面白く、そして下らない

今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
ツイッターは凍結されたので、新しいのに変えました。

腹立たしい政府と新聞社の癒着

2021-07-30 20:42:34 | マスコミ
小中高に新聞を買わせている。要はNIE(教育に新聞を)だが、あまり子供に新聞を読ませても仕方ない。新聞に教育的な価値はないからだ。社会科、政治・経済の時事問題に役立つくらいで、読解力を鍛えるなら現国の教科書や古典的名著、山川出版の世界史B、日本史B(世界史と日本史は統合され、歴史総合になるようだ)を読ませた方が良い。これも結局は政治と新聞社の癒着だ。子供の教育のためというもっともらしい名目を掲げて國と自治体の予算(税金ではない)から新聞を買わせる利益誘導に過ぎない。日本の新聞社ほど優遇されている企業はない。 . . . 本文を読む
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新聞の影響力はどの程度落ちているのだろうか

2021-06-30 22:19:47 | マスコミ
2021年度5月のABC部数を転載する。 . . . 本文を読む
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日本に財政ハト派の新聞はない

2021-06-11 20:59:49 | マスコミ
在京6紙の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、東京新聞(中日新聞)はどれも財政タカ派だ。憲法や安全保障などでは保革で論調が違うのに経済では揃うのだから気持ち悪い。国債発行を抑制し、歳出を削減し、消費税を増税しろと主張している。それでは経済はますます縮小するだけだというのに。そんななか朝日新聞も値上げに踏み切るようだ。読売新聞は2019年1月にすでに値上げに踏み切っている。もし朝日新聞を購読しているなら良い機会だからこの値上げを機に購読を止めて欲しい。それが貴方のためだし、日本のためでもある。反日記事に限らず、財政タカ派の論調は日本と日本人に有害なのだ。 . . . 本文を読む
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若者はもうテレビを見ない

2021-05-24 23:51:30 | マスコミ
若者はもうテレビを見ないのだ。はっきりいってテレビがつまらないからだろう。私ももう若者という歳ではないが、テレビはつまらないから見ていられない。政府は日本テレビ・読売新聞、テレビ朝日・朝日新聞、TBS・毎日新聞、テレビ東京・日経新聞、フジテレビ・産経新聞の五大グループに許認可を与え、絶大な特権を与えて保護している。民間企業とは思えない存在だ。競争はあってもコップの中の争いであり、経営も安定していた。しかしネットという黒船がその安定を壊した。ネット時代になり、新聞は読まれなくなり、テレビも見られなくなった。競争なき安定の中で惰眠を貪っていた新聞・テレビはネット時代になす術がない。政府に泣きついて既得権益にしがみつくだけだ。消費税の軽減税率はそのひとつだ。 . . . 本文を読む
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日本に有害な新聞は順調に部数を減らしている

2021-05-17 23:56:22 | マスコミ
日本と日本人に有害な新聞は順調に部数を減らしている。もう日本人は新聞を読まないのだ。それは新聞の論調に嫌気が差したなどではなくネット普及による。日本人はネット時代に紙の新聞にわざわざ購読する価値を見出ださないのである。先進国はどこもそうだ。とにかく新聞は経済、財政、予算に対する認識、主張が間違っていて日本に有害なのだ。国債を大量に発行する積極財政でしか日本経済再生の道はないし、経済の再生なくして日本が抱える諸問題は解決できない。最重要課題は経済なのだ。これもまた繰り返していることだが、新聞は憲法や安全保障、国家観、歴史観といったものでは保革で論調が分かれるのに、経済に関しては不気味なほど一致する。とにかく「国債を発行を抑制しろ」「財政規律を守れ」だ。財務省に飴と鞭で飼い慣らされた結果であろうが、それが日本の世論を歪め政治を過たせる。 . . . 本文を読む
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読売新聞購読再開のお詫び

2021-05-08 21:47:50 | マスコミ
新聞はその誤った主張で世論を間違った方向に導き、政治を誤らせてきた。日本の新聞は例外を除けばその主張に従うべきではないのだ。誤った主張をするのは朝日新聞や毎日新聞などの左翼新聞に限らない。読売新聞や産経新聞といった保守新聞(御用新聞)も同じだ。国家観や安全保障、憲法に対する姿勢などは保革で別れているのに、政府の経済政策についての主張は奇妙に一致するのだ。日本の財政は破綻寸前、先進国最悪だから消費税を増税し、無駄遣いを減らして国債発行を減らして歳出を抑制しなくてはならない。全国紙はすべてこの主張だ。地方紙もすべての地方紙の主張を読んだわけではないが、大抵は緊縮財政志向だ。日本の問題は停滞する経済にある。経済さえ上向けば大抵の問題は解決する。大抵の問題は予算不足から来ているからだ。緊縮財政を積極財政に転換して歳出を増やし経済を成長軌道に乗せることが唯一の解決策だ。 . . . 本文を読む
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慰安婦は被害者ではない

2021-04-27 21:54:44 | マスコミ
地方紙の、琉球新報の反日社説をいちいち批判しても仕方ないのだが、あまりに腹が立ったので今日取り上げて批判する。反日地方紙は朝日新聞より反日なのではないか。だが、地方紙は地方に根を張っているためになかなか部数が減らないのだ。 . . . 本文を読む
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自治体に押し紙で寄生する新聞

2021-04-25 23:27:18 | マスコミ
山武市が広報紙と議会だよりを新聞折り込みの形で配布することを止めポスティング形式で配布する決断をしたことを報告する。山武市だけではなく全国の自治体で広報紙の新聞折り込み数の水増しを行い広告料を水増し請求しているのである。自治体に対してだけではなく、営利企業に対してもそうだ。この問題が「押し紙」だ。押し紙により新聞部数を水増しすることによって新聞広告の単価を高く設定することができるし、折り込みの広告料が増える。しかしこれは詐欺行為というしかない。「押し紙」の問題は古く実に戦前から存在した問題だという。国会で取り上げられたのは40年ほど前のこと。しかし新聞社、新聞配達店は押し紙を改めないし、公正取引委員会が押し紙に切り込むこともない。新聞社は自分達の汚点を報道しないし、グループのテレビ局もそうだ。週刊紙や経済紙が「押し紙」について書くので国民に隠蔽されていることはないのだが。もちろん今はネットもある。こういう形で修正が図られているわけだ。私や国民が知らない隠蔽された事実は他にあるのだろうが。 . . . 本文を読む
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認知症の人と高齢者に押し売りする新聞

2021-04-08 23:56:02 | マスコミ
新聞拡張団が認知症の人や高齢者に押し売りしているようだ。国民生活センターに月100件の苦情が寄せられているという。国民生活センターに相談するのは一部に過ぎないから月100件というのは氷山の一角だろう。民営化された日本郵政が高齢者を騙して契約を結ばせていたことが発覚して問題になったが、新聞の悪徳商法は新聞、テレビは報道しないのだ。新聞社の経営が苦しいのはわかるが、社会正義を掲げる新聞社が認知症の人や高齢者を食い物にして良いのか。新聞拡張団は別会社だと言い訳できるのか。新聞拡張団の悪徳商法を報道しないのは卑怯ではないか。 . . . 本文を読む
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フジテレビ株式の外資の議決権比率が20%を越える違法行為発覚

2021-04-06 23:42:35 | マスコミ
朝日新聞の取材によってフジテレビの持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」が株式の議決権の外資比率が20%を越えていた違法状態にあったことが発覚した。放送法は株式のうち議決権の外資比率が20%を越えた事業者は認定を受けられないと規定している。放送法は外資が株式の20%以上を保有することにより認定を受けられないとは規定していない。あくまでも「議決権」が20%を越えることで違法となるのだ。だから違法状態を免れることは本来難しいことではない。しかしフジテレビはその議決権の外資比率が20%を越える違法行為を行っていた。どうなるのだろう。地上波のフジテレビの認定を取り消せば国民はフジテレビを見れなくなる。 . . . 本文を読む
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