漫画図書館Zサイト停止

漫画図書館Zのサイト停止が決まった。11月26日12時（予定）にサイトを停止するそうだ。それは漫画図書館Zがエロ漫画などを掲載しているからクレジットカード会社や決済代行会社が「不適切」と判断したから決済ができなくなったからだそうだ。私的検閲そのものではないか。憲法は政府を縛る法だが、最近では大企業もそれが適用される方向にある。大企業による検閲も許されないのだ。しかし現実問題として漫画図書館Zのサイト停止が決まってしまった。この頃はあまりアクセスしていなかったが、気に入っていたから残念極まりない。 . . . 本文を読む

トランプ勝利

トランプが大統領選に勝利して第47代大統領に決まった。私個人としてはトランプは決して嫌いではないのだが、同盟国に厳しく、敵対国には甘いその外交姿勢は懸念材料だ。米国は日本を守るが日本は米国を守る義務がない同盟は不平等だとするトランプの意見には一理ある。そこを上手く「取引」すれば日米地位協定も改定できたかもしれないが、石破茂政権が持つまい。総辞職に追い込まれるのは時間の問題だからだ。 . . . 本文を読む

二大政党制は日本に合わない

今回の総選挙でその考えを強くしたが、日本には二大政党制は合わないのだ。二大政党では多様な民意を掬い上げることができない。小選挙区制だから無理やり二大政党になっているが、比例代表制では自民党と立憲民主党の二大政党は併せても50%の得票率を得られなかった。国民は二大政党を拒否しているのだ。 . . . 本文を読む

供託金を20分の1まで下げよう

供託金が高すぎて立候補の妨げになっている。憲法には財産または収入で差別があってはならないと書いてあるのだが、裁判所は供託金を合憲としてしまっているのだ。おかしいがこれが現実だ。国民民主党は総選挙で議席数4倍の28議席と大躍進したが、本当ならさらに3議席獲得できるはずだった。しかし比例1人600万円と供託金が高すぎるので立てられなかった。高すぎる供託金は政治への新規参入の妨げになっている。 . . . 本文を読む

国民民主党の大規模減税への財務省のネガティブキャンペーンに負けるな

国民民主党の年収103万円の壁引き上げに、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。そして消費税減税。玉木雄一郎も消費税減税は難しいと考えているのか消費税減税への言及は少ないが。これらを実現すれば大規模減税になり国民は手取りが増え生活もラクになる。しかし減税が大嫌いな財務省が早くも息のかかった政治家やマスコミ、御用学者に税収減だとネガティブキャンペーンを行わせている。 . . . 本文を読む

国民民主党の大規模減税を批判する朝日新聞社説

国民民主党の大規模減税は国民にとっては有益だが、財務省にはとんでもない話だ。「減税は負け」の文化の財務省には「死んでも飲めない」減税だ。早速財務省の犬の朝日新聞が国民民主党の大規模減税を批判している。しかし他の全国紙も批判するかと思っていたので朝日新聞だけだと拍子抜けだ。だが財務省の犬のマスコミの論理による減税批判を読み逆に批判することで、国民民主党を支援して大規模減税を実現させたい。 . . . 本文を読む

キャスティングボートを握った国民民主党に反発する財務省

総選挙の結果自公で過半数割れし、国民民主党がキャスティングボートを握った。国民民主党の公約は「手取りを増やす」である。企業の賃上げを促すことは社会主義であり、自民党が繰り返してきたが事実上効果はなかった。つまり大幅な減税しかないのだ。それに財務省は呻き声を上げつつ猛反発している。財務省の犬のマスコミ各社を動かし国民民主党を牽制している。しかしキャスティングボートを握った国民民主党にそんなものは通用しないのだ。 . . . 本文を読む

令和6年10月の石破茂内閣の支持率比較

岸田文雄から石破茂に内閣総理大臣が交代した。また10月は総選挙があったのでマスコミによっては2回以上世論調査をしている。2つも書くのは面倒だし、何より引用記事がブログの文字数に収まるのか心配だ。正直マスコミ各社の内閣支持率を転載しても意味がない気もしてきた。でもせっかく続けているのを止めるのはもったいないしな。 . . . 本文を読む

高く売れ

今回の総選挙は考えられる限り最高の結果になった。自公で過半数割れを起こしつつも、立憲民主党に政権交代は起こらず、国民民主党がキャスティングボートを握ることになったからだ。自民党は国民民主党の協力（維新や立憲民主党でも良いのだが）がなければ予算も法律も通せなくなった。国民民主党は自分達を自民党に高く売りつけてやれば良いのだ。年収103万円の壁にガソリン税のトリガー条項の凍結解除と暫定税率の廃止と消費税減税を自民党から勝ち取るべし。 . . . 本文を読む

特別国会まで政局から目が離せない

総選挙の結果自公で過半数割れしたことにより自公政権は野党を連立に加えない限り少数与党という不安定な立場で政権運営をしなければならなくなった。それ以上に自民党内では自公で過半数という勝敗ラインを自分で示していながら責任を取ろうとしない石破茂に不満が溜まっている。石破茂は責任を取るべきとの声はまだそれほど多くも大きくもないが、近いうちに石破降ろしが現実化するのではないか。 . . . 本文を読む