在留外国人の4割が国民健康保険の保険料を支払っていない

自民党が少子化とインバウンドと財界の要望で外国人をどんどん受け入れているが、それに伴う問題は全部自治体に丸投げなんだよな。外国人だって怪我はするし、病気にかかる。金がないからと治療しないわけにはいかない。しかし国民健康保険に保険料を支払っていないと自治体が全額持ち出しになるのだ。

国会でも国会議員がそれなりに問題視して質問しているが、自民党も財務省も厚生労働省も総務省もあまりやる気はないようだ。知事会が突き上げないと駄目だろうか。こういうところも自民党の腐敗を感じる。

～～引用ここから～～

在留外国人の4割強が国民健康保険の保険料を支払っていないようである件について（および医療機関窓口での踏み倒し未払いと一部高額療養費など）｜山本一郎（やまもといちろう）

はじめに

　先日、在留外国人の国民健康保険加入による高額療養費問題が話題になりました。

　もともとは、外国人に対する医療費の問題について医療政策に詳しい自由民主党の自見はなこさんが問題提起しており、3か月日本に滞在する外国人に対しては国保加入を義務付ける方向で政策実現していました。

　そこへ、ネットで国民民主党の玉木雄一郎さんが改めて外国人の医療費問題を話題にし、国会でも一部論戦になるなど、話題になったのが本件です。

　ただし、厚生労働省保険局が提出したこの概算については、朝日新聞も報じた通り「国保全体の1.15％、総額111億円」としている内容が出ていましたが、医療法人や現場を見ている人間からすれば「そんなわけねえだろ」というのが肌感としてあります。本件については、まず、先般厚生労働省から一部調査結果が発表されました。

在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf

令和５年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果
www.mhlw.go.jp

　で、これもまた、医療現場からすると「なんだこれ」って資料になっとるわけです。そんなわけねえだろ。どうしてこうなった。森光敬子さんも鹿沼均さんもしっかりしろ。さすがに「外国人の受診状況に問題ありません」と国会で言われてしまうと大変医療現場としては困るわけなので、もう少しちゃんとした議論をして行きたいと思います。

先に結論をば

　長いので、先に結論を4点ほどに整理しておくよ。

・在留外国人の国民健康保険料の未納率が高く、特定の国籍（ウズベキスタン人85%、スリランカ人80%、ネパール人71%など）で深刻な状況となっており、自治体は法定外繰入金（税金）で穴埋めせざるを得なくなっている。板橋区では外国人全体の国保未納率は44％にのぼっている。

・医療機関における外国人患者の医療費未払い問題も深刻で、外国人の国保未納は自治体から法定外繰入金として日本国民の税金で穴埋めされ、医療費未払いは医療機関の貸し倒れとして赤字に直結している。要するに、日本人のカネで外国人の医療費を埋めてあげている状況に変わりはない。

・国保未納と医療費未払いを合わせた年間損失額は推計で4,450億円から6,800億円の間と見積もられ、特定の業種や入国ブローカーを介した組織的な制度悪用の可能性も指摘されている。ここに、国保を支払っている外国人による高額療養費の金額が「載る」。

・対策として、入管との連携強化、自治体間の情報共有システム構築、入国税の徴収、外国人保険加入の義務付けなどが提案されており、インバウンド推進や外国人労働力確保と並行した対応が必要とされている。

　まず、在留外国人の国民健康保険（国保）未納問題が全国の自治体で深刻化しています。まあ、分かっちゃいたけど、実際に調べてみると大変なことになっておりましたので、守秘義務の壁を抜けて上手く整理して政策主張に結びつけてよね、というのが本音でございます。

在留外国人の国保未納が問題である件について

　出入国管理庁（法務省の外局）では、23年以降の外国人による国民健康保険の未納状況の悪化を懸念する要望もあったことから、東京都板橋区、練馬区、神奈川県横浜市の3自治体・特別区に対し在留外国人の国保未納状況を調べています。

　これによると、板橋区のデータでは国籍別に分析した結果、ウズベキスタン人85％（156人中、未納者135人）、スリランカ人80％（202人中160人）、ネパール人71％（1,646人中1,165人）という高い未納率が確認されており、国保制度の根幹を揺るがす事態となっています。8割未納って何だよという話になるわけですが、母数が多い分、中国人34％（6,532人中、未納者2,243人）で中国人だけで未納総額が1億1,700万円（23年度）に上ります。

　一番の問題は、これらの外国人国保の未納があると、自治体・市区町村は年度予算から一般会計として全額を法定外繰入金で穴埋めしなければなりません。つまり、外国人による国保未納はダイレクトに自治体財源から補填されることを意味し、すなわち税金で外国人の未納分国保を払ってあげているかたちになります。

　このような状況は一部の地域だけの問題ではなく、外国人居住者が多い都市部を中心に広がりつつあります。今回、東京都板橋区、練馬区、神奈川県横浜市で調査が実施できた理由は、単純に「ちゃんと区・市役所が調査を実施できるだけの優秀な職員とマンパワーがあったから」に他なりません。むしろ、問題となるのは外国人が多く居住する自治体・市区長ションのうち、外国人管理が生き届かない中規模以下の自治体で実態把握がむつかしくなる点でしょう。繰り返しになりますが、自治体にとっては国保特別会計の健全性を保つために、一般会計からの法定外繰入金で国保欠損を穴埋めせざるを得ないため、日本人住民を含む全体の区財政に大きな負担がかかっています。新宿区においても国保特別会計の財政状況は厳しく、外国人問題を抜きにしても財政的に困難な状況にあります。

（以下有料）
～～引用ここまで～～

＞国保未納と医療費未払いを合わせた年間損失額は推計で4,450億円から6,800億円の間と見積もられ、特定の業種や入国ブローカーを介した組織的な制度悪用の可能性も指摘されている。ここに、国保を支払っている外国人による高額療養費の金額が「載る」。

朝日新聞などの左翼が外国人を擁護する際に外国人も税金を支払っていると言うが支払っていないんだよな。川口市はクルド人から税金を徴収できていないことを認めているし、在留外国人の4割が国民健康保険の保険料を支払っていないというデータが出た。

推計で年間4450億円から6800億円の損失だそうだ。日本一からは一円も税金を見逃さない国税庁が外国人にはこれだけ社会保険料を未納させているのだ。まあ社会保険料は国税庁の管轄ではないが。早く日本年金機構と国民健康保険を吸収して歳入庁にすべきだ。

しかし国家予算からしても少なくない額だし、自治体からすれば財政を悪化させるさらなる問題だろう。朝日新聞や共同通信などの左翼は外国人に国民健康保険の保険料を支払わせるべきだ。

この問題は自治体任せでは無理だ。自治体の能力を越えている。国がやるしかない。

外国人に国民健康保険に強制加入させて、歳入庁が保険料を徴収する。外国人観光客はやはり保険への加入を義務付ける。出国税はあるのだから入国税まで制定するのは良いかはわからないが、外国人に国民健康保険の保険料を支払わせるにはそれくらいすべきなのかもしれない。

自治体は小泉純一郎の三位一体の改革で財政的に締め付けられているから中小規模の市町村ではどれだけ外国人の国民健康保険料未払いなのかもわからないのではないか。自民党と財務省の緊縮財政のツケだ。どうしようもない。

外国人は税金と社会保険料をきちんと支払っていないのだ。入管との連携強化や国税庁を歳入庁にして外国人からも税と社会保険料を納めさせる任を負わせるべきだ。国税庁は強力な官庁だからな。だいぶマシになるだろう。

外国人からもきっちり税と社会保険料を納めさせなければならない。

新聞は財務省の犬のくせに外国人擁護だからな。有害すぎる。不買・解約しかない。

テレビも実情を伝えることはない。見たい番組は見ても良いが、だらだらとBGM代わりに付けておくことは止めよう。

自民党は政権を担う期間が永すぎた。腐りきってしまったのだ。参院選は政権交代選挙ではないが、参議院でも自民党、公明党で過半数割れになれば少しは改善するだろう。国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組の何れかに投票して欲しい。それもできれば政党名ではなく候補者の氏名を買いて欲しい。その方が国益に叶う候補者を国会議員にできる。

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（追加）

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