おいちゃん年金 ⑤確定拠出年金を知ろう

「給付」の種類は? →脱退一時金・障害給付・死亡一時金・老齢給付

これは社会保障制度で、イデコは保険商品です。

(給付の種類)
規約に定める所によって全部または一部を一時金として支給することも出来る。

又専業主婦・公務員へ再就職で移行の場合は、請求をすることによって脱退一時金を支給することも出来る。

年金で受給する場合: 請求日の属する月の前月末日以後の個人別管理資産額か支給予定期間に基づいて算定する。

支給予定期間は→5年以上20年以下

給付額→個人別管理資産額の1/2を超えずかつ1/20に相当する額を下らない範囲で受給権者があらかじめ決める。

年金受給権者の裁定請求→年金受給計画書を記録関連運営管理期間に提出→その計画に沿った毎年の年金額を受給

◇ 脱退一時金→資産額が15,000円以下や国民年金保険料免除者で拠出期間3年以下か25万円以下の等の要件を満たした場合

(老齢給付の受給資格要件)
60歳~61歳未満→10年(通算期間・以下同じ)
61歳~62歳未満→ 8年
62歳~63歳未満→ 6年
63歳~64歳未満→ 4年
64歳~65歳未満→ 2年
65歳以上の →1ヶ月

＊老齢給付金の請求は60歳以上にならないと出来ない。
このため中途退職して退職金を元手に事業を行う等の計画がある場合は、他から退職給付制度の全部を確定拠出年金に移行することには慎重でなければならない。

＊支給予定期間の終了後になお資産が残っている場合は、終了月の末日以後にその残額を速やかに支給することになっています。

おいちゃん年金 ④確定拠出年金を知ろう

【 企業型の仕組み 】

退職給付の拠出* 2つのパターンがある

1️⃣ ここ20年前からの人材派遣業等ニューウェーブな企業の雇用実態に合わせた適切な退職給付制度が採用されており、解雇・早期退職・独立も意識した新たな掛金の負担が可能になって来ている。

厚生年金の他にこの企業型を納付する場合には会社のイデコは付き合い程度にして別途ご自分で個人型を拠出して壮年 ~ の時期に、一旦斬られて再雇用される社風にも選択肢があるパターン。

2️⃣ 伝統的な企業ではイデコの導入に対し既存の退職給付制度を減額して企業型制度を導入するのが普通です。

→偶然的に退職給付制度での見直し

企業から見て従業員の掛け金拠出は→勤務に応じて発生する退職給付(退職金)と同義であり、毎月退職給付債務を清算していることを意味します。

少ない額になる可能性があるのです。

したがって平定12年からの退職給付会計基準では確定拠出制度は債務認識の対象から除外されました。


◇


(個人型拠出年金の限度額)

第一号加入者(納税免除者除く)→基本は68,000円が限度ですが国民年金基金や付加年金の掛け金が控除された後の限度額となる。

第二号加入者→23,000円 同時に企業型年金も営業併用するときは20,000円か12,000円
公務員→ 12,000円

第3号加入者→23,000円

税制: 小規模企業共済等控除

積立て段階→課税されない

受給段階→公的年金等控除(他はバックナンバーを参照してください)


＊拠出: みんなで相互扶助のために掛金や年金を納付すること

おいちゃん年金 ③確定拠出年金を知ろう

【 デフォルトファンド 】
選別に時間がかかり運用が間に合わない場合に備え

次の3点が明記されている

1️⃣ 加入者から運用指図がない場合、あらかじめ定められた運用方法によって行われることが規約に定められていること

2️⃣ A(元本確保型以外)の運用方法を設定する場合

a.Aの運用をする事を加入者に対し設定を行う事
b.この説明に関する書類を交付するか、電磁的方法により情報提供を行うこと

3️⃣ 事業主・運営管理機関はデフォルトファンド*によって運用を行なっているものに対し、定期的に運用指図を行うことのできる期日について説明をすること



談： 厚生労働省が、平成20年3月14日に元本確保型以外の運用を設定する場合の取り決めを明記するように決めましたのは、現在はイデコ加入者に過去の企業型確定拠出年金で実質会社任せの時とは違いセルフで運用商品を考えて決めるようになっている形だからです。

しかし、実際のところ、仕事を自宅に持ち帰ったり、社内の付き合いで飲み会に誘われたりして、運用がなおざりになることは明らかで、自分でファンドを納得できるまで決めきれていない実情が多分にあるのです。


でも１ヶ月でも運用積立を停止しますと良くないですし、迷い設定期日を引き伸ばすこともあってはならない。

それらのことを「想定」して「お任せ」で、そのような停滞期には「運用しておきますから」と事前に取り決めをしておく必要があるのです。

つまり、金融資産運用が一般大衆に受け入れられるかどうかの過渡期にあると言えます。

ただ現在、加入者は:ドンドン増え続けています。

脚注:
＊デフォルトファンド→運用先として事前に設定している商品

おいちゃん年金 ②確定拠出年金を知ろう

自営業者・離婚者等を中心に老後の生活資金源としては国民年金位しか、当てになるものがない人にとって、このイデコは素晴らしい助け舟になる内容なのです。

確かに国民年金基金はあるのですが、会社が半分出してくれる折半ではなく最大で68,000円までの拠出の上限は彼らにとって大きな壁であり、それ程多くの方が加入しているものではないのが現状です。

(時代がiDeCoを生んでいる)

(イ)以前からの終身雇用制度の処遇体系の見直し
(ロ)確定拠出年金=イデコの持つ透明性とわかりやすさ
(ハ)離転職時の個人別管理資産の持ち運びができること
(二)企業から見ると昔導入された退職給付の会計基準で、確定拠出型の制度は掛け金拠出時に企業の債務が清算されており、未清算の債務が残っていないものとして、退職給付引当金の計上は不要になった為、企業会計の観点から見ても再評価され始めて来ています。


企業型の確定拠出年金とは：

主体→厚生年金適用事業主と私立学校教職員共済制度の適用事業主
加入者→
・65歳未満の被保険者
・複数の企業年金の場合は一つに絞る事
・強制的であってはならない

(資格喪失)事例
①死亡した時
②事業所に使用されなくなった時
③当事業所が、実施事業ではなくなった時
④被用者*年金被保険者ではなくなった時
⑤企業型規約の資格を失くした時
⑥上限65歳の資格喪失年齢に達した時

＊企業型年金で運用指図者となるのは上限65歳と障害給付金の受給者になった時
＊加入者の資格喪失後も拠出は出来ないが運用指図は加入者本人が行える

脚注：被用者→使用者から賃金を受け取って労働に従事する者

談：これらを見てわかるように「確定拠出年金」ではなくて「確定拠出年金保険」ホケン! これは保険制度になっています。

本人が障害を負った時他、死亡一時金・脱退一時金は通常の保険の解約返戻金・満期保険金・遺族年金に当たるものです。

その辺の小さな掛け捨ての医療保険や生命保険の掛金を当てれば良いのです。ケンポ入っているのでしょう !

イデコに極めて安定感のある金融庁推薦ファンドが用意されています。そこから選び拠出するのです。
こちらも保険なのですから。

おいちゃん年金 ①確定拠出年金を知ろう

現在 60歳で終了ですが、近年中に65歳に延びるでしょう。
さらに、70歳まで拠出、出来る可能性もありますので、もう今54歳だから間に合わない・ことにはならないと思います。

iDeCoの仕組みと効果：

元々は米国の401Kプランを参考に作られたものです。
企業に勤務するサラリーマン・自営業者が加入できるものを用意し始めていました。

現在、日本では平成24年1月から企業型でも、加入者が掛けられるようになり、さらに29年1月から企業型年金・確定給付型企業年金に勤める者も個人型年金に加入できることになりました。

つまりある程度の投資知識を得ますと、会社が指示をする付き合い程度の資産運用ではなく、本格的に老後の資産を自分なりに豊かにするチャンスが訪れて来ているのです。

《 制度の概要 》 個人型年金

1️⃣ 被保険者が第1号・第3号も認められておりますので、ほぼ誰でも出来る内容です。配偶者・学生・フリーランス他

2️⃣ 制度は国民年金連合会の個人型規約に基づき加入できる(国民年金納付免除者は対象外)

3️⃣ 掛金は拠出限度内で加入者が任意で決定できる。
談： ネットで百円・千円~4千円位でも構わないことになります。

厚生年金・健康保険等がセットになっていて何万円も天引きされ、さらにイデコを拠出するのですからプラス5万~8万円の上乗せでしたらきついと思います。

こう云うものは年金のような意味合いですので、原則途中換金はできません。
慎重に掛金の設定を図るべきです。

4️⃣ 掛金の限度額→種別により12,000円~68,000円が限度の額です。
＊平成30年より年単位となりました。次年度に増口したり、減口したりできる可能があります。

5️⃣ 給付： 死亡一時金・障害給付・老齢給付さらに60歳未満で要件を満たし脱退一時金もあります。

6️⃣ ポータビリティ(資産の引越し)→掛金＋運用益が記録管理されており移換できます。

おいちゃん年金12色々な年金・その他の個人年金

(年金払積立傷害保険)
特徴： 年金支払期間中 と
保険料払込中→どちらにも傷害保証が付いている

掛金： 改定され、平成19年から地震保険料控除の対象になっており現在、損害保険料控除の対象にはならない
談： 傷害保証が付いていても控除にならないんじゃ・・・・

(JA共済の年金共済)
終身型
定期型・・・・・・・5年、10年、15年の年金支払時間の選択
掛金・・・・・・・・要件を満たし個人年金原料控除の対象になる

談： 農家の方にはお付き合いでいいのかも、でも農業者年金基金がありますよね・・・

(個人年金信託)
金銭信託と貸付信託を利用信託銀行が運用費期間満了後に年金支払いとなる

貯蓄型・・・・・・自分の積立金と運用益が年金に
相互扶助型・・・・給付の支給保証期間以降、受益者死亡の際の残り年金原資相当額を生存の受益者の年金原資として配分する
税制・・・・・・・控除無し、収益分配金は20%の源泉分離課税
談： ご夫婦で運用商品を自分で組むのが面倒な方には良いかな

(銀行の年金商品)
元本が保証されている国債で運用する定期預金
期日指定、定期積立、定期預金の運用年金商品がある

(証券会社年金)
国債と公社債投信と組み合わせて運用する個人年金
積み立てた年金原資を一定期間、分割して支払う

談： 近いうちに上場する1・2・3投信でしたら良い

おいちゃん年金11 色々な年金・個人年金商品(ロ)

(それぞれの年金の受け取り)
終身年金 → 死亡するまで年金を受け取れる 死亡一時金はなし
保証期間付終身年金 → 保証期間中に死亡しても一時金がある、一定の給付もある
確定年金 → 残余期間分の死亡一時金があり、一定期間中年金を受け取れる
有期年金 → 死亡時の一時金はなし、一定期間中年金を受け取れる

【 税制 】

控除： 我々は税金を支払うことになっていますが、その額を先に差し引きしてくれる項目で、控除がある事はありがたいことなのです。

(個人年金の控除の適格要件)

1️⃣ 10年以上継続的に支払っていること
2️⃣ 被保険者=年金受取人または配偶者であること
3️⃣ 年金支払い開始年齢が、60歳以上かつ給付期間10年以上である

(取扱)

保険料 →適格要件を満たして個人年金控除
年金給付 →雑所得
死亡時の一時金 →相続税

平成24・25年の改正後に限度額は所得税→ 4万円、住民税2万8千円に減額となる

＊貯蓄型個人年金は20%の源泉分離課税扱い

【 全労済のねんきん共済 】

1️⃣ 終身年金プラン 保険料一時払い、定額方と逓増型の選択可能

2️⃣ 確定年金プラン 5年・10年・15年で受け取る、定額方と逓増型の選択と分割一時払いも可能、掛金は口数制

＊どちらも上記の要件を満たしていれば、個人年金保険料控除の対象となります。

おいちゃん年金11・色々な年金・個人年金商品(イ)

退職時からのつなぎ年金として、薄い公的年金や短期企業年金者を補完する選択肢の一つとして良いのではないでしょうか。
どんなものなのでしょう。

大きく3種類
1️⃣ 利率変動型年金→通常年金は押さえつけられるような圧迫感があるが、これは融通が効くもの
・貯蓄機能がある
・途中から一時金を投入し増資できる
・払い出すこともできる
・積立金を死亡保険に充当させて死亡保障額を増やすこともできる
・払い込み満了時には年金や終身年金へ移行できる

このようにできる・できる・できる、保険年金なのです。
時折利益は上げられるが毎月必ず、この額を入れ続けることに不得意なフリーランス等のタイプの方には打って付けの商品である。

事業でプチ成功したり、一山当てたときにドンと入れ不安な、70歳以降の年金の上積みや死亡保障の増額に当てられる自由な商品。

NISAも確かに良いのだけれど、時折元本割れする時がある事と数年毎のアセット・アロケーションの手間が面倒である方はこれが良いですね。

2️⃣ 定額年金→ある程度額の不満はあるかもしれないが、契約者は老後の収入を保障されており生命保険会社は運用のリスクを負っている。
これくらいの額なら気にならない方には良いでしょう。

3️⃣ 変額年金→これは運用知識のある方向け商品、契約者がリスクを負う。

保険料をファンドで運用し、その運用実績に応じ死亡保険金、解約返戻金が変動する年金。

(最低保証が付いているものもあり)
運用利回りは市場変動を反映するのでインフレに対応できる商品ですが・・・・・・・

◇

以上の(保険料の支払い方法)
月払い、年払い、一定期間 定期的に支払う方法、一時払いの 4種類の中から被保険者(ユーザ)が選びます。

続く

おいちゃん年金 ⑩色々な年金・農業者年金基金制度

農家の方とはよく関わり合ってました。

農道を走るのも好きだし、お宅を訪問しても基本的に暖かいのです。

彼らの資産運用はどうなっているのでしょう。

□ 仕組

組立方式：

加入資格→任意で20歳以上60歳未満の者、国民年金第一被保険者(免除者除く)

保険料 →2万円から6万7千円、一定の資格を満たした者に国庫補助が行われる

給付 →65歳から「農業者老齢基礎年金」と「特別付加年金」

特別付加年金：青色申告、20年以上の保険料納付済間、後継者へ経営の継承がある場合、保険料国庫補助分が支払われる

国民年金の付加年金→加入義務あり(月400円) ♫


◇


＊当制度は確定拠出年金の加入は対象外となる


コメント：
通常、厚生年金は事業者と納付者との折半だが農家には厚生年金がないので、その代わりにこの農業者年金基金がある。

全額ではないにしても国から援助が出ていて、農家離れをする若者を食い止め、後継者を育成して行きたい思惑があるのでしょう。

内容は確定拠出年金と似ているところがありイデコは対象外としているようです。

そうか年金制度として別に不公平ではなく付加年金と特別付加年金の掛け金を納付しておりますとサラリーマン等と同程度の社会保障は受けられるようになっているのです。

北海道の農家さんは夏は2倍働き、とてもキツイけれど冬はハウスが少しある程度で暇になってくるのです。

余裕がある方は旅行へ行ったりバンドで集まったり、でも年中厳しい借金苦の農家がある事は承知しています。

おいちゃん年金 ⑨色々な年金・財形年金貯蓄制度

一段お高い 年金制度、財産作り・持家希望者用・早期解約はキツイ

メリット： 元本550万円迄は利子などが非課税
財形住宅貯蓄も含む、保険型は払込保険料総額385万円
ほか財形との合計10倍以内かつ4000万円まで財形持家融資が可能

要件：
加入資格 →満55歳未満の勤労者、1人1契約

積立方法 → 5年以上、中途引き出しペナルティあり

年金支払 →60歳以降5年以上20年以内で定期的に支払われる
保険契約は終身払い可能、据置期間5年以内の方もいる

契約形態 →被保険者と契約者と受取人と高度障害保険金(給付)の受取人が同じ勤労者

年金以外の支払い→死亡保険金以外は払出禁止、解約等は解約時の利子と5年間遡及した利子に課税される

ポータビリティ →新勤務先に財形制度あるとして継続可能

制度への加入 →加入希望従業員は、この制度を導入している勤務先と任意で財形年金商品の契約を締結のこと

取扱勤務先 例 →ゆうちょ銀行・都市銀行・信託銀行・生命保険会社・損害保険会社・証券会社他



◇



⌘この引き出し禁止・解約ペナルティ等は、拠出金を持ち出されると運用と複利効果が崩れ、制度が保てなくなるからです。公的年金も保険運用商品で同じことです。

⌘ この手の社員を越すには個人型確定拠出年金等で金融商品を運用し財産を育てることです。

おいちゃん年金 ⑧色々な年金・小規模企業共済制度

千円から出来る経営者等用の共済・国民年金基金も おっけい !

加入資格： A.(商業・サービス業)常時5人以下、A以外は20人以下の個人事業主や会社役員、企業組合の役員・協同組合の役員が対象

＊中退共との重複は平成23年1月以降に掛金・納付日数の通算手続きを行う時は適用対象となる。
それ以外は重複で共済締結はできなくなりました。

国民年金基金との併用可能

制度改正： 平成23年1月より要件を満たす「共同経営者」である配偶者・後継者等も加入出来るようになる。

掛金： 500円刻みで千円から7万円まで、1年以内の前納可能、減額・増額が出来る。

公的メリット： 小規模企業共済としての所得控除、掛金総額の範囲で契約者に貸付制度がある。
これは資金繰りに良い!

システム： 掛金、納付月数、共済事由毎に、基本共済金と共済資金運用収入等における資金による付加共済金に分けられる

受取方法：
1️⃣一時払い
2️⃣ 分割払い(年金的)→支払額300万円以上、共済事由の生じた日に60歳以上であること。
10年又は15年間に渡り年金的に、奇数月に公的年金の月と重複しないように受給となる
3️⃣ 一時払いと分割払い→支払額330万円以上

税制： 一時払い(退職所得). 分割払い(雑所得)

コメント：
これらのメリットは法人としてのお付き合いであり、辞めづらいことと、公的年金のように途中脱退出来ない事なのです。個人が気持ちをしっかり持って入ればNISAで全月収入の20%~22%を自分での運用で途中頓挫させず何十年も続けられれば嫌な縛りも感じずに資産運用で、老後の大金を手にする事が出来るのです。

この手の色々な年金の運用リターン率はハッキリ申し上げて低過ぎます。
費差益として金融共済を運営する組織へ事務手数料等として吸収されているのでしょう。

おいちゃん年金 ⑦色々な年金 ・特定退職金共済制度

概要
加入企業 地域内の事業主

加入従業員 原則全員加入、中退共との重複可

掛金 非課税 経費参入 事業主の全額負担
(3万円迄)
減口は出来ないが増口は出来る
給付金:
一時金 → 加入口数 期間に応じて 退職所得として課税
分割払 → 被共済者の退職後一時金に代えて一定期間支払われる
雑所得として課税

遺族一時金→被共済者の死亡時 条件に応じて支払われ相続税の対象となる

んー、中々良い内容ですね、これに似たもの、お袋がしていた・・。

制度の仕組みは、地域商工会→特退共設立←事業主加入

事業主→毎月掛金納付→従業員の福利厚生となる

中退共との重複加入の際は加入者全員を両方の制度に加入させなければならない

商工会議所の会員以外でも共済契約を締結できる。

(でしたら、零細企業や個人事業主も親方の意思で加入しますと使用人の家族は喜ぶが、ん ~ その費用、パチンコ代や大型バイク、豪華な車に消えているのではないかな・・・)

◇

＊加入者になれない人→使用兼務役員を除く代表取締役・副社長・専務・常務の地位を有する役員
使用兼務役員→役員としての職務上の地位を有しかつ常時使用人として職務に従事する社員


＊二種類利用できますと相当厚い待遇が実現出来ます。

おいちゃん年金 ⑥色々な年金・中退共続き ~

(過去の勤務期間) 基本退職金と付加退職金が受け取れる

事業主の制度加入以前の1年以上の勤務従業員は加入前の勤務期間を10年を限度とし通算できる。
過去に小規模共済加入者は通算できない。

(退職金額)
基本退職金→ 1%の運用利率で掛金・納付日数で、あらかじめ決まっている

付加退職金→運用利率が上回った場合退職金に上積みされる金額
この両方の合計を従業員が受け取る。

①基本全額一時時払い
②一定の条件で分割払い
③一時払い&分割払い
を選べる。

但し、納付期間11ヵ月以内は支払われない。
納付43ヶ月以上から運用成果が加算され掛金を上回る金額となる。

ポータビリティ: 今は以前と違い従業員の同意があれば、平成28年4月より確定給付企業年金・特定退職金共済制度さらに企業型確定拠出年金へも資産移換できるようになった。素晴らしいことです。

退職時の通算→申し出を行い移動先が特退共か中退共に加入しておりましてもポータビリティーができます。

◇

「天引き、天引きといじめやがって」と思うかもしれない。

だが70歳から90歳の老人社会は冷たい、足元を見て助けてはくれない。

そんな時唯一の武器は「金なんです! 」

見ていなさい、金に頭を下げてくるから


「あーだ・こうだ」言っていないで、こう云うのは喜んで引かれなさい。

おいちゃん年金⑤色いろな年金、中退共

略しているが中小企業退職金共済の事。「混在事業所」って ?

地方の企業ではこの加入が、常識である。
拡大などで、事業主が、中小企業でなくなった場合は、解約手当金相当額を確定拠出年金へポータビリティーできます。

目的は「従業員福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること」

(加入できる企業)
従業員が小売業等の50人以上から製造業、建設業などの300人が、資本金は3億円以下である。

従業員増加で「従業員の同意」等の条件を満たした場合は確定給付企業年金や特定退職金共済制度に引き継ぐことができる。同居親族のみを雇用する企業も加入対象となる。

(加入できる従業員)
基本全従業員と使用人兼務役員ですが、以下は除きます。
①期限付き従業員
②試用従業員
③休職中の従業員
④短期退職明白従業員

(掛け金)
全額事業主負担
事業主が、任意に従業員ごとに掛け金を決定する
国が助成する→購入後4ヶ月目から1年間 掛け金月額の二分の一
パートの場合も300円から500円が助成されている
18,000円以下の掛け金月額を増額する事業主に増額分の3分の1を1年間助成
法人=全額損金
個人事業=非課税

混在事業所： 同居の親族とそれ以外の従業員を雇用する事業所は掛け金助成の対象となります。


続く

おいちゃん年金 ④いろいろな年金・厚生年金基金(ロ)

天引きされていた年金だ ! 考査しましょう。

代行制度： 老齢厚生年金には60歳から特別の支給を受けられる年配者が出ますが、その報酬比例部分をこの年金が代行して更に+ α ・上乗せ給付を行い、太い三階部分を構築していましたが、終息し漂流難民が出ているのです。

でも責任はとっていまして、給付は問題なし。

(加入資格)
基金を設立している事業所、大体その都道府県でベスト20に入るような大会社。
第1号厚生年金の被保険者であること。

(給付)
基金に1ヵ月以上の加入者→年金給付のほか遺族、障害給付(非課税)や遺族年金、一時給付も可能。
給付額は標準給与、加入期間に基づいて算定、雑所得扱い

1時給付金→退職一時金、死亡一時金(非課税)
給付の減額をするには、全加入員の3分の2以上の同意が必要

( 掛け金)
加入員の標準給与による事業主負担分は全額損金、加入員は社会保険料控除の対象になる。

(特別法人税)
厚生年金基金の積立金へ法人税と地方税で合計1.173%課税されていたが、現在平成33年3月末まで凍結中

(企業年金連合会)
さまよえる遭難者を救うような所、基金や年金制度の相談事業を行っている・・・建前だが、派遣のおばちゃんしかいないような感じ。はぁ ?

法改正で平成26年4月以降→厚生年金基金の中途脱退者と平成26年4月以降に解散した加入者へ厚生年金基金の代行部分も国が、将来支給することとなった。

平成26年4月1日前までの中途脱退者と基金解散難民で年金原資の移換を受けている方は継続して企業年金連合会から給付される。


問い合わせは、たらい回しにされますので、03-5777-2666へカケホーダイでかけるのが宜しいです。