消費税率引き上げ検討 税制改正大綱の全文判明(共同通信) - goo ニュース
何だろう、、この意地でも消費税増税を盗る気満々なノリ。
無駄な構造改革（ペレストロイカ）と馬鹿な規制緩和で、失業者と貧困層を増大させて、おまけに建築業界にも施工主にもならない建築改正法で内需のトドメを刺し、まだ足りないってか。
自殺者や生活困窮者の数が。
何度でも書いて行く。。
日本のような人口数の多い国は、国民の可処分所得が増えれば内需が上がり、景気が上向けば、自然と税収が増えて行くモノだ。
今のように中所得者から毟り盗るような異常な税制を、一刻も早く正すべき。
政治がすべき事は、調整であって一部の企業団体に阿ることでは無い。
まだ、希望を探している人間が大多数の時に、馬鹿馬鹿しい考えを捨てるべきだ。
社会保障費等という偽りで、また欺せるとでも思っているのだろうか。
何故、参院選で負けたのか。
自民、公明は、真面目に考えるべき。選挙がどうとか、、そういう問題では無く政治とは何かを、想い出して欲しい。
＜与党税制改正大綱＞「地域間の財政力格差の縮小」重点に12月13日12時50分配信 毎日新聞
０８年度の与党税制改正大綱の全容が１３日、明らかになった。０８年度税制改正を「これまでの構造改革の過程で生じた諸問題への対応に重点を置いた」と強調。都道府県の法人事業税の一部を自治体間で配分する「地方法人特別税」の創設など「地域間の財政力格差の縮小」を税制改正の筆頭に掲げた。焦点の消費税については「年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策などの費用を賄う主要な財源」と位置づけ、社会保障の目的税化を明記した。
大綱は、消費税を社会保障財源だけでなく、地方分権や地方税収格差是正とも関連づけ、「税源の偏在性が小さく、税収が安定的」などと強調した。「地域の実情に応じた行政サービスのため、地方消費税の充実と地方法人課税の見直しに取り組む」とも指摘し、将来的な消費税の抜本的な見直しの中で、地方消費税率（現行１％）の引き上げを示唆した。
大綱は、参院で与野党が逆転した現状を踏まえて、消費税を含む税制の抜本改革について「与野党が胸襟を開いて取り組むことが求められており、野党に対して国民的な議論への参加を積極的に呼びかけなければならない」とも明記した。野党に対して政策協議を求める異例の提言も行った。
自民、公明両党は１３日午後、与党税制協議会を開き、大綱を正式に決定する。【森山知実】
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事業税３６００億円再配分 企業、住宅税制も固まる
自民党と公明党は１１日、与党税制協議会を開き、２００８年度税制改正大綱の概要を固めた。都市部と地方の税収格差を是正するため、法人事業税（地方税）のうち２・６兆円を分離し、国税の「地方法人特別税」を創設、譲与税として財政力の弱い自治体に手厚く配分する。
その結果、再配分額は東京都から約３０００億円、愛知県から約４００億円、大阪府から約２００億円の計３６００億円程度。大阪府は地方交付税が増えるため、差し引き５０億円程度の負担増となる。
このほか与党は（１）研究開発促進など企業税制（２）省エネ改修促進など住宅・土地税制（３）公益法人税制－などの細部を固めた。１３日に決める大綱には将来的な消費税率引き上げや、使途を年金などに限定する「社会保障財源化」など抜本的な税制改革の道筋も盛り込む。
地方法人特別税は０８年１０月以降に始まる事業年度から適用し、都道府県が国税として徴収。０９年度から各都道府県の人口と従業員数に応じ配り、それまでは地方債でつなぎ財源を調達できるようにする。抜本税制改革を実施するまでの暫定措置とする。
（共同）
何だろう、、この意地でも消費税増税を盗る気満々なノリ。
無駄な構造改革（ペレストロイカ）と馬鹿な規制緩和で、失業者と貧困層を増大させて、おまけに建築業界にも施工主にもならない建築改正法で内需のトドメを刺し、まだ足りないってか。
自殺者や生活困窮者の数が。
何度でも書いて行く。。
日本のような人口数の多い国は、国民の可処分所得が増えれば内需が上がり、景気が上向けば、自然と税収が増えて行くモノだ。
今のように中所得者から毟り盗るような異常な税制を、一刻も早く正すべき。
政治がすべき事は、調整であって一部の企業団体に阿ることでは無い。
まだ、希望を探している人間が大多数の時に、馬鹿馬鹿しい考えを捨てるべきだ。
社会保障費等という偽りで、また欺せるとでも思っているのだろうか。
何故、参院選で負けたのか。
自民、公明は、真面目に考えるべき。選挙がどうとか、、そういう問題では無く政治とは何かを、想い出して欲しい。
＜与党税制改正大綱＞「地域間の財政力格差の縮小」重点に12月13日12時50分配信 毎日新聞
０８年度の与党税制改正大綱の全容が１３日、明らかになった。０８年度税制改正を「これまでの構造改革の過程で生じた諸問題への対応に重点を置いた」と強調。都道府県の法人事業税の一部を自治体間で配分する「地方法人特別税」の創設など「地域間の財政力格差の縮小」を税制改正の筆頭に掲げた。焦点の消費税については「年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策などの費用を賄う主要な財源」と位置づけ、社会保障の目的税化を明記した。
大綱は、消費税を社会保障財源だけでなく、地方分権や地方税収格差是正とも関連づけ、「税源の偏在性が小さく、税収が安定的」などと強調した。「地域の実情に応じた行政サービスのため、地方消費税の充実と地方法人課税の見直しに取り組む」とも指摘し、将来的な消費税の抜本的な見直しの中で、地方消費税率（現行１％）の引き上げを示唆した。
大綱は、参院で与野党が逆転した現状を踏まえて、消費税を含む税制の抜本改革について「与野党が胸襟を開いて取り組むことが求められており、野党に対して国民的な議論への参加を積極的に呼びかけなければならない」とも明記した。野党に対して政策協議を求める異例の提言も行った。
自民、公明両党は１３日午後、与党税制協議会を開き、大綱を正式に決定する。【森山知実】
装飾【関連記事】 地方法人２税:焦る愛知、８００億円痛い 税収地方配分、猛反対「東京と重み違う」
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事業税３６００億円再配分 企業、住宅税制も固まる
自民党と公明党は１１日、与党税制協議会を開き、２００８年度税制改正大綱の概要を固めた。都市部と地方の税収格差を是正するため、法人事業税（地方税）のうち２・６兆円を分離し、国税の「地方法人特別税」を創設、譲与税として財政力の弱い自治体に手厚く配分する。
その結果、再配分額は東京都から約３０００億円、愛知県から約４００億円、大阪府から約２００億円の計３６００億円程度。大阪府は地方交付税が増えるため、差し引き５０億円程度の負担増となる。
このほか与党は（１）研究開発促進など企業税制（２）省エネ改修促進など住宅・土地税制（３）公益法人税制－などの細部を固めた。１３日に決める大綱には将来的な消費税率引き上げや、使途を年金などに限定する「社会保障財源化」など抜本的な税制改革の道筋も盛り込む。
地方法人特別税は０８年１０月以降に始まる事業年度から適用し、都道府県が国税として徴収。０９年度から各都道府県の人口と従業員数に応じ配り、それまでは地方債でつなぎ財源を調達できるようにする。抜本税制改革を実施するまでの暫定措置とする。
（共同）
