TBSがやってくれた。消費税減税に賛否の世論調査だ

消費税減税に賛成反対の世論調査をやるとすればTBSしかないと考えていた。他のマスコミは財務省の犬の度合いが高くて消費税減税に賛成派が多数の結果が出る消費税減税についての世論調査をやるはずがないからだ。

TBSは毎日新聞と資本関係の結び付きが弱いからかたまにこうした「空気を読まない」世論調査をすることがある。財務官僚は歯ぎしりしているだろうが、国民の望みは消費税減税だとはっきりしてしまった。

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【速報】消費税の減税に「賛成」61％　4月JNN世論調査 | TBS CROSS DIG with Bloomberg

物価高対策のために、一部の野党から食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があがっていますが、消費税を減税することに「賛成」と答えた人が61％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。反対は33％でした。

石破総理は1日の会見で、「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」だとして、消費税を引き下げる考えがないことを表明しています。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
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マスコミは財務省の犬だし、体制の犬であるから財務省や体制に都合の悪い世論調査はしないのだ。しかしたまに空気を読まないTBSが消費税減税の賛否を訊いたりする。

財務省と自民党、立憲民主党の執行部は頑として消費税減税をしたくない。だから消費税が社会保障の財源になっているとか、日本の財政は破綻寸前だとか消費税増税を掲げても選挙では負けていないなど嘘八百並べ立てる。

世論調査は有効回答数が少なすぎる気もするが、国民が消費税減税を望んでいることが明らかになった。財務省や石破茂や森山裕はこの世論調査は無視するしかあるまい。TBSに続いて消費税減税の賛否を訊く世論調査をするマスコミはまずないので無視も通用する。

だが参院選はそうはいかない。国民の6割が消費税減税を望んでいるのだ。国民の望みは経済の再生だから消費税減税を拒否する自民党は大打撃を受けよう。

自民党は年収の壁の大幅引き上げもガソリン税の暫定税率の廃止もしない。国民が苦しんでいても減税することはなく搾り取ることしか考えていないのだ。

今必要なのは国債の増発と減税、財政出動だ。これ以外経済再生はない。トランプ関税で輸出がかなり減るだろうからなおさら内需拡大しかないのだ。

こうした財務省を忖度しないTBSの世論調査は評価している。別にTBSは好きではないが。好きなテレビ局などないのだ。

新聞は完全に財務省の軍門に下っている。そんな新聞を購読することは金の無駄だし、日本を悪くする。不買・解約して1部でも部数を減らそう。

テレビはつまらない番組を見ないことだ。やることがないからとだらだらテレビを見るのは好ましくない。テレビを消して視聴時間を減らせばテレビ支配から抜け出せる。

自民党に引導を渡そう。立憲民主党も野田佳彦が代表では投票できない。減税・積極財政政党、候補者に投票して経済を再生しよう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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