年金問題は自治労、民主のせいという人が言う動画１

民主党・相原久美子議員（自治労幹部）が「年金問題」を語る【関西限定】

http://youtube.com/watch?v=S-X-gHkhUKc
【政治】 「選挙なので言ってしまった」 年金照合の年度内完了に白旗…町村官房長官★２（dat）

930 ：名無しさん＠八周年：2007/12/11(火) 23:18:22 ID:kP6SBHIh0
はいはい、明日には削除されるかもよ。



民主党・相原久美子議員（自治労幹部）が「年金問題」を語る　（関西限定で放送）
http://youtube.com/watch?v=S-X-gHkhUKc

これ見て、民主に投票したことを後悔できない奴はただの工作員。



小沢一郎民主党代表 自治労は絶対に守る 社会保険庁解体はさせない
http://youtube.com/watch?v=sBRcmR8MuOE

小沢イズムｗｗｗｗ



民主党の真実 ～政治献金パーティー収入内訳から見た民主党の支持母体～
http://youtube.com/watch?v=7nGJdY5MIwg

自治労・日教組・ete.
なんでこんなのに投票できるかな？自称・賢い民主支持者諸君ｗｗｗｗｗｗ


じゃ自治労ってなに？という人はこちら。
自治労の呆れた実態
http://youtube.com/watch?v=ZWDa__zVX0w

税金をなるべくたくさん自分のものにしたいだけの組織、それが自治労。

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自治労や日教組が、そんなに巨悪だったら支持政党が自民党になってると思うのだけど、どうでしょう。人と力とお金が集まるトコに一番食い込んで行くのが戦後ずっと自民党与党だったハズ。
今まで参院ですら、与党が多かったのだから、、、責任政党ｗ政権与党の責任転換にもならない気がするけどね。

生存権裁判

消費税率引き上げ検討 税制改正大綱の全文判明(共同通信) - goo ニュース

janjanで、涙が出そうな記事があった。
「生存権裁判」貧困の研究者を証人採用
　生活保護の「老齢加算」を廃止するのは憲法２５条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に反するとして、東京都に住む高齢の生活保護受給者１２人が、居住する地区の社会福祉事務所長を相手どって「廃止の取り消し」を求めた「生存権裁判」の第５回口頭弁論が１０日、東京地方裁判所で開かれた。原告側は次回弁論で、貧困問題研究者の金沢誠一・仏教大学教授と原告３人の証人尋問を求め、認められた。

（中略、全文はJanJanのサイトで）

　政府が老齢加算を廃止した根拠として、「生活保護費の方が低所得者の収入より高いから」というのがある。これは話が逆だ。生活保護受給者は、辛うじて生活を維持している。ワーキングプアと呼ばれる低所得者は働いても働いても、生活保護より低い収入しかないのだ。政府には、こんな社会構造にしてしまった「小泉改革」の後始末をする責任がある。
(田中龍作)


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：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/13(木) 13:47:34
また、公共事業をやってもかつてと違ってさしたる波及効果がないのは事実で、だからこそもっと大々的にやらなくてはならないのだが
マスコミが左翼思想の延長で「資本主義の延命剤」として公共事業を敵視し、小淵の支持率は下がり、公共事業縮小論の小泉、福田は資本主義を破壊してくれる英雄ということになり、応援する。結果、医療も福祉も滞ると言う構造があった



717 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/13(木) 13:53:34
というように、マスコミも煩悩の塊で、色々と業を撒き散らしているのが現実で、現実に文句をいっても仕方が無い
個人の力量をもはや超えてる

720 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/13(木) 14:14:31
弱者救済を目的にする必要はなく、国家発展していけば結果的に弱者も救済される
弱者でも出来る仕事の裾野が広がるからね
また弱者だろうがなんだろうが生存権はあり、弱者は死ねなんて言ってそういう政権存続に手をかすならば、それは間接的な殺人犯だろう

569 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/11(火) 21:34:43
商店主がぁ、消費税を着服してるからぁ、福祉目的税化とか言って
消費税率が上げられようとしているぜ。


570 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/12/11(火) 23:24:25
>>569
違う。
消費に税金かけるからあらゆる企業の顧客が減った。
税金は基本的に金の動きにかかるからそれが鈍化すれば
当然税収は減る。

顧客の減少は消費税を着服した程度じゃ賄えないよ。

益税が問題だと思うなら消費税廃止すりゃ済むこと。
ついでに輸出戻し税の問題も一挙に解決だ。

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同じくJanJanで注目した記事。
「冬柴不況」到来！！　改正建築基準法の影響とその背景（その１）

興味深いニュースが、纏まっていた。下記、JanJanニュースTOPのurl。
http://www.news.janjan.jp/index.php

吐き気がするランキングが、、、。

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小泉・竹中の構造改革は犯罪である。
郵政民営化の真実 　その２
【小泉安倍】新聞テレビの世論操作を監視するスレ【40】
【大増税】命落とすな！自民落とせ！【貧困・自殺】2
910 ：名無しさん＠３周年：2007/11/25(日) 04:33:50 ID:n5cRhPSF
小泉がやったこと。～　■『構造改革』は現代のアヘン戦争■

『構造改革』と称される経済政策は、グローバリズムの名の下にＩＭＦがアジア・アフリカなどの第三世界の経済を解体収奪し富を吸い上げる暴力的経済収奪システムのことでありネオ植民地主義と呼んでよいものである。ノーベル経済学賞受賞者であり、世界銀行の上級副総裁であったジョセフ・スティグリッツはアメリカ・IMF主導のグローバリズムと構造改革に強く異議を唱えている。スティグリッツによれば『構造改革』の実態は第三世界の経済社会の『構造破壊』であるということだ。即ち、ＩＭＦ改革という虚構の下で容赦無くインドネシア、タイ、韓国、エクアドル、エチオピアなどのアジア・アフリカ諸国の経済を「緊縮財政強制」により破壊解体し、「資本市場自由化」と「民営化」によりインフラや主要企業そして資源企業（石油会社や鉱山会社など）を次ぎ次ぎとアメリカ資本が略奪して行った。小泉構造改革と呼ばれるものは、このＩＭＦによる経済略奪を、小泉と言う対日傀儡政権と日本の売国マスコミを通じて改革の名の下に実行しようとする経済的謀略
に他ならない。『構造改革』は21世紀の国際的アヘン戦争であり小泉政権とはアメリカの対日搾取のための傀儡虚構政権である。アメリカは第三世界や日本へ『民営化』を強制する一方で自国の郵政や公共事業の民営化は一切行わず国益を保護する言うダブルスタンダードを貫徹している。スティグリッツはアメリカ経済の実態を『クローニーキャピタリズム（身内びいき資本主義）』であると批判し、これを
放置すれば国際的な経済的破局を招来させると警告する。
http://www.melma.com/backnumber_256_1361055/

スティグリィツ（ノーベル経済学者）　　グローバリズム・ＩＭＦ批判　　要旨
http://members.at.infoseek.co.jp/peacewld/STIG.htm

小泉、竹中コンビ程、証人喚問の末、投獄したいと願った政治家は居ないのだが。

法人税の引き上げと累進課税の強化は無しか。

消費税率引き上げ検討 税制改正大綱の全文判明(共同通信) - goo ニュース

何だろう、、この意地でも消費税増税を盗る気満々なノリ。
無駄な構造改革（ペレストロイカ）と馬鹿な規制緩和で、失業者と貧困層を増大させて、おまけに建築業界にも施工主にもならない建築改正法で内需のトドメを刺し、まだ足りないってか。
自殺者や生活困窮者の数が。

何度でも書いて行く。。
日本のような人口数の多い国は、国民の可処分所得が増えれば内需が上がり、景気が上向けば、自然と税収が増えて行くモノだ。
今のように中所得者から毟り盗るような異常な税制を、一刻も早く正すべき。

政治がすべき事は、調整であって一部の企業団体に阿ることでは無い。

まだ、希望を探している人間が大多数の時に、馬鹿馬鹿しい考えを捨てるべきだ。
社会保障費等という偽りで、また欺せるとでも思っているのだろうか。

何故、参院選で負けたのか。
自民、公明は、真面目に考えるべき。選挙がどうとか、、そういう問題では無く政治とは何かを、想い出して欲しい。

＜与党税制改正大綱＞「地域間の財政力格差の縮小」重点に12月13日12時50分配信 毎日新聞

　０８年度の与党税制改正大綱の全容が１３日、明らかになった。０８年度税制改正を「これまでの構造改革の過程で生じた諸問題への対応に重点を置いた」と強調。都道府県の法人事業税の一部を自治体間で配分する「地方法人特別税」の創設など「地域間の財政力格差の縮小」を税制改正の筆頭に掲げた。焦点の消費税については「年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策などの費用を賄う主要な財源」と位置づけ、社会保障の目的税化を明記した。

　大綱は、消費税を社会保障財源だけでなく、地方分権や地方税収格差是正とも関連づけ、「税源の偏在性が小さく、税収が安定的」などと強調した。「地域の実情に応じた行政サービスのため、地方消費税の充実と地方法人課税の見直しに取り組む」とも指摘し、将来的な消費税の抜本的な見直しの中で、地方消費税率（現行１％）の引き上げを示唆した。

　大綱は、参院で与野党が逆転した現状を踏まえて、消費税を含む税制の抜本改革について「与野党が胸襟を開いて取り組むことが求められており、野党に対して国民的な議論への参加を積極的に呼びかけなければならない」とも明記した。野党に対して政策協議を求める異例の提言も行った。

　自民、公明両党は１３日午後、与党税制協議会を開き、大綱を正式に決定する。【森山知実】

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事業税３６００億円再配分　企業、住宅税制も固まる
　自民党と公明党は１１日、与党税制協議会を開き、２００８年度税制改正大綱の概要を固めた。都市部と地方の税収格差を是正するため、法人事業税（地方税）のうち２・６兆円を分離し、国税の「地方法人特別税」を創設、譲与税として財政力の弱い自治体に手厚く配分する。

　その結果、再配分額は東京都から約３０００億円、愛知県から約４００億円、大阪府から約２００億円の計３６００億円程度。大阪府は地方交付税が増えるため、差し引き５０億円程度の負担増となる。

　このほか与党は（１）研究開発促進など企業税制（２）省エネ改修促進など住宅・土地税制（３）公益法人税制－などの細部を固めた。１３日に決める大綱には将来的な消費税率引き上げや、使途を年金などに限定する「社会保障財源化」など抜本的な税制改革の道筋も盛り込む。

　地方法人特別税は０８年１０月以降に始まる事業年度から適用し、都道府県が国税として徴収。０９年度から各都道府県の人口と従業員数に応じ配り、それまでは地方債でつなぎ財源を調達できるようにする。抜本税制改革を実施するまでの暫定措置とする。

（共同）

こういう書き方は、悪意を感じる。

赤ちゃんポスト、９月以降に３人　熊本・慈恵病院(朝日新聞) - goo ニュース

アレほど、【赤ちゃんポスト】と呼ばずに、正式名称【こうのとりのゆりかご】で発表して欲しいと申し入れがあったのに、まったく、、、。
コインロッカーベイビーや路上へ放置してしまわずを得ない、罪を犯す親が増える方を朝日新聞は、望むのか。

精神的、経済的に追い詰められて無理心中や体力の無い乳幼児を野外で放置してしまうより、【こうのとりのゆりかご】へ預けることによって、親は法を犯さずに済み、冷静に考える時間が出来る。
友人や身内の赤ちゃんを育てるのを、観ているが、乳幼児の間はホント体力と時間を削って育てるのに必死だ。あの期間に何か生活にトラブルが発生しても、熟考したり、誰かに相談したりする精神的ゆとりが持てないだろうと推測する。
まして、生活苦が加わったら、疲れ果ててボロボロになっているだろう。

本来は国がすべきフォローのハズなのだが、この慈恵病院のような流れが各地域に広がると、いずれ福祉の負担が増大して行くことを懸念して、マスコミを使った悪意に満ちた圧力を加えている。

政府が、幾ら教育再生や、子供は国の宝とか発言しても、この【こうのとりのゆりかご】への発言や、母子家庭（父子家庭）への冷淡さを国会中継や審議での発言を聴いていると、何とも虚しい気分になってしまう。

それにしても【赤ちゃんポスト】という嫌な響きの名称を、新聞マスコミは、いつ止めるのだろうか。
法を犯す選択肢から逃れることが、出来るものを心理的に潰して行くのは許せない行為だと思う。