原発－海外の動向－食品

食品などのEU向け放射能検査で、12都県産品は輸出困難に

2011年4月12日 17:11

　12日、農林水産省は３月11日に発生した東日本大震災による
福島第一原発事故に伴うEU向け輸出にかかわる証明書の記載事項に関し、
プレスリリースを発表した。

　同発表によれば、EU向けに輸出する日本産の食品および飼料について、
EUの求めた産地証明書などの証明書の提出が必要になった。
３月26日に欧州委員会実施規則No297/2011
（Commission Implementing Regulation(EU)No297/2011）
の公布に基づき、規制が強化されることになる。
　規制強化の概要は大きく分けて３つある。
（1）３月11日より前に収穫・加工した食品などに関しては、
収穫・加工の時期、
（2）12都県（福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉）
で産出した食品などに関しては、EUの放射性物質基準に適合することの証明、
（3）上記12都県以外で産出した食品などに関しては、
産出した道府県――を示す証明書が必要となる。
　以上の証明書を各都道府県の農林担当部局で発行する。
ただし、EUの放射性物質基準に適合することの証明については
国内の検査機器台数が不足しているために当面困難としている。
つまり、「12都県で産出した食品などの輸出は当分の間できない」
（九州農政局）ということになる。

http://kenko.data-max.co.jp/2011/04/eu12.html