おいちゃん事務 ②非課税所得

問い：次の分は正しいですか?

文→ 所得税は4月1日から翌年3月31日までの所得に対して課税される。

《  所得税の学び  》

納税義務者：

課税されるのは ①居住者(非永住者とそれ以外の居住者)

・・・・・・・②非居住者

・「住所」とは客観的な事実によって判断されてるもので、必ずしも住民票の有無とは関係ない。

・居住者と非居住者の区別に国籍は関係ない。

○社会政策的な理由や担税力の配慮から非課税になる所得が多くある。

【   非課税所得の場合  】

遺族の受け取る年金

死亡退職金

損害賠償などで一定額の保険金

生活動産の譲渡による所得

債券の譲渡による所得

相続財産を物納した時の譲渡による所得の部分

株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金

元本550万円以下の財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の利子

通勤手当のうち月額10万円までの金額

職務上必要な制服などの現物給与、その他

【  その他の法律の規定による非課税で主なもの  】

当選金付証票

国民年金、厚生年金保険法による障害や遺族給付

健康保険等の保険給付

雇用保険法により支給を受ける失業等の給付

労災保険の保険給付

生活保護法により支給を受ける金品

身体障害福祉法により支給を受ける金品

◇

答え：  ×  

訳：暦年単位で課税されて原則、1月1日から12月31日の1年間の所得に対して課税されます。

おいちゃん事務 ①所得税

問い:次の文は正しいですか?

法人税は、原則として比例税率を採用している。

《  所得税の学び  》

税と名のつくものは、カテゴリーによっていくつかに分類される。

担税者である人が直接納めるもの→ 直接税(住民税・固定資産税・相続税・所得税など)

実際に税金を負担する人が違う場合→ 間接税(地方消費税・印紙税・登録免許税など)

◇

課税する国や地方公共団体が、決定し通知する→ 

賦課課税方式のもの(都市計画税・固定資産税など)や法人税・所得税の様に納税者が計算して

確定させ申告し直接納付する申告納税方式がある。

＊都道府県民税や市町村民税は住民税に該当する。

◇

納付の方法:

源泉徴収→ 経理事務員や社労士・税理士などが関わり、従業員給料・役員報酬・利子

・配当の支払い行い、受取者に代わって国に税金を納付する方法。

普通徴収→ 低所得者に見られる方法で道府県・市町村が納税額を決定し払込用紙などで直接

コンビニなどで納付する方法。

特別徴収→ 主にサラリーマンが対象で、給与取得者がその住民税を預かり納税者に代わって

納税する方法。

◇

税率区分:

超過累進税率→所得税・相続税が、これにあたり所得が多くなるにつれ段階的に税率が高く

上がるもの

比例税率→ 所得の大小を問わず同じ税率を適用している税率で消費税や法人税が、これに該当します。

◇

答え:     正しい

なんだ この寒さ 峠は雪だな

なんだこの寒さ 峠は雪だな・・

灯油ストックしておいて良かった、電動ポンプでそろそろ入れよう

これで、賃貸夫婦はもう出て行ったから一月は持つだろう、そうか増税で

悔しいが、11月には間違いなく灯油代上がるだろうから小口収入入ったことだし

タンク満タンに入れておくか、木曜だなそうすると

◇

雪虫予報は本日峠で雪が降ったのならば一応当たったことになるのか

・・・

石狩平野での平地での雪はあと一週間以内に来るとすると

ハァ タイヤ交換だ

それと冬囲いも実施してもおかしくない

◇

とにかく日々の過ぎるのが早い、早い

この分だと直ぐ春になってしまうのだろう。

◇

これからは資産形成に入る

追加投入式で2ヶ月後からどんどん投資して行こう

アセットアロケーションも今の3つにプラスあと二つ増やしたいものだ

一つはやはり日本の中小割安小型株中心のグロース投資を行う投資会社へ

もう一本は安定感ある債権ファンドかパッシブ運用商品で行こうか

90歳までに一億形成できるかなぁ

その後、120歳まで生きる計画なので

やはりウォーキング

足腰鍛えなくちゃ

当面の目標は90歳代で杖使わずに歩けること

◇

てな訳で、そうそうタイヤ交換

いつするか11月からはダブルワークでそんな暇ない

週末の最後の四連休にドライブ中止して交換するか

もう夏タイヤは危険と云う季節が来てしまったんだなぁ

ふぅ

おいちゃん事務 ②中小法人の資金調達

問い: 次の(        ) に入れよ。

貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書を「財務三表」と呼んでいる。

キャッシュフロー計算書は、企業の資金の流れを表したもので、(         )には作成が義務ずけ

られている。

〔  直接、企業、上場企業  〕

◇

《  資金調達する方法  》

ファクタリング→企業の短期資金調達の手段で、企業間取引で生じた売掛債権を金融機関が

買取ってくれて回収を代行してくれるもの。

中小法人は焦げ付かせないで済み大きな需要が見込まれている。

企業間信用→ 手形や問屋へ買掛金などの企業間の貸し借りの取引のことで、これまでの信用が

あればこそ相手は待っていてくれる。

支払を猶予してもらうので、資金調達と同等の効果がある。

抵当証券ローン→ 不動産を活かしながら社債発行に近い形で不動産ローンで資金調達する

方法。

ベンチャーキャピタル→ 将来的に株式公開が見込まれる企業に限定されるが、株式の取得という形で投資を行うことによりベンチャー企業への資金提供を行い投資会社を利用する方法。

第三者割当増資→ 倒産の危機にある大企業が復活を目指し短期に企業体力強化のために

同じ系列のライバルであった三者に新株引受権を与える発行形態のこと。

これにより立ち直れる大企業がある。

少人数私募債の募集→ 50人未満の取引先の縁故者、親族、知人を対象として企業が社債を発行して無担保で資金調達をめざす方法。

これらを事務員は、悩む経営者に提案し資金繰りをなんとか円滑に進め浮揚するきっかけを

アドバイスすると良い。

◇

答え:    上場企業

おいちゃん事務 ①中小法人の資金計画

問い: 次の(      )に入れよ

文: 資金繰りは、資金ショートが起こらない様に管理すること。

資金繰り表の種類には、(    )単位のものと(    )単位のものがある。

〔 企業、直接、一週間、一年、１ヶ月    〕

ラーニング

優れた会社は財務状況の把握がしっかりしています。

事務員は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の意味を理解していないと務まらない。

・キャッシュフロー計算書:

企業の資金の流れを表したもの、上場企業ではこれは義務となっています。

金融機関は中小企業に対しても、このCF の提出を求めてくる所が増えております。

1年間のCF の流れ→ 「営業活動CF」「投資活動CF」「財務活動CF 」の3つに分けて計算する。

◇

資金調達方法:

・資金繰りは失敗するとわずか数日で倒産する企業もあり、時間的要素は重要となります。

・資金はショートしない様にキチンと管理できている必要があります。

資金繰り表には一年単位ものと1ヶ月単位のものがある。

運転資金→ 短期借入金で対応し原材料の仕入れ、人件費支払い、納税資金等の業務資金を指します。

設備資金→ 長期借入金で対応し、世相の経済効果を予見し土地取得、機械車両の導入を行うと

企業収益が、どのように改善するかを検討します。

資金管理→ 企業における「調達と運用」「入りと出」に関わることを事務員は管理します。

また、営業活動に必要な資金を調達して、それがどの様に円滑、効率的に運用できるかを表に出し、計画が実現出来ることを予見・検討します。

そして役員や経営者に計画表を見せ、この企業の一助となるのです。

◇

答え:     一年、1ヶ月

おいちゃん事務 ②企業年金などの処理

問い：選んで(    )に入れて下さい。

国民年金基金に加入できるのは、第1号保険者(自営業者)に限られる。

掛金の上限は68,000円で全額(        )控除の対象になる。

〔 年金、一時金、社会保険料、非課税 〕

厚生年金基金:

税金の取扱

イデコと同じで

事業主負担の掛金→ 全額損金扱い

従業員負担の掛金→ 社会保険料控除

受取時の年金→ 公的年金等控除、雑所得

一時金としての受取時→ 退職所得扱い

遺族給付や障害給付も規約で可能

ポータビリティ→ 他の企業年金の規約型「確定拠出年金」へ移行可能

◇

小規模企業共済の税金など:

給付事由→ 役員等の負傷、死亡、任意退職、廃業、解散の時

税金・他の場合→ 税金、掛金→ 全額所得控除

年金時→ 公的年金控除、雑所得

一時金→ 退職所得

遺族への共済金→ 相続税の対象

掛金方式→ 500円刻みで千円から7万円迄で、理由により減額も可能

65歳以上で15年以上の掛金の実績で→ 「老齢給付」も可能

◇

国民年金基金:

加入条件・掛金など→ 国民年金を納めている人で、第一号被保険者(自営業者)に限られる。

原則 脱退できない

掛金上限→ 68,000円

全額社会保険料の対象

給付→ 終身年金方式

5種類の確定年金方式から選択します。

◇

答え:    社会保険料

おいちゃん事務 ①企業年金などの処理

問い:次の問いは正しいかまちがいか?

〔  厚生年金基金から受ける年金は公的年金等控除の対象になり、基金脱退時に一時金を受給した場合は、一時所得として課税される 〕

確定拠出年金の税金の処理:

事業主負担分→ 全額損金算入

加入者負担の掛金→ 生命保険料控除

給付時  老齢給付金→ 公的年金控除で雑所得扱い

一時金での受け取り→ 退職所得扱い

障害給付金→ 非課税

遺族給付金→ 相続税の対象

ポータビリティ:

確定給付型企業年金→ 個人型と企業型確定拠出年金や新たな確定給付型企業年金へ移換

中小企業退職金共済制度:

加入要件→ 業種により異なる。

役員、事業主、配偶者は加入できない

＊事業主と使用従属関係があれば生計をいつにする同居の親族は加入できる。

国の助成→基本掛金は全額事業主が負担。

国は1年間 掛金の1/2.を助成する。

増額する場合→ 1/3を1年間助成する。

税金の処理:

退職一時金としての受け取り→ 退職所得扱い

年金とした場合→ 公的年金控除となり雑所得扱い

＊ほぼ同じ内容で「特定退職金共済制度」もある。

答え: 間違い、退職所得

おいちゃん事務 ①老齢厚生年金 処理

次の記述は○か×か?

・年金の支給は月を単位として、支給事由が発生した翌日から支給事由が消滅した月まで支給される。→ (    )

・老齢を支給事由とする年金は、雑所得として所得税から  や住民税の課税対象である。→(  )

〔    特別支給の老齢厚生年金額     〕

特別支給の老齢厚生年金=報酬比例部分＋定額部分(＋加給年金額)

・現在は物価スライド特例措置の年金額が支給されている。

本来の計算式:

定額部分=1.678×改定率(1,000 ~1.875 )×被保険者期間月数

物価スライド特例措置の年金額の年金額の式

定額部分=1.676×(1.000 ~1.875)×被保険者期間月数×0,96

数値は・・定額単価・生年月日乗率・・・・・その年の物価スライド率

報酬比例部分の計算:

報酬比例部分の計算式

①平均標準報酬月額×1000.分の7.126~9,5.  15. 3

②平均標準報酬額×1000分の5.481~7.308×H15年4月以後の被保険者期間月数

この他 物価スライド特例措置の年金計算もある。

＊マクロ経済スライド→ 政府が年金加入者の減少と平均余命の伸びからくる年金財政の危機を感じ、給付水準を徐々に減少させている仕組みのこと

＊平均標準報酬月額と平均標準報酬額→ 平成15年4月から年金額使用の報酬額が変更されたことによる再評価された額のこと。

＊従前額保障→ 改正前の年金額よりもっと少ない場合に改正前の年金額を保障するしくみのこと

◇

答え:    ○と○

おいちゃん事務 ⑧ 「健康保険」 III ・国民健康保険

問い: 60歳の男性のAさんが、妻の被扶養配偶者、あるいは子の配偶子者になるための年収要件は130万円である→ 正しいでしょうか?

1️⃣ 全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率は→ 都道府県ごとに保険料率を設定し都道府県ごとに異なります。

2️⃣ 組合管掌健康保険の保険料率→ ここは折半ではなく事業主の負担割合を被保険者より多くしている。

3️⃣ 標準報酬月額月額・標準賞与→ 年間賞与540万円が上限で月額58,000円から1,210,000円まで47等級に分かれている。

4️⃣ 標準報酬月額の決定時期→ ・採用と同時に被保険者資格取得届けを提出し決定

・7月1日現在の被保険者について４~6月の3ヶ月間の報酬限度額に基づき決定

適用は9月~翌年8月まで適用となる。

・3ヶ月間の平均月額が現在の等級という旧等級以上の差が生じた場合、4ヶ月目から報酬月額が改定される。

◇

(任意継続)

保険料は全額自己負担とはなるが、要件により健康保険の数々の特典が得られる。

要件→ 継続して2ヶ月間の被保険者期間が資格喪失の前日まであること。

20日以内に申請をすること・資格喪失日からとします。

但し、傷病手当金・出産手当金は支給されない、本人の退職時の標準報酬月額か健康保険の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方で計算する。

◇

(国民健康保険)

今は都道府県の管轄となっている。健保より拠出金は高め

①自己負担→ 原則3割、現役並み所得者も同じ、小学校入学前割、70歳~74歳 原則2割負担となる。

② 保険料:国保の組合は全国一律ではなく組合ごとに保険料率を決めている。

③ 退職者医療制度:平成20年4月に廃止されたが、経過的に継続している。

・被保険者期間20年以上か40歳以降に10年以上被保険者期間がある65歳未満の人が対象。

一部負担や保険料は一般被保険者と同じ

＊特例措置で19.04.01以前生まれの方→ 原則1割負担

答え:    間違い・60歳以上は180万円

答え: 間違い、60歳以上は180万円

おいちゃん事務 ⑦ 「健康保険」II

問い:次の文は正しいでしょうか

Aさんが任意継続被保険者となった場合、保険料は全額自己負担となる。

◇

◇

傷病手当金→ 連続3日以上休業した場合、四日めから支給される。

支給額は1日につき標準報酬月額の2/3で、期間は支給額の一年6ヶ月以内

出産育児一時金:一児ごとに、42万円

一年以上勤めていて退職後6ヶ月以内に出産スタイルした場合もOK

出産手当金→給料が支給されない場合→ 出産日以前42日から出産後の56日の間、

1日標準報酬月額の2/3が支給となる

＊標準報酬月額→ 月額を30で割った金額

＊死産でも支給される

健康保険 保険料

保険料は総報酬制が基本で被保険者の標準報酬月額や標準賞与額に保険料率をかけて

計算する。

事業主・被保険者との折半となる。

◇

3歳未満の子を養育するため休業してる被保険者は事業主と被保険者の保険料は免除される。

総報酬制→ 毎月の給与と賞与に同じ保険料を使用し保険料を決めるしくみ

◇

答え:正しい

九州の想いで

九州の想いで

そうですねぇ

九州は一度どうしても行って見たいところでした

◇

ポルテに乗り彼は とにかく悲しいほどに走った・・・・

広島から走っても走っても着かなかった下関に遂に近づき、いよいよ

ぐるぐると回り関所への通行料のコインを用意・・・。

安い !

これから念願の九州の大地を踏むんだ・そう言う気持ちでした。

そして大分廻りで、全県を回ろうとしていましたが運悪く台風18号です。

気の弱い旅人ならば車での南端到達を断念し引き返すでしょう。

・・・・

彼はそこをニヤリと笑い「佐多岬」へ向かいました。

別府温泉郷を通り硫黄の匂いを嗅ぎながら海沿いを走り

延岡から日向の道の駅で車中泊、もちろんこの台風の中自分一人です。

風呂入る予定だったのに閉まっていた。もう限界・・

それから3時くらいに暗さと豪雨の中、宮崎へ向かう

まだ空いていない・・なんたっけ有名レジャー施設ハウステンボス?を脇に見ながら

いよいよ南国の木々が現れ南の端なんだなぁ・と感じる

都城市を通り岬へ

◇

とんでもない風・・

倒れない様に木の葉隠れの走法で「佐多岬有料道路」に着く。

だが、通行止め・・マァここまで来たことで九州南端に来たことにしょう。

北海道の奴らは分からないだろう・・。

一応iPadでここに来た事を動画に残す。

それから鹿児島を通り安いスタンドで満タンにする。

それから北海道の積丹半島の風景によく似た雰囲気を感じながら熊本県に入る

・・広いなこの平野・・・

どうしても「熊本城」を見たくて近くに来る、しかし地震の後の工事で入れない、裏から路駐で歩いて行き、近くまで行くが城の動画撮影は収められなかった。

◇

そして次の目標は「長崎ちゃんぽん」

を長崎で食べる事、結論夜が近づき駄目だった。

◇

大任町の道の駅を目指すがグルグル迷い分からない、断念しファミマでカップ麺ほか買い

その勢いでコンビニで車中泊する。

是非、福岡県も入りたかったが凄く渋滞し進めないとアドバイスがあったので、

関門トンネルに入って行ったのでした。

そんな訳で、

◇

九州は積丹半島の様な平らな所も峠もある感じで同じ日本なんだなぁと感じました。

九州の方とは大学で、東京時代のフルコミの営業仲間での付き合いで

お互い気の会う人が多い、豪快で仕事もでき途中で夢を諦めない精神力を持ち合わせている

感じがする、実際音楽でも大御所が多いです。

半生で後一回行けるだろうかもし余裕ができ行けるなら、四国を走破し次の機会に回れなかった佐賀県と長崎ちゃんぽんを食べに行きたいものです。

おいちゃん事務 ⑥ 「健康保険」 I

問題:次の空欄に適切な数値を選んで入れてください。

健康保険の自己負担は原則 被保険者、被扶養者とも

(    )負担である。

但し、小学校入学前の被扶養者は(     ) 負担、70歳からは74歳は原則(     )負担。

〔      1割、2割、3割      〕

・・・・・・

社会保険制度:

保険者と窓口→ 全国健康保健協会か健康保険組合

被保険者→ 会社員など、給付対象→ 病気、ケガ、死亡、出産(全て業務以外のもの)

◇

健康保険の給付:

自己負担→ 「療養給付、療養費」として原則 被保険者と被扶養者は3割

小学校入学前の被扶養者は2割、70歳~74歳までの現役並み所得者は3割、

普通は被保険者・被扶養者共に2割負担です。

◇

高額療養費:

1ヶ月の合計の自己負担額が一定額を超えた場合に、超えた部分について請求をすれば後から給付される仕組み

標準報酬月額、83万円以上と多めの方は負担限度額が81,000円プラスとなる額でこの制度の表によります。

月額26万円以下→ 57,600円

低所得者→ 35,400円

◇

70歳~74歳の自己負担限度額は

外来＋入院・世帯 の場合

A住民税非課税→ 24,600円

B所得が一定に満たないもの→15,000円

一般→ 44,400円

個人ごとの外来   

AとB → 8,000円

一般→ 18,000円もっと多い方もおられる

詳しくは改正、高額療養費で検索して下さい。

◇

問題の答え:  3割、2割、2割

また 明日は美装だ・・

さぁ また明日は美装だ・・

べったりした汚れ跡は カビスプレーで、なんとか落ちた、さらに掃除グッズを買いに行き、

当日はバスとトイレ掃除にかかろう、トイレは新品を出る一ヶ月前に取り付け

こんな新品でいいの?とあの奥さん言っていたが、全く汚れたまま掃除してくれていない、

とにかく だらしない

倫理観・道徳観が無い・・社会通念上当たり前のことが出来ない今の人

これだもの親の・ましてや義理親の面倒なんか看るわけないはずだ

宛てにする方が間違っている。

・・・・

・・・

さて 綺麗にしないと早速、友が二階、一階の物件を見に来た

急がないとそちらの借りる希望者の社長が見に来ると思う。

問題はカーペットの「押し跡の窪み」だ、どうするか

買い替え工事はキツイ8万から12万か

この跡は戻って来ないものか、調べてみよう

あと蛍光管を全て新品にするか、待てよ前回ロングを買ってつけたはずだ

まだ持つだろう、色が怪しい電球は新品に取り替えよう

要は中古をいかに新品に見せるかの努力なのだ、それに大切なことは

心を込めてリフォームを行うこと

入居者が長くいてくれるのはその心遣いを感じてくれてのことだと思う

不動産業もそこが分からないとやって行けないはずだ

おいちゃん事務 ⑤ 「雇用保険」 III

問題: (   ) に事務の③を読んでから選んで入れてください。

求職者給付基本手当は、退職後の受給では無く(    )を受ける事が条件である。

退職した事由に関係なく最低7日間の(      )がある。

〔  業務遂行、休職求職認定、待機期間、40%、失業の認定、事業主   〕

◇

🔟 教育訓練給付: 雇用保険には3年以上加入している被保険者が3年加入後に離職して一年以内の人が対象になる。1か月以内に申請が必要

教育訓練給付費用の20％支給、上限は10万円

＊厚労大臣指定講座→ 教育訓練給付費用の40%が、48%を上限として支給され、その成果が就職に結びついた場合→ 追加で20%がさらに支給となる。

また、45歳未満の離職者が、この講座を受講する場合→訓練期間中に一定の手当が支給される

11. 高年齢雇用継続給付: どちらか一つの選択制「高年齢雇用継続給付金」(被保険者期間5年必要)→ 現時点の雇用先の賃金の15%が支給される「高年齢雇用継続給付金」→ 一定の要件を満たし1年か2年間、65歳到達月を限度として同じく支給となる。
12. 育児休業給付:再申請をまた行うことにより1歳6ヶ月で都合2歳になるまで「育児休業」が取得できます。要件→ 年間被保険者期間があること支給額→ 6ヶ月は休業前賃金の67％、7ヶ月目から50%相当額が支給延長できる方もおられる、パパママ育休プラスもあります。

13. 介護休業給付: 要件→ 介護2年前に月の賃金支払いが、11日以上あり それが12ヶ月以上である場合。支給額→ 休業開始時賃金の40%以内、同一対象家族で93日が限度で支給。但し、80%以上に賃金が支払われた場合、支給の対象にならない
14. 年金との併給調整: 厚生年金受給者は在職老齢年金が減額調整や雇用給付支給中は年金停止の対象になります。質問の答え:  失職の認定と待機期間

おいちゃん事務 ④「雇用保険」 II

問題：  (    )に下の数値を入れよ

育児休業給付は6ヶ月間は育児休業前 賃金の (    ) 相当額が支給される。

〔   40％、50％、67％   〕

5️⃣ 手当の所定給付日数： 

定年退職と自己都合退職→ 10年未満は90日，20年未満は120日，20年以上150日

等と被保険者期間により異なる。

倒産と会社都合の解雇→ 30歳未満~65歳未満の間で一年未満の90日、~20年以上で最多の場合は330日となる。

6️⃣ 受給期間：離職の日の翌日から1年間の受給期間に所定の給付日数分の基本手当を受給できる。

・出産など→ 申請により最大4年(加算は1年間)の延長が可能

・60歳以上の定年による離職は2年間(加算は1年間)受給期間を延長出来る。

7️⃣ 給付額：

基本手当日額=賃金日額× 50％~80%

・60歳以上65歳未満は45%~80%になる

8️⃣ 高年齢求職者給付金：

60歳以上~64歳と11ヶ月→ 65歳以上の時，雇用されて，その後 失職した場合，30日分又は

一年以上被保険者の期間は50日分が支給される。

9️⃣ 就職促進給付： 

a.再就職者手当→ 受給権者が所定給付日数を残して再就職した場合，支給残日数の50%か60％が支給される。

又離職前の賃金よりも安い場合、低下した賃金の50%か60％が支給される。

又、離職前の賃金より安い場合、低下した賃金の6ヶ月分の一時金が支給されます。

b. 就業手当→ 基本手当を受給している人があるアルバイト待遇など非常用型の職業に就業した場合、次により基本手当日額の30％が支給される。

支給残日数1/3 以上かつ45日以上の時

◇

◇

質問の答え：  67％