普天間、辺野古移設を初表明＝首相、県外守れず陳謝―名護市長反発(時事通信) - goo ニュース
最近のニュースやワイドショーでは与党議員の責任発言が気になる。「～は責任があるのでお詫びしたい」や「～には責任が無いので…」だが、ものすごく軽々しく聞こえるのだ。
「責任」をWikiで調べると「行為が自分の自由意志に基づいて行ったものであるという認識を意味する。責任と自由は常に同時に存在し、切り離すことは出来ない。責任の無いところに自由は存在せず、自由の無いところに責任は存在しない」とあった。さらに「政治的責任」は「社会における政治の責任は、最終的には主権者が負うものとされている。これは、主権者の信任によって政治の行為者が選出されているためであり、直接統治・間接統治いずれにしても主権者が選択した行為に基づくからである。また、信任できないのであれば、手順に従って罷免することができる。 重大な政治的過誤があった場合、為政者が辞任するなどの形で責任をとることもある」であった。
つまりこのグダグタ政党に政権を任せ、ボンクラを首相にしてしまったのは主権者（＝有権者）の責任なのだ。だが首相を有権者が罷免する手順は内閣総辞職か議会の解散しかない。ボンクラ首相が民主党の幹事長や代表だった時に「普天間基地は最低でも県外、国外が望ましい」と話した。本人は沖縄の支援者へのリップサービスだったのかも知れない。
昨年の衆院選前にこんなリップサービスがアチコチで行なわれた。「ガソリン暫定税率を撤廃しても問題ない」「高速道路なんか簡単にタダにできる」「子育て支援金をあげます」「後期高齢者医療制度は即座に廃止します」「郵政民営化を止め元に戻します」「教員免許更新制度は廃止します」「ダムや高速道路などのムダな公共事業は止めます」などなど…。財源については「各省庁には莫大な埋蔵金が眠っているから大丈夫」としていた。
9月に政権が交代してから8ヶ月、実現できたものは「教員免許更新制度廃止」くらい。ガソリン暫定税率は撤廃どころか恒久化した。ダムの建設中止は中止だけが行なわれた。子育て支援は暫定とした半額が間もなく支給されるが、来年以降はどうなるかわからない。簡単にタダにできるハズだった高速道路料金はタダになるどころか値上げのプランが出された。後期高齢者医療制度は宙ブラリンのまま。潤沢にあると豪語していた埋蔵金は事業仕分けで重箱の隅を必死に突いてやっと出て来たのは「スズメの涙」と言うか「焼け石に水」だ。
子育て支援が支給される義務教育では、テストの点数よりも授業や課題への取り組み方が重視される。しかし有名小中学校の「お受験」や高校受験では頑張った成果＝結果責任だ。高校以上の学校ではテストと言う結果責任が全てになり、社会に出たら常に結果責任を問われる。
連立与党は沖縄で米軍基地問題を前政権までが「対処治療する」と言っていた所へ「根治できる」と言い放ち、票を集めた。しかし結果は「根治は不可能でした」と現行案と変わらない内容だった。さらに国会で自民党谷垣総裁の前で「職と賭す」と言っておきながら、「その間、必死に頑張ったんだからそこは評価して下さい。どうか信じてください」と言い出した。誰が信じるんだろうか？
連立与党には自分の秘書が3人逮捕され、刑事責任を問われたにも関わらず「不起訴」を良い事に「清廉潔白」を主張し、政治的責任や道義的責任、社会的責任、説明責任の一切を果たそうとしない独裁者がいる。
もう一度、責任の意味を見る「自分の自由意志に基づいて行ったものであるという認識」とある。民主党は独裁政治を行なっているから自由意志による行為では無いから責任は存在しないんだろうか？
それとも政治の責任は最終的に有権者にあるから、「騙された有権者が悪い」と民主党に責任は存在しないんだろうか？
鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長ら関係者と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
首相が表明した移設先は、代替滑走路の建設地や工法などの詰めは残るものの、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移す現行計画に沿った内容。昨年の衆院選での「県外移設」の約束をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
首相は知事との会談で「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した結論だ」と表明。「在日米軍の抑止力を低下させてはならない。県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」と理解を求めた。
また、首相は「米軍の訓練をできる限り県外に移し、沖縄の負担軽減と危険性除去の実を上げることが大事だ」とし、２７日の全国知事会議で協力要請すると強調。「『できる限り県外』という私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。
これに対し、仲井真知事は「衆院選以来、『県外・国外』という県民の熱い思いが高まっていて、落差が非常に大きい」と強い不満を表明。「時間をかけて説明と納得のいく解決策を出してもらうしかない」と求めた。稲嶺市長は「辺野古への移設は市民、県民の思いを裏切ることで、極めて残念で怒りを禁じ得ない。（移設の）実現可能性はゼロに近い」と断じた。
