原発－海外の動向－食品

食品などのEU向け放射能検査で、12都県産品は輸出困難に

2011年4月12日 17:11

　12日、農林水産省は３月11日に発生した東日本大震災による
福島第一原発事故に伴うEU向け輸出にかかわる証明書の記載事項に関し、
プレスリリースを発表した。

　同発表によれば、EU向けに輸出する日本産の食品および飼料について、
EUの求めた産地証明書などの証明書の提出が必要になった。
３月26日に欧州委員会実施規則No297/2011
（Commission Implementing Regulation(EU)No297/2011）
の公布に基づき、規制が強化されることになる。
　規制強化の概要は大きく分けて３つある。
（1）３月11日より前に収穫・加工した食品などに関しては、
収穫・加工の時期、
（2）12都県（福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉）
で産出した食品などに関しては、EUの放射性物質基準に適合することの証明、
（3）上記12都県以外で産出した食品などに関しては、
産出した道府県――を示す証明書が必要となる。
　以上の証明書を各都道府県の農林担当部局で発行する。
ただし、EUの放射性物質基準に適合することの証明については
国内の検査機器台数が不足しているために当面困難としている。
つまり、「12都県で産出した食品などの輸出は当分の間できない」
（九州農政局）ということになる。

http://kenko.data-max.co.jp/2011/04/eu12.html

そもそも冬シバ元国交相たちが残した愚策だというのに。

とうとう恐れていたことが、起こった。
冬柴不況とも公明不況とも呼ばれていた建築業界。

多くの優良な設計建築関連企業が潰れたら、
政権交代後、なんの見直しもフォローをせずに、
政治が作り出した違法者が、ある意味「被害者」となってしまった。

そもそも角栄さん時代に作った頃からシステムを何もかえずに、
大手デベや企業への罰則回避の抜け穴と、
フォローもなく無策なまま強制縮小産業へと放置しておいて、
（失業者が多いということは有資格者の権利など無に等しい。まさに「あんぱんマン労働者」）

建築士個人ひとりに法的責任を負わせるとは、
なんという苦役。
資本の鎖に重石とギロチンまでつけたと、自分個人は考えている。

政治家は「命懸けで」を乱用するが、
主語を入れると「労働者階層の命を賭して」だとスッキリ理解出来る。

低コスト競争をレンホウ議員たちが推進しているが、
それで起こる悲劇が、今回のようなニュースだ。

建築士に責任を丸投げされた法が決まった時、
「なんで一番微力な建築士に・・・」と憤慨し、
「建築士のなり手が居なくなるぞ。日本に」と悲嘆する書き込みで溢れていた。

ホントに現場監督なんかよりまったく発言力も何もないのだ。

ただ認可のために自己の及ぶ力の範囲で必死に頑張ってる。
企業がキチンと人を雇えば良いのだ。
誰も夜が更けて、空が白む頃には仕事をしたいわけでも、
不眠不休３６５日、精神が病むか行方不明や自殺するか、辞職するかを考えたいわけではないのだ。

衣食住足りて・・・の言葉があるように、
人間として必要とする３大職種ではないか。

名義貸しなど自ら好んでする建築士など、ウチの知る範囲ではいない。
強いてあげれば、意匠建築士（デザイン）の人が、構造屋の資格持たないゆえに、
背に腹は代えられない状態で行ったか、
企業が社員（建築士）にそう命じたかだけだろう。

石原都知事（小説家）や茶坊主猪瀬副知事（小説家になれなかった人）には、
とうてい理解出来ない世界だろうけどね。

今、よく思うのだが世界中で
政治家が自国民たちを圧迫しているように見えるのだが、
中国共産党病というか軍部のパワーに触発されているのだろうか。


名義貸しに強度不足関与…１級建築士４人の免許取り消し(朝日新聞) - goo ニュース