【人のうわさも】難波先生より

【人のうわさも】
　11/5の夜「STAP細胞」でグーグルしたらなんとたった260万件に落ちていた。これでは間もなく「買いたい新書」のヒット数170万件の下に来るだろう。

　「週刊新潮」11/13号に「理研職員50人が道連れになる＜小保方博士＞STAP細胞の葬送行進曲」という記事が載っていた。
　驚いた。「小保方の再現実験は理研の実験とは別で、小保方実験の期限が11月末。理研の（丹羽）実験は来年3月まで」だそうだ。
　CDB(理研発生・再生科学研究センター)の来年度運営予算の概算要求が45%減の約16億円とあるが、「概算要求」というのは8月末までに、現場の法人から所轄省庁に提出されたもののことであろう。理研は「CDB解体」を決めているので、それに16億円の概算要求をするとは解せない。概算要求の費目がわからないが、職員の「退職金」だってそのくらい必要と思うが…。

　理研予算の施設別要求額は「共同」11/01が報じている。
　http://www.47news.jp/47topics/e/258900.php
　理研に４つも似たような研究センターがあるのか！ちとC.N.パーキンソン『パーキンソンの法則』（至誠堂選書）でも読んで、役人に天下り先確保のための無駄な組織や人員を縮小し、効率を高めることをやってもらいたいものだ。それを統治能力、「ガヴァナビリティGovernability」という。

　約100人いる「技術員」は1年契約、中1日おいて再雇用という「常勤的非常勤」だと近畿大講師の榎木英介さんが同誌で明かしている。常勤的非常勤職員には退職金を出す必要がないが、世間常識として、1ヶ月分の給料相当額は出さなければいけないだろう。
　そういえば「＜山中伸弥教授＞クラスが適材なのに、悪評＜慶応医学部長＞大出世」という記事もあり、東大医科研教授の上昌弘さんがコメントしている。なんだか知り合いが多いな。
　それにしてもガバナンス能力のない野依理事長は、いつになったら辞任を表明するのであろうか？

　売りは「全く反省なし＜木村社長＞退任で＜朝日新聞＞は許されるか！」という特集。中身は「週刊実話」がすでに報道したもので、新味なし。首都圏のある朝日販売店の「契約者離れの底はまったく見えず、全国的には10万部以上を失ったのでないか」というコメントを読んで、「たったそれだけか…」と思った。
1981年、ジャイアンツ長島・王の退陣問題や原の移籍問題で、「読売」が批判を浴びた際の部数減は40万部といわれたように記憶しているが…。あれはたかがプロ野球、こっちはそうじゃない。
　
　「修復腎移植ものがたり」の効果か、「難波紘二」でグーグル検索したら1
4000件のヒットだが、私が紹介した移植学会幹部の「悪質なデマ」が第2位に上がっていた。２年前、2012/8/03のものだ。
　http://blog.goo.ne.jp/motosuke_t/e/1bfbeec7da13a447ff69d788ad68e3ef
　それにしても移植外科医が、がん（cancer, Krebs, carcinoma）について知らなさすぎるのには、あきれてしまう。
　宇宙飛行士向井千秋の夫、慶応病院の病理部長向井真起男と博多の学会のおりに、ホテルで朝食を共にしたら、開口一番「がんの腎臓を移植したらがんが移るなんて、笑ってしまうよ」と彼が言った。
　まあ、日本病理学会の会員で移植学会の幹部に同調するものがいないとはいわないが、いたらよほど不勉強な会員だろう。

　11/6「中国」が「朝日新聞社長退任へ」と12/5臨時株主総会の前に、木村社長が退任方針を明らかにすると報じている。「共同」の配信か？
　が、これはすでに10/22号「週刊実話」が報じていた。
　http://npn.co.jp/article/detail/35228159/
　＜朝日東京本社で10月10日午後、同社内に設けられた『信頼回復と再生のための委員会』が開いた社員集会でのことだ。500人以上が出席した同会の冒頭、木村社長は「11月中に自分の進退を明らかにして年内には新体制で」と、初めて具体的な辞任の日程を明らかにした。＞
　同誌は辛辣で
　＜「一連の不祥事の検証を第三者委員会に任せた幹部に対する自浄能力のなさや、編集の指揮系統を守れない幹部への批判もあった。朝日では、ヒラメ(上司の顔色を窺うこと)、ごますり、他人を蹴たおすゲシュタポのような人間が出世する。その体質を浮き彫りにしてしまった」(「朝日」現役社員)＞
　というくだりもある。

　札幌の北星学園大学は、最初に従軍慰安婦記事をソウルまで出かけて書いた、元朝日記者の植村隆との非常勤講師契約を来年度は更新しないと発表した。ここは偏差値44〜55の範囲にある大学だ。
　http://daigakujyuken.boy.jp/indexhokkaidou.html
　「朝日」ブランドの植村元記者に宣伝価値があると思って雇ったが、当てが外れたのか…。

　「WILL」12月号の加藤清隆（元時事通信解説委員長）論文によると、朝日は「慰安婦報道」にかかわった、植村隆、吉田慎一（テレビ朝日社長）、清田治史（帝塚山学院大教授・元取締役）などを外に出して、朝日本体から切り離し、「（誤報という）歴史的事実は変えられない。だから謝罪する必要はない」と、強く謝罪の必要を勧めた加藤の忠言に対して木村社長が個人的に、そう答えたそうだ。

　気の毒に、もう社員でないのに「朝日広報部」を通じてしか他メディアの取材に対応してこなかった、清田治史は教授辞職に、植村隆は契約不更新に追いやられてしまった。8月中に慰安婦報道の間違いを認め、きちんと謝罪しておけば、ここまで危機はひどくならなかっただろうに…
　理研も朝日もガバナンスがなっていないばっかりに、いつまでも「人のうわさ」になる。