民主党の男女共同参画オンブッド会議報告とテニス

　私が民主党の男女共同参画委員長になって新規企画として立ち上げた男女共同参画オンブッド会議ですが、この難局を乗り越えて、報告書がようやく形になって３月１３日に代表に手渡された、というお知らせを西村ちなみ衆議院議員からいただきました。

　今の民主党の状況を見ると、代表に手渡されたからどうなるのだろう、という気がしないでもないのですが、日本の政党として自らを男女共同参画という観点から第三者評価してもらったというのは初めてのことですから、価値のある記念すべきことだと思います。また、この報告書の結果を踏まえて民主党が何をしたかということを検証しながら、このオンブッド会議がこれからも続くことを強く期待します。

　私が心をこめて人選させていただいた有識者の方たちによる報告書ですので、皆さまもぜひご一読ください。
　民主党ホームページで読むことができます。
　http://www.dpj.or.jp/danjo/report/060313.html

　このページのタイトル右下「>>オンブッド会議報告書（PDF2.83MB）はこちら」というところから報告書に入れます。（直接報告書に入りたい方は　　　　　　　http://www.dpj.or.jp/danjo/report/060313.pdf　へどうぞ）

　私自身も西村議員からお知らせいただかなければ民主党がそんな催しをやったことは気づかずに過ごしていたと思います。まあ、今は海外にいますので、情報という意味ではもちろんハンディキャップがあるのですが、それでも、インターネット時代ですから、主要なニュースは簡単に入ってきます。

　現職議員時代から、いろいろと努力しているのに、どうしてメディアは取り上げてくれないのだろう、という気持ちを抱いてきました。
メディアは明らかに異常です。先日、日本に一時帰国したときにそれを痛感しました。私が日本にいたのは２月２３日午後から２６日午後まででしたが、その間の報道は民主党メール問題と荒川選手の金メダル一色でした。これでは日本人の価値観が一食に染まるのも仕方がないと思いました。

　こうしたメディアの問題は確かにあるのですが、それと同時に、メディアの責任だけに帰するべき問題でもないだろうと思ってきました。

　男女共同参画政策や子ども関連の政策では明らかに民主党のほうが質は良いと思いますが、政治と特に深いかかわりのある方でなければそれを知りません。つまり党としてのイメージになっていないのです。「男女共同参画といえば民主党」という雰囲気になれば、オンブッド会議のことももっと注目されるでしょう。

　西村議員にメールの返事を書きながらふと思い出したのが、自分の大学時代です。私は医学部の体育会で硬式テニスをしていたのですが、基礎体力のためのトレーニングばかりしていて、結局テニスは上手になりませんでした。その代わり、体力だけはやたらとついたので、選挙の時にはいくら走っても平気でしたが・・・。

　テニスの試合に強くなるためには、基礎体力は絶対に必要です。一見器用に球を操る人でも、走りこんでいないと、本格的なシングルスには勝てません。でも、基礎体力だけではテニスの試合に勝てないことも事実です。つまり、必要条件だけれども十分条件ではないということです。

　政党にとっての個別政策も基礎体力と同じで、必要条件だけれども十分条件ではないということなのだと思います。
でも自民党には政策などないのでは？　と思われるかもしれませんが、自民党に政策はなくても、官僚組織には（質の良し悪しはさておき）政策がありますので、土俵には乗ってくるのです。

　なぜテニスのことなど思いついたのかよくわかりませんが、「基礎体力さえつけていればいつか試合に勝てる日がくるはず」という幻想を捨てて、基礎体力をさらに充実させながら、もう一つの次元に挑戦していかないと、「男女共同参画といえば民主党」「生活者重視といえば民主党」「子どもの味方といえば民主党」というふうにはならないだろうなとしみじみ思いました。そして、この問題意識を持ち続けないと、基礎体力トレーニングが単なる自己満足に陥ってしまうことを危惧します。

アメリカ報告４ ――多様性に富んだカリフォルニアで感じること――

　北カリフォルニアに落ち着いて１ヶ月がたちましたが、本当にこちらではストレスを感じることがほとんどありません。困難がない、という意味ではなく、不愉快な思いをしたり閉塞感を感じたりすることがほとんどないのです。

　なぜなのだろう、と、日本と北カリフォルニアの違いをここのところよく考えているのですが、その理由の中の主なものに多様性と言語があると思います。

　たとえば、日本にいるときには、他人から意見を押しつけられていると感じることや、「どうしてこういう失礼な言い方ができるのだろう」と不思議に思うことがよくあったのですが、こちらではほとんどそういうことがありません。こちらに長く住む日本人になぜだと思うかと聞いたところ、「日本はみんな同じだと思っているからでしょう。こちらでは、あまりにもそれぞれの背景が違いすぎて、単一の価値観を押しつけるなんてことは恐ろしくてできない」と言っていました。確かにその通りで、こちらでは、それぞれが違っているというところからすべてがスタートしますから、よく知らない人に「あなたはこうすべきだ」などという意見を述べることなど不可能です。（まったく余計な話ですが、私のセンターで働いているメリッサという若い女性はてっきりメキシコ人だと思っていたのですが、フィリピン人の母親とユダヤ人の父親を持つ人だということがつい先日判明しました。本当にこちらでは顔から人を判断することもできない、と改めて感じました。）
　また、こちらの人は本当に「余計なお世話」をしません。服装など、日本人の感覚からはギョッとするような人にしばしば出会いますが、良いときには「その服すてきね」などとほめますが、「何、その格好」などと非難している人はまったく見たことがありません。

　ただ、この話をすると、多くのアメリカ人が「それは面白い考察だ」と言う一方で、「でも、カリフォルニアの外に出たらぜんぜん違うよ」と、地域差を必ず指摘してくれます。アメリカの地域差はそれはそれは大きく、たとえば、死刑にしても、先日カリフォルニアでは７６歳の人に死刑が執行されて新聞の一面に大きく記事が載りましたが（高齢ということで）、カリフォルニアは死刑執行の件数が大変少ない州（つまり死刑に対して慎重な州）である一方、テキサスなどは大変容易に死刑を執行する州だそうです。税金は高いけれども福祉はそれなりにしっかりしていること、労働組合の強さなど、大雑把な言い方をすれば、カリフォルニアはアメリカの中でもヨーロッパ型の州なのだと思います。
　ちなみに、リベラルなカリフォルニアは大統領選でももちろん反ブッシュの州でした。私の身近でも「ブッシュを弾劾せよ！」という靴下を履いた人や垂れ幕を窓からたらしている家を見かけます。先日、小学校５年生が「ブッシュは嫌いだ」と言うので、どこが嫌いなのかと聞いたら、「戦争をやっていることと、ホームレスの面倒を見ないこと」と言っていました。その意識の高さに感心して、あなたは特別な子どもなのかと聞いたら、友達ともそんな話をしているよと言っていました。
　リベラルなカリフォルニアの中でも特にリベラルなサンフランシスコはアメリカ政治独特の争点である中絶についても、中絶反対派の人たちの標的となっていて、近々大規模なデモが行われるそうです。当然、受けて立つほうも「選択の自由」を掲げて、大規模なデモを行うようです。この二つのデモが鉢合わせないように、警察は必死で知恵を絞っているという噂です。

　カリフォルニアは税金が高くてビジネスにならない、などとぼやく人もいますが（シュワルツネッガーが知事選に出たときの公約がそれだったそうですが、何もなされていないそうです）、基本的に、カリフォルニアの多様性を愛している人が多いようです。私もその一人です。

　カリフォルニアの場合は人間の多様性が一目瞭然なので誰もがそれを尊重しますが、日本では多様性がまだ事実として認識されていないところに問題があるのではないかと思います。人間は人それぞれ違っているもので、どの国の人も本当は多様なのに、それが当然のこととして認められていない社会では、「価値観の押しつけ」に苦しむ人が多いということではないでしょうか。

　もう一つの要因である言語ですが、ここのところつくづく日本語と英語の違いを考えています。日本語と異なり、英語は基本的に性別・世代中立的な言語です。また、関係の距離が言語に反映されることも基本的にありません。つまり、初対面であっても、性別がどうであろうと、世代の違いがあろうと、基本的に同じ言葉を使うということです。これがどういう結果につながるかというと、外的要因にとらわれずに、伝えたいメッセージの内容だけに集中できるということになります。これはなかなか心地よいもので、日本でしばしば感じる「どのくらいくだけた言葉を使おうか」という悩みからは完全に解放されています。もちろんこちらは英語を母語としない立場ですから、語彙など別の悩みはありますが・・・。

　なお、前回のメールマガジンに対して、私が感じている教育の「良さ」に共感してくださるメールをたくさんいただきありがとうございました。こんなに良い学校ばかりではないはずなので、アメリカの教育制度全体について包括的な報告をすべきだというご意見もいただきましたが、今回の渡米はあくまでもアティテューディナル・ヒーリング・センターでの私の研修兼ボランティアが目的で、アメリカの教育制度の視察に来ているものではありません。ですから、私の現在の生活からは、アメリカの教育制度の全体を論じるような余裕もありませんし、そのような意思もありません。皆さまにご報告しているのは、あくまでも一人の保護者として体験した事実ですので、決して包括的なものではありません。私が、アメリカの中でもおそらく最も恵まれている地域の一つであるカリフォルニア州マリン郡に住んでいるということも考慮に入れる必要はあると思います。

　ただ、教育とは結局、子どもなり保護者なりに及ぼす影響がすべてなのではないでしょうか。そして、他国の教育を当事者として経験できるというのは大変貴重な機会だと思っています。ですから、教育制度を大所高所から論じることよりも、ここでは、日常の些事をご報告していきたいと思っています。ご理解をいただければ幸いです。

　また長くなってしまったので、アティテューディナル・ヒーリングの続きは次回にしますが、日中のボランティアに加えて連夜グループに出席する上に、週末もここのところトレーニングが続き、宿題も多いので、なかなか忙しくなってきました。

子どもの事件をめぐって

　１２月１０日、子どもの村シンポジウムの帰りの新幹線で、相次ぐ痛ましい事件をめぐって朝日新聞の取材を受けたのですが、大阪にしか配られない新聞のようなので、少々ご報告します。

　子どもの安全をどう図るか、ということについて、私は、問題解決の柱は大きく二つだと思っています。一つは、学童保育の整備です。共働き世帯や片親世帯であっても、学童保育に入れていない子どもがまだまだいます。学童保育の充実をめぐっては毎年要請活動が続けられてきていますが、保育園に比べると明らかに出遅れています。保育園時代は何とかなっても、子どもが学校に上がると突如として「放課後問題」が出てくる、というのは、政策的にも整合性に欠けることだと思います。この一連の事件を見て、日本も欧米のように保護者に子どもの送迎義務をかけるべきでは、という意見を述べている方もおられ、私も理解できる部分がありますが、その大前提としては、学童保育で、せめて保育園なみの時間は預かってもらえる、という環境整備が必要だと思います（さらに言えば、ワーク・ライフ・バランスを改善させて、子どもの送迎を優先させられる職場環境も必要）。

　記者の方が心配しておられたのは、「送迎義務という話になると、やはり女が仕事などせずに家にいるべきだという話になるのではないか」ということでした。おそらく、一部の無理解な政治家はそのようなことを言うでしょう。でも、現実を見れば、少子化と地域の空洞化は間違いなく進んでいるのであり、その時代に、母親が子どもを迎えに来れば子どもは安全で充実したときを過ごせるのか、というと、それは違うと思います。私はかねてから、保育園と学童保育の整備を、「希望するすべての子どもたちに家庭と学校以外のコミュニティを」をスローガンに訴えてきましたが、学童保育の整備は、子どもの通学路の安全を確保する効果があるとともに、少子化時代の子どもたちに安全な遊び場を提供することにもなるのです。

　もう一つの柱は、やはり地域です。自分自身も子育てをしていて地域の方たちに助けられていますが、顔が見える関係の中での助け合いというのは本当にありがたいものです。そして、その「つなぎ役」をしてくれるのは、往々にして子どもたち自身です。「開かれた学校を進めていたら事件が起こったので、また閉ざすしかなくなった」というような話を時々聞きますが、不審者対策と、顔が見える地域の方に学校を開く、ということは、まったく別の次元の話であって、十分両立するものだと思います。

　また、子どもの安全という観点からは、商店街というのは貴重な存在です。開放的に子どもにも目をかけていただけるので、安全の拠点になります。商店街がシャッター通りになってしまっているところが多いですが、やはり、自分たちはどういう地域に住みたいのか、という地域づくりを真剣に考えなければならない時代だと思います。

　１２月１３日から渡米することになりましたので、次号は、アメリカからの活動報告となります。今後ともよろしくお願いいたします。

メディアのあり方

昨日パックインジャーナルに出演して、いろいろと思うところがありましたので一言。

★　司会者の姿勢　★

まず、司会の愛川欽也さんの姿勢に深い感銘を受けました。

パックインジャーナルは、いまどき珍しい「反権力」番組で、そのことも高く評価できるのですが、それ以上に、愛川さんの姿勢には最近のメディアに見られない気高さを感じました。

出演した自民党議員が中国の反日教育のことなどを例によって話していると、愛川さんが、「ほかの番組ではどうだか知らんが」と断った上で、自分の番組では、敵を作ってナショナリズムを煽るような姿勢は嫌いなのだ、ということを明言しておられました。これで会場の雰囲気が大きく変わりました。

先の総選挙を見るまでもなく、メディアの影響というのは異様に大きいものです。メディアがなぜこれほどまでに影響を持ってしまうのかということについては、先日もご紹介した「自民党が負けない５０の理由」にいくつか分類されていますが、たとえば、毎日のように「中国では反日教育が・・・」というようなことをメディアを通して見聞きしていると、それが「真実」であるかのような気になってしまうのです。
司会者の役割というのは案外大きく、ゲストがそういう発言をしたときに、そのまま「ほう、ほう」と聞くのか、それとも、愛川さんのように発言の位置づけをきちんとするのか、という姿勢一つで、受け取る側の印象が大きく変わります。

すべての番組で、司会者が愛川さんのような姿勢をとってくれれば、それだけで日本は大きな可能性のある国になるでしょう。

★　メディアの生命線　★

昨日のパックインジャーナルのテーマの一つが「NHK民営化議連（自民党）」でした。私自身は、公共放送は必要だと思っているので、何でもかんでも民営化という立場には反対です。なぜ公共放送が必要かというと、災害放送などももちろんなのですが、質のよいニュースやドキュメンタリーを、スポンサーの意向を気にせずに追求できることも、公共放送でなければできないことだと思うからです。

ところが、今のNHKは、国民が知りたいことを報道する、という本来公共放送に期待される役割ではなく、政府が知らせたいことを報道する、という本末転倒な役割を果たしてしまっているところが大問題です。これが、例の従軍慰安婦番組をめぐる政治圧力問題でも明らかになったところです。

もう一つ、NHKが、政官業の癒着の構造を作り出してしまっているという点も、改革が必要な大きな問題です。公共のための放送ではなく、公共の料金に群がる利権の複合体が作られてしまっているということでしょう。

NHK改革のために必要なことは、現在NHKが考えているような、「受信料の不払いをなくせば、改革が進む」というトンチンカンなことではありません。
利権の構造をなくすことももちろん重要ですが、それ以上に大切な問題として、この機会に考えるべきなのは、メディアの姿勢です。

今まで、日本のメディアは「中立」を旨としており、政治的に、右か左かどちらかに偏っていると問題だとされてきました。そして、なぜか政府は「真ん中」という位置づけになることが多かったように思います。
その結果として、多くのメディアが政府の御用放送のようになってしまい、パックインジャーナルのような番組が「いまどき珍しい反権力番組」ということになるのです。

でも、メディアの生命線は、本当に「中立」なのでしょうか。そうではなく、「独立」なのだと私は思います。スポンサーによって立つ民放であれば、完全な独立はありえないとしても、少なくとも、「公共放送」については、政府からの独立はもちろん、すべてから独立であるということが生命線なのだと思います。

NHKの予算承認を国会で行っているというのも、独立を妨げる一つの要因でしょう。「予算を通してもらわないとどうしようもないから」というのが、NHKの人たちが与党の政治家に気を遣う大きな理由だと言われています。

NHK問題が、「受信料を払わない人が増えたから、今のままではもたない。民営化しよう」という安易な方向に進むのではなく、これを機に、ここのところあまりにもおかしいメディアの方向性が是正されることを心から祈るものです。

そして、政府の提灯持ちのような番組や、公務員や官僚を単に批判する憂さ晴らしのような番組ではなく、権力をきちんと検証し、あるべき方向性を建設的に模索しようとするパックインジャーナルのような番組がもっと増えることを、さらに、愛川欽也さんのように、「人として望ましい姿勢」を身をもって示せる司会者が増えることを、心から期待しています。

自民党が負けない５０の理由

　１０月３１日、宇都宮にて、選対解散式を行いました。選挙を共にたたかってくださった選対役員の方たちがお集まりくださいました。これで、選挙後の処理が一段落したということになります。選挙後の厄介な仕事を共にお引き受けくださった方たちには心から感謝を申し上げます。

　また、１０月２０日をもって、現職時代の事務所体制を終結しました。事務所本体、ボランティア事務所、私設秘書が５人、という体制は、とても現在の財力では無理ですので、事務所本体と秘書１名程度の体制に変えることになります。どの程度の体制を維持できるかは、今後の党本部とのやりとりの結果次第、ということになります。
　私の事務所では、政治家事務所には珍しく、かなりのやせ我慢をして、雇用保険を含めて秘書全員の社会保険を完備しておりましたので、何とか気持ちよく事務所を縮小できそうです。

　さて、選挙が終わってから、いろいろな場で「総括」をする機会がありました。その都度、いろいろなご意見をうかがってきました。「水島を支持しているとわかると、自治会から声がかからなくなる」という「村八分」現象が、栃木一区ではまだまだあちこちで報告されています。また、「水島は六本木ヒルズに住んでいる」というデマは、泉町（宇都宮の飲屋街）で毎晩のように語られていたそうです。「自民党は、日頃の飲み会の一つ一つが、結果としては選挙運動になる」と、支持者の方がいみじくもおっしゃったように、自民党ネットワークが地域のネットワークとどれだけ一致しているか、というのは、野党サイドで選挙をやった人間しかわからないかもしれません。

　最近、全ての「総括」が書かれていると思う本に出会いました。

「５０回選挙をやっても　自民党が負けない５０の理由」（土屋彰久著、自由国民社　１４００円＋税）

という本です。
　２００４年７月に発行されたこの本を、ひょんなことで読み始めたのですが、私がこの６年間に身をもって体験したこと、そしてうすうす気づいていたことが、整然と書かれています。

　著者は、「むすび」の中で、本書の内容について「これは全く勝手な憶測だが、ある部分では納得し、ある部分では疑問を覚えたという人が大半であり、しかも人それぞれで、納得した部分、疑問の残った部分は違うのではないかと思う。ついでに憶測を重ねさせて欲しい。あなたが納得した部分というのは、他の部分に比べて、あなたがより多くの知識を持っていたり、日頃から関心を持っていた分野のものではなかったろうか？」と書いています。

　この６年間、政治活動に専念してきた立場からは、この本の内容はほとんどが「より多くの知識を持っていたり、日頃から関心を持っていた分野」ということになりますが、まさに、納得の連続でした。

　政治関係の本としては、近年まれにみるヒット商品だと思います。ぜひ皆さまもお読みになることをお勧めします。そして、この「５０の理由」を覆すにはどうしたら良いのか、現実的なご意見をいただければ幸いです。