再エネ賦課金は環境破壊と再エネ業者を潤すだけだ

政府・経済産業省は再生エネルギー普及のためという名目で再エネ賦課金を徴収しているが、これは環境破壊と再エネ業者の利権にしかなっていない。

再生可能エネルギーを開発するために山林を切り開いて環境破壊している。森林が残っていた山が再生可能エネルギー普及のために破壊されるのはブラックジョークとしか思えない。

また再生可能エネルギーが安価な電力源であれば再エネ賦課金を徴収する必要はなく市場の中で再生可能エネルギーが普及されるはずだ。現在は再エネ業者の利権にしかなっていない。

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再エネ賦課金の国民負担、過去最高3兆円超え　来年度、世帯年額1万9千円で2千円負担増

　太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の令和7年度分単価について、経済産業省は21日、1キロワット時当たり3・98円に設定したと発表した。これにより、標準家庭（使用量400キロワット時）で電気料金に月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。国民全体の負担見込みは年間3兆634億円となり、初めて3兆円を超える。

　5月検針分の電気料金から適用される。今年度の賦課金3・49円と比べると、0・49円の上昇。これにより、標準家庭の電気料金は現在（6年度）から月額196円、年額で2352円の引き上げとなる。国民全体の負担見込みでは2兆6850億円から3784億円の負担増となる。

　賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。同省は「再エネの導入状況や卸電力の市場価格などを踏まえて設定している」と説明している。

　賦課金は平成24年度に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増加。令和5年度はウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰の影響で初めて1・40円に下がったものの、6年度は再び元の水準まで引き上げられていた。
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再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円「ステルス増税だ」廃止提案に政府「再エネは必要」

　太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」との指摘に、政府側は「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。

　今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円にのぼると指摘。23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。賦課金は来年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。

　一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社をもうけさせる必要があるのか」と疑問を呈し、「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」などとして即時廃止を求めた。

　政府側は再エネについて「安全面や防災面、環境への影響など地域への懸念が顕在化しており、地域との共生が重要な課題」と認めながら、「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」と答弁。

　「国民負担の抑制も重要な課題で、FIT、FIP両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる。引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と廃止を否定した。
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今夏は猛暑が予想なのに政府は4月から電気代への支援をやめる。電気代高騰の原因の一つは再エネ賦課金。太陽光が一番安いと言うなら再エネ賦課金はやめたらいい。国の後押しではなく市場に任せればいい。国民民主党はまず再エネ賦課金徴収停止による電気代値下げを求めます。 https://t.co/GJEJE9YGew

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) March 22, 2025

太陽光発電は環境を破壊する - 面白く、そして下らない

再エネ賦課金の増額は実質的な増税だ。山林の環境破壊と太陽光パネルの8割を支那業者が占めるから支那への利益供与にしかならない。実質賃金が下がり続けているなかでさらに実質増税とは自民党は狂っている。これだけでも自民党を下野させるべきなのではないか。

再エネ賦課金の累積額が26兆円にもなると聞くと目が眩む。怒りまで涌いてくる。再生可能エネルギーが本当に安価ならば市場に任せれば良いのだ。それを再エネ賦課金という国民負担金を徴収して環境破壊と支那業者を儲けさせる狂った政策を推進するのはどうかしている。

国民民主党は再エネ賦課金徴収停止を掲げているから参院選では議席を伸ばして貰い、再エネ賦課金徴収停止実現させたい。そのためには自民党と公明党の議席を減らして参議院でも過半数割れに追い込む必要がある。

新聞で再エネ賦課金に反対しているのは産経新聞くらいではないか。環境破壊と支那業者の利権にしかならないのに再エネ賦課金に明確に反対しない新聞は国民の敵というしかない。不買・解約しかない。

テレビの音がないと落ち着かない人には難しいがつまらない番組は消そう。そして視聴時間を減らしてテレビ支配から抜け出そう。

自民党はどうしようもないほど腐っている。そのことをネットとクチコミで広めて自民党の得票を減らそう。

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