統一教会に解散命令

東京地裁が統一教会に解散命令を出した。岸信介が統一教会を日本に呼び込んでからいくつも不幸を撒き散らしてきた。それがようやく宗教法人としての統一教会が解散されるのだ。統一教会は高裁に即時抗告したし、最高裁まで争われるのは初めからわかっていたことだが、感慨深い。

しかし統一教会の資産を被害者に返還するにはそれなりにハードルがある。統一教会が本拠地の韓国に資産を移すのではないか。統一教会の資産は現預金が主らしいので移すのはそれほど難しくあるまい。資産隠しは政府が許さないだろうか。

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旧統一教会、解散命令に「徹底抗戦」の構え　被害者救済に課題も | 毎日新聞

　宗教法人としての世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、解散命令を下した。教団側は地裁の決定を不服として即時抗告する方針を明らかにし、徹底抗戦の構えを見せる。

　旧統一教会は1964年、東京都の認証を受けて宗教法人となった。「社会的な公益性がある」というお墨付きを得て宗教活動を続けてきた。

　教団が公称する信者数は今年1月時点で全国に9万人弱。3月上旬に取材に応じた勅使河原秀行・総務局長は「（2022年7月の安倍晋三元首相銃撃）事件後に1万人ちょっと減ったが上下動の範囲内」と明かした。さらに、1700人の教団職員、280カ所の教会を抱えているという。

　解散命令の決定を受け、教団側の代理人弁護士は「遺憾だ。法治国家としてあり得るのか。即時抗告する」と述べた。

　即時抗告を受けた東京高裁が地裁決定を支持すれば解散命令は効力を持ち、教団は宗教法人格を失う。教団側は不服を再度申し立てられるが、最高裁の判断を待たずに裁判所が選んだ清算人が預金や不動産といった教団の財産を清算する手続きが始まる。

　旧統一教会は教会や研修施設など、少なくとも全国に約100カ所の土地、建物を持つ。現預金も合わせ、数百億円以上とみられる資産は、教団の手を離れる。

　また、これまで寄付収入は非課税で、教会施設の固定資産税も免除されていた。収益事業にかかる税率も一般企業より低く設定されていた。それらの税優遇もなくなる。

　課題となるのは、被害者に対する救済の行方だ。

　補償や賠償金は、清算人が教団の財産から支払う。ただ、解散命令確定までの間に、教団の財産が関連団体や教団信者に移されれば、救済がままならなくなる恐れがある。

　仮に救済が進んだとしても、清算手続きが終わってからの被害申告は認められない。

　清算手続きが進んだ後に、資産が教団に残っていれば、教団側が指定する他の宗教団体に譲渡されたり、国庫に納められたりして、最終的には資産がなくなる。

　献金してしばらくたってから自らの意思ではなかったと気づく被害者も少なくないとされ、どのように救済を進めるかが大きな課題となる。

　被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会はこうした懸念を解決すべきだとして、教団の財産保全▽清算人が財産を取り戻すための権限付与▽清算後の被害者救済――をそれぞれ実現する法整備を求めている。【春増翔太、菅野蘭】
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統一教会は岸信介が日本に呼び込んでから岸・安倍一族と特に関わりが深く、自民党を中心に政治家に票と選挙ボランティアを提供して日本に寄生してきた。

自民党には使い勝手が良い存在であっただろうが、統一教会に騙されて不幸になった日本人は何十万、何百万人といるのだ。韓国のカルトをそろそろ清算しなければなるまい。

統一教会と闘ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の提言に従い、統一教会資産を保全し、清算人が財産を取り戻すための権限を付与し、清算後に被害者に財産を返還しなければなるまい。

そのための法律を制定しなければならない。統一教会と癒着していた自民党では動きが鈍いだろうから政権交代してと言いたいところだが、政権交代を待っていると時間がかかりすぎる。自民党のけつを蹴り上げてやらせるしかない。議員立法でも良いわけだから自民党は妨害しないだけでも良い。

騙されたと目が覚めた被害者は統一教会から資産を取り戻せれば良いのだが、未だに統一教会に洗脳されている信者はどうすれば良いのか。

安倍晋三を殺害した山上徹也の母親は伯父が何度財産を取り戻してもその度に寄付してしまう重度の信者のようだ。それは山上徹也が安倍晋三を殺害した後も変わらないようだ。

娘が統一教会の信者になってしまい、統一教会から娘を取り戻すために日ハムの監督を辞めて娘を取り戻した父親は親の鑑だが、家族が向き合えば必ず洗脳から抜け出せるわけでもない。山上徹也の伯父は妹を何度も説得してきただろうが、山上徹也の母親は未だに統一教会の信者だからだ。

外堀からいくしかないか。洗脳が解けない信者はこの際脇に置くしかない。洗脳が解けた元信者や就業規則2世などが財産を取り戻せるよう法律を整備し、少しずつでも財産を取り戻すしかない。

根絶はなかなかできないのだ。しかしそれでも統一教会の資産が減れば統一教会の活動は鈍くなるし、被害者への救済になる。そうして地道に財産を取り戻して信者を減らしていくしかあるまい。

宗教法人の税制優遇がなくなれば固定資産税ほか税金を普通に徴収できるようになる。それも統一教会清算には必要だ。

被害者への救済、財産をどう取り戻すかが課題だ。

新聞は自民党と統一教会が癒着して日本人を不幸にしてきたことを糾弾してこなかった。産経新聞は統一教会に近いところもある。やはり新聞は不買・解約して1部でも部数を減らすしかない。

テレビは安倍晋三殺害後は統一教会を糾弾する特集を組んだが、遅すぎた。テレビにそんな期待はできないということだ。消して自分の時間を持つ方が良い。

政治にカルト団体は癒着しやすい。宗教団体の票と献金は魅力だからだ。それを許さないためにも選挙に行く必要がある。統一教会を清算するためにも参院選は自民党、公明党以外に投票しよう。

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