TBSが旧ソニープラザ買収 物販事業に走るテレビ局の台所事情[永沢徹弁護士コラム](ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
日本でのガチガチに縛られたTVコンテンツの状態は、
作り出した者にも視聴者にも停滞感と白けた気分が残る。
で、せっかくニコニコ動画が、
一緒にTVを観て、視聴者が「アーダコーダ」と、
息抜き会話をしながら、
面白くないモノもそれなり、
面白きものは、より面白く気楽に観られ・・・
TVから卒業した人間も、もう一度ニコニコ動画でTVコンテンツを、
再確認したくなり、時間が合えばTVに向かうことになるのだが・・・
という楽しく新しいTVコンテンツとの付き合い方を発見出来たと思ったら、
権利者サマをお守りするのが、正統派w動画コンテンツ業界です。
みたいなノリになってしまった。
頑固でシャイな日本の放送局は地上波放送したものでさえ、
netの流通を嫌い、自ら囲い込み(まともな戦略もないくせに)、
TVを観ない層への流布を嫌う。
拡大を望まないマスメディアとは、なんぞや?とその存在意義を問いたくなる。
紙幣(お金)もそうだが、流通せずに、偏在させて、
大多数が紙幣不足に陥ってる現状を見ると、紙幣の存在意義を政府や日銀は忘却しているのではないだろうかと、内閣改造空騒ぎに辟易してしまうのだ。
まあ、日本のコンテンツ業界も日本政府も、日本国内での流通拡大を望んでいないのであれば、仕方ないと一庶民は諦めるしかないのだろうけど(苦笑)
【IPTV/コラム】イギリスで“見逃し視聴”が大ヒット、テレビの見方が変わる実感…ヨン・キム(BTグループ)[8/1]
1 :依頼475 ◆3laCLecqbU @犬猫上等φ ★:2008/08/01(金) 22:00:51 ID:??? ?2BP(5000)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080701/309912/kim.jpg
英BTグループ テクノロジー&イノベーション 日本・韓国担当副社長 ヨン・キム
英国の放送局BBCが2007年12月に開始した「iPlayer」というサービスが英国で大ヒットしている。
iPlayerは,過去1週間に放映したテレビ番組をパソコン上で視聴できる,いわゆる“見逃し視聴”
サービスだ。開始以来わずか3カ月で,4200万の視聴者を獲得している。
欧州は,このようなIPTVによるテレビの革命において世界をリードしている。フランスでは
IPTVの視聴者が400万世帯を超えるなど,新しいコンテンツの視聴方法が広く浸透している。
英国も英BT,英ティスカリ,英バージン・メディア,英スカイの4事業者がIPTVサービスを始めている。
BBCのiPlayerの視聴報告を見ると,その急拡大ぶりがよく分かる。サービス開始後から
2008年4月まで約7500万の番組コンテンツにアクセスがあり,月平均で20%も伸びているという。
iPlayerが英国内のインターネット・トラフィックの約5%を占めているという報告もある。
それに伴い,BBCとネットワーク・インフラを提供するプロバイダ(ISP)間の対立も表面化してきた。
対立のきっかけは,元々はISPであるティスカリの企画部門チーフ,サイモン・ギュンター氏が
「iPlayerを続けるならBBCもネットワークの拡張コストを負担すべき」と発言したことが発端である。
これに対して,BBCのフューチャー・メディア&テクノロジー担当ディレクターであるアシュレイ・ハイフィールド氏は「そのコストはISP側がで持つのが筋である」と応じている。
英国の規制当局である「Ofcom」は,iPlayerと同様のサービスを提供するのに必要なネットワークの拡張コストは8億3000万ポンド(約 1660億円)に上ると試算した。問題は誰がその拡張コストを負担すべきかという点だ。OfcomはBBCの意見に賛成し,コンテンツ・プロバイダは
ネットワーク拡張のコストを負担する必要はないという見解を示している。
IPTVでコンテンツ視聴が変わる事業者間の対立を呼び起こすほどヒットしているiPlayerだが,iPlayerのようなサービスの登場によって,私たちのコンテンツの視聴方法が大きな変化を遂げている点も興味深い。
BBCのハイフィールド氏は「BBCのiPlayerの利用者は,一日当たり約30分も視聴に費している。
これは,英国におけるテレビ番組の見方が,いかに革命的に変化しているのかを示している」と語る。
これまでのように放送スケジュールに従って番組を視聴してきた形と比べると,私たちは
イノベーティブな時代に突入しつつあることを実感できるだろう。私たちのテレビの見方は一変した。放送スケジュールに合わせて番組を見るのではなく,私たちの生活スタイルやスケジュールに,番組の方が合わせられるようになったのだ。
さらに重要なことは,番組を呼び出す行為は双方向性を生み出し,コンテンツを一方的に送信するだけの従来型サービスとは異なる展開が考えられる。インターネットの活用によって,コンテンツの可能性はさらに広がるだろう。
(ソース)http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080701/309912/
(IPTVとは:IT用語辞典)http://www.sophia-it.com/content/IPTV
【コラム】物販事業に走るテレビ局の台所事情:広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送 [08/08/01]
ソース:ダイヤモンド・オンライン
弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力
http://diamond.jp/series/nagasawa/10040/
2 :本多工務店φ ★:2008/08/02(土) 00:33:44 ID:???
>>1の続き
不動産収入でなんとか帳尻を合わせているが・・・
このようにテレビ局において、視聴者の減少→視聴率の低下→広告の減少→売上の減少→利益の低下という負のサイクルが始まっており、
放送事業自体にかげりが出始めている。
実際に2008年3月期の売上高を見てみても、キー局各社は軒並み前年と比べて減少している(テレ朝だけはわずかにプラスとなっているが)。
■キー局各社の売上高(2008年3月期)と前年比
・フジテレビ:5755億円(-1.2%)
・日本テレビ:3422億円(-0.4%)
・TBS :3151億円(-1.1%)
・テレビ朝日:2528億円(+0.6%)
・テレビ東京:1217億円(-2.0%)
売上高減少の最大の要因はもちろん広告収入の低迷だろう。
しかし、かろうじて-1%程度で留まっているのは、放送事業以外の収入があるからだ。
その大部分は映画製作や不動産収入である。
特にTBSは、赤坂サカスとして再開発されている本社周辺の膨大な土地や東京エレクトロンの株式といった優良な資産を多く保有している。
その不動産収入や株式配当金や株式売却益でなんとか帳尻を合わせている状況だ。
しかし、今後さらに広告収入が落ち込むことになれば、話は違ってくる。
仮に広告収入がさらに10%落ちることになれば、会社の存続にも関わる大きな影響を与えることになるだろう。
不動産収入などではとてもそれを賄えない状況に陥ることになるのだ。
「高コスト体質」を抱えたままのテレビ局
ただ、まだ改善の余地はある。テレビ局は売上高に比べて、利益率が低いといわれている。
その背景にはテレビ局が抱える「高コスト体質」という問題がある。
番組制作にお金がかかるだけでなく、それを支える社員の人件費が高いといわれている。
中でも、TBSとフジテレビは、直近の有価証券報告書によれば、
従業員の年間平均給与が1500万円を超えており、多くの上場企業の中でも給与水準の高さは群を抜いている。
映画事業やDVD販売などが好調なことから、利益率が高いといわれるフジテレビであっても売上高営業利益率は、4.2%にすぎない。
TBSは 6.5%とそれよりも利益率は高いが、それは不動産収入が多いため。
いずれにしても、本業である放送事業においては、高コスト体質であることは間違いない。
それは、大きく儲けることよりも、お金をかけてでも良質なコンテンツを作りたいという思いもあるだろう。
それに大幅に利益を上げてしまうと、国から「もっと電波使用料を払え」といわれてしまうことにもなりかねない。
放送事業以外の収益向上が急務に
しかしそうもいっていられない状況になってきているのが現実。
各局ともに番組制作費の削減を進めており、中には役員賞与削減といった人件費カットに着手する局も出始めている。
そしてこのコスト削減と両輪で進めているのが、放送事業以外の収益向上だ。
そこで各局が目をつけたのが「物販事業」。
番組を2次使用したDVDやグッズ販売もこれにあたる。そのなかでも各局は通販番組の開発に力を入れている。
読者のみなさんも感じているかもしれないが、最近テレビを見ていると「通販番組が増えたなぁ」と思うことが多い。
特に深夜については、どのチャンネルに変えても通販番組という時も少なくない。
とくに広告が減少している現状においては、自らが広告主となって、空き枠を埋める必要もある。
通販番組であれば、少ない予算で番組を制作でき、空いている広告枠を埋められるだけでなく、
物販により商品売上を上げることができ、一挙両得ともいえる。
その流れに合わせ、大きく打って出たのがTBSだ。
今回のスタイリングライフ買収で、物販事業のノウハウをグループ内に取り込み、放送外収入を高めようという狙いだ。
実際に、TBSの会見でも「放送外収入を現行の2割から3割に増やす」としている。
ソニーグループから独立したスタイリングライフ
今回、TBSに買収されることになったスタイリングライフについて簡単に説明しよう。
冒頭にお伝えした通り、旧ソニープラザなどを傘下に持つ、小売グループである。
グループ内には、
・輸入雑貨専門店「旧ソニープラザ(現プラザスタイル)」
・カタログ通販「旧ソニーファミリークラブ(現ライトアップショッピングクラブ)」
・高級フレンチレストラン「マキシム・ド・パリ」
・化粧品販売「B&Cラボラトリーズ」
などがあり、ソニーグループの1つであった。
しかし2006年、ソニーは事業の選択と集中を図るため、上記各社を日興プリンシパルに売却。
一定期間を経て、社名やブランド名から「ソニー」という名前も外れ、名実ともにソニーグループから独り立ちした形となった。
このときの手法は、MBOならぬ、MEBO(経営者と従業員による買収)といわれ、
その資金は投資ファンドである日興プリンシパルによる「プライベートエクイティ」【※注1】で賄われた。
【注1】プライベートエクイティとは?
成長や再生を目指す起業に対し、株式や債権に投資することで投資ファンドが企業経営に主体的に関与。
収益を改善・成長させ、企業価値の拡大を図ってから、上場や他社への売却を行なう。
MBOの資金としても利用されている。
日興プリンシパルによるプライベートエクイティ投資の代表的な例としては、
タワーレコード、ソシエ・ワールド、ベルシステムのMBOなどがある。
「ソニー」というブランドがなくても、安定した収益を得られる見通しがついたため、日興プリンシパルは他社への売却に踏み切った。
その相手が物販事業を強化したいTBSであったわけだ。
そういう面では、スタイリングライフとTBSは理想的な組み合わせといえる。
上場からバイアウトへ投資ファンド側の事情も
これまで、プライベートエクイティ投資というのは、旧長銀(現新生銀行)や旧日債銀(現あおぞら銀行)のように、
主に上場を目指すものが多かった。
しかし近年、上場よりも他社への売却が増えている。
その背景には、内部統制の義務化など上場時のハードルが上がってことに加えて、
たとえ上場できたとしても、証券市場の低迷でかつてのような高い株価がつくことはなく、
ファンドが持つ株式の全部を市場で売却することは不可能になってきているという状況がある。
上場しても思うように投資資金が回収できない場合が多いのである。
そこで、「そんな苦労をしてまで上場するよりは、シナジー効果の上がる他の事業会社を見つけ、そこに売却したほうが効率的だ」、
と投資ファンド側の思惑も変わった。
つまり、「上場」から「バイアウト」へ、投資のEXIT(出口)自体が変化しているのだ。
まさに日興プリンシパルはそのEXITを、2005年に買収防衛策を手伝い、旧知の間柄となったTBSに求めたことになる。
TBS側も物販事業の強化をしたいことから、両者の思惑がぴったり一致した格好だ。
岐路に立つ地上波放送 物販事業が救世主となるか?
スタイリングライフを手に入れたTBSは今後、同社と協力し、番組と連動した商品・通販番組開発を進めていくことになるだろう。
減少しているとはいえ、何千万人もの視聴者を抱えており、その視聴者に対して「モノ」を売っていくことは非常に効率的だといえる。
ある意味で、この物販事業が視聴者からお金をとるという新たなビジネスモデルになるかもしれない。
良質なコンテンツを「無料」で提供してきた地上波放送。
それを支えてきた広告収入の減少によって、地上波放送事業は岐路に立たされている。
「物販事業」がその窮地を救う救世主となるのか――。
TBSをはじめ、民放各局の今後の事業展開が気になるところである。
【ディスプレイ】PC用液晶の16:9への移行急激に進行中、テレビへの転用も容易…ディスプレイサーチ氷室氏[7/31]
1 :依頼472 ◆3laCLecqbU @犬猫上等φ ★:2008/08/01(金) 21:44:58 ID:??? ?2BP(5000)
PC用液晶の16:9への移行、急激に進行中――ディスプレイサーチ氷室氏
マザーガラスから効率良く切り出せてテレビへの転用も容易
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20080731/1006531/
「アスペクト比が現行の16:10ではなく16:9の液晶パネルをパソコンメーカーに提案する動きが、
複数の液晶パネルメーカーからここ数カ月で一挙に出てきている。既に16:9のパネルを搭載した製品も出始めており、16:10から16:9への移行が急激に進む可能性がある」
――こう語るのは、ディスプレイサーチ IT&FPD市場担当 ディレクターの氷室英利氏。
同社が2008年7月31日に開催したセミナーで語った。
16:9の液晶パネルを採用した日本市場向け製品としては、例えば日本エイサーの
ノートパソコン「Aspire 6920」「同 8620」や、ソニーのノートパソコン「VAIO type F」「同 type Z」などがある。例えばAspire 6920の液晶ディスプレイは1920×1080ドット。
現在主流の16:10の液晶パネルの場合、横が1920ドットであれば縦は
1200ドットとなるのが通例である。
氷室氏によると、液晶パネルメーカーが16:9への移行を進める理由は大きく2つあるという。
1つは、液晶パネルの製造効率の向上である。ノートパソコン向け液晶パネルの製造で多く使われている、第5世代の液晶パネル製造ラインの場合、1100×1250mmないし
1100×1300mmのガラス板(マザーガラス基板)を作る。このマザーガラス基板を切り分けていくと、16:10の15.4型液晶パネルを15枚製造できるものの断片が多い。
一方、16:9で15.6型の液晶パネルを製造する場合、同じマザーガラス基板から18枚の液晶パネルを効率良く切り出せる。
もう1つの理由が、在庫調整のしやすさである。これまでは、薄型テレビ向けの液晶パネルが
16:9、パソコン向けが16:10と分かれており、パソコン向け液晶パネルが余ったからといって薄型テレビに転用はできなかった。パソコン向け液晶パネルも16:9となれば、パソコン向けとして製造し余剰となった液晶パネルを、パネル品質にこだわらない低価格の薄型テレビ向けとして販売できるようになり、在庫リスクを低減できる。
パソコン用液晶ディスプレイにおける16:9の液晶パネルの採用比率は、2008年時点では9%の見込み。これが2009年には32%、2010年には47%となり、2年後にはほぼ半数の液晶ディスプレイが16:9になると同社は分析する。ノートパソコン内蔵用の液晶ディスプレイでも、
2008年は4%の見込みだが、2009年に27%、2010年に49%まで急増するとみている。
ただし、現時点では16:9の液晶パネルに課題もあると氷室氏は指摘する。最大の課題は、
パネル寸法が液晶パネルメーカーごとにばらばらである点。例えば、スタンダードノート向け品種では、15.6型、16型、16.4型が混在している。「これまでの16:10の液晶パネルでは、
同じ寸法の液晶パネルを複数の液晶パネルメーカーから調達するのが容易だったが、
パネル寸法が統一されないと、パソコンメーカーにとっては調達に苦慮する場面が
増えるだろう」(氷室氏)。複数メーカー間でのパネル寸法の統一は、2008年末から2009年にかけて徐々に進むだろうと氷室氏は予測している。
この日のセミナーでは、台湾アスーステック・コンピューター(ASUSTeK、ASUS)の
最高執行責任者(COO)を務めるトニー・チェン氏も登壇。「将来のEee PCでは、
10.1型で1024×576ドットの液晶パネルを搭載することになるだろう。16:9への移行の流れにも沿うし、液晶パネルの横幅が広がればそれに合わせてキーボードの幅も広げられる」と語り、
16:9の液晶パネルへの移行をパソコンメーカーの立場から裏付けた。
(金子 寛人=日経パソコン)
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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2008/08/02(土) 04:02:06 ID:???
公開中のアニメ映画「崖の上のポニョ」など宮崎駿氏の作品を手掛ける「スタジオジブリ」(東京都)が来春、愛知県豊田市にアニメーターの養成所を開設することが分かった。
養成所の名称は「西ジブリ」。研修生を2年間、契約社員として雇い、ジブリのアニメーターが、
原画を描くことなどアニメーションの基礎を教える。宮崎氏も指導し、2年後には研修生による短編のアニメ作品を作る予定だ。
西岡純一広報部長によると、地方の人材が東京に来ると萎縮(いしゅく)したり、逆に東京に来たことだけで満足したりしてしまうといい、宮崎監督が「地方を拠点に新人をじっくり育てたい」と養成所の設置を提案。名古屋出身の鈴木敏夫プロデューサーが「住みやすく、アニメーションに集中できる」と古里の愛知を推薦した。「全国で最も元気や勢いがあり、人の表情も明るい」(西岡部長)ことも理由の一つという。
7月中旬からホームページで研修生20人を募集。9月中旬まで受け付けている。
◎スタジオジブリ
http://www.ghibli.jp/
◎ソース 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008080202000058.html
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