ついに国会議員による消費税減税研究会が発足した。消費税の8%及び10%への2回もの消費税増税を国民は諦観とともに受け入れてしまった。だが政界の一部が消費税減税に動き出したではないか。この勢力に投票して国会で一勢力を築けるようにしたい。反緊縮財政の動きが強まれば日和見の自民党も緊縮財政をやっていられなくなる。 . . . 本文を読む
マスコミもネットも韓国ばかり注視している。気持ちはわからないでもないが、政治の優先順位を間違えてはならない。韓国のGDPは世界10位に過ぎない。注視する引けたがある國ではないのだ。米国や支那の方がよほど重要だ。外交、安全保障に興味のない人は経済に注力すべきだ。消費税増税と緊縮財政で日本は「失われた30年」なのだから。韓国より重要することは山ほどある。優先順位を間違えてはならない。 . . . 本文を読む
京都市庁が吉本芸人に「ステルスマーケティング」を依頼したことが発覚した。「ステルスマーケティング」は社会問題化している。第三者を装う「なりすまし型」の「ステルスマーケティング」と「広告」と明記しない宣伝だ。どちらも問題がある。なりすまし型の「ステルスマーケティング」は一律禁止して、「広告」の「ステルスマーケティング」は「広告」と明記すれば良い。一律なら公平だし、それなら表現の自由を侵害することにもならない。 . . . 本文を読む
即位礼正殿の儀は我が國最大の行事だ。天皇陛下を戴く我が国には即位礼正殿の儀は最大にして最重要の行事だ。だが世界各国から出席した要人の「格」がいまひとつということだ。国家元首が出席して然るべき儀式なのだ。それはその國が日本を重視しているならばという条件が付くが。日本を軽んじているならば格下げされよう。それはやはり経済の停滞のせいかもしれない。失われた30年では日本の地位も低下しよう。 . . . 本文を読む
日本は元来広報活動に熱心な國ではない。そのせいでかなり国益を損なってきた。しかし政治家にも官僚にもあまり自覚はないようだ。それどころか「記者クラブ」を使って世論を操作しようとしている。フリージャーナリストや外信記者を記者会見から弾くと国民の知る権利まで損なわれる。機密があるのは当然だが、ジャーナリストの厳しい質問に耐えうる政策を行わなくてはならない。それが民主主義国家の義務だ。 . . . 本文を読む
政府は自衛隊をホルムズ海峡「付近」に派遣することを決めた。これは日本の石油タンカーが攻撃を受けたことに対する措置だ。中東から石油が入って来なくなれば日本は干上がる。石油タンカーとシーレーンを守るために護衛艦の派遣は当然だ。しかし十分な権限が与えられるのか心配だ。文民統制が過剰なほど強調されてきたのだからその責任も政治が取らなくてはならないのだ。見切り発車で自衛隊を派遣してはならない。 . . . 本文を読む
安倍晋三には政治的実績が何一つない。外交、安全保障、経済その他一切だ。だが韓国が日本企業に朝鮮人戦時労働者に賠償するよう最高裁判決を出したことに対抗して「輸出管理強化」をしたことは唯一の外交成果かもしれない。戦後日本は韓国が謝罪と賠償を要求するとこれで最後だからと言って何度でも謝罪と賠償に応じてきたからだ。これでは韓国が勘違いするのも無理はない。その外交がようやく終わるかもしれないのだ。 . . . 本文を読む
あいちトリエンナーレ表現の不自由展に補助金を出せるはずがないではないか。それを国民民主党と立憲民主党は共産党と共同記者会見をしてまで批判する。「公金の支出」と「検閲」には何の関係もない。それを糞も味噌も一緒にする汚さ。自民党、安倍晋三があれだけ腐っていても磐石の政権を築けるはずだ。野党の国民民主党と立憲民主党が論外だからだ。 . . . 本文を読む
日本は自然災害大国だ。台風と地震に備えなければならない。そうでなくば国民の生命と財産が喪われるのだから。今振り替えると公共事業を敵視した風潮は異常だった。なぜあれほど叩かれたのか。自民党政治に飽き飽きしていたからかもしれない。しかしそのせいで治山治水は疎かになり経済は停滞した。そしてこれが重要だが、公共事業予算を増やす際は他の予算を減らしてはならない。他の分野が予算不足で支障を来すし、歳出を増やさなければGDPは増えないからだ。 . . . 本文を読む
天皇陛下が御即位を内外に宣明をされる「即位礼正殿の儀」が執り行われた。「即位礼正殿の儀」に出席する各国要人の格でその國が日本と仲が良いか、あるいは日本を重視しているかがわかる。外交の面白さだ。そして皇位継承の問題だ。次代の皇位継承者が悠仁親王殿下しかおられない現状を変えるには旧宮家の方々に皇族に復帰して戴くしかない。皇統を守るために。 . . . 本文を読む