泣き寝入りも…
実体なきビットコイン、規制なく
読売新聞
2014年2月27日（木）07:21
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の
取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。
ビットコインが通貨や電子マネーと違って
法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、
業者を規制したりする法制度が
未整備であることが問題の背景にある。
ビットコインは、ネット上のプログラムが
発行量などを自動で管理する一種のデータで、
発行主体も管理者もいないため、
法的に「通貨」とはみなされない。
発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、
電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。
仮に取引でマネーロンダリング（資金洗浄）が見つかっても、
「通貨」ではないので不正取引を防ぐ
犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。
一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、
当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、
誰でも開設できる。
ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、
両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、
ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、
金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。
金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、
ビットコインを直接所管する官庁はなく、
法制度も追いついていないことから、
今後の対応は難航が予想される。
ビットコインに詳しい
みずほ証券の楊為舟アナリストは
「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。
利用者保護の仕組みの整備が求められるが、
規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と
指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140227-567-OYT1T00179.html
ビットコイン：省庁、対応苦慮
金融取引に当たらず
毎日新聞
2014年2月26日（水）21:07
仮想通貨のビットコインは、正規の通貨の取引を前提にした
金融当局などの規制の対象外。
実態把握もできていないのが現状で、
「規制の空白」に置かれた取引への対応に苦慮している。
金融庁幹部は「仮想通貨」の売買について、
「価値があると思う人同士が骨董（こっとう）品などを売買するのを
金融庁が規制しないのと同じで、ビットコインの取引自体は
金融取引ではない」と金融規制の対象外と指摘する。
国内にはインターネットを介すビットコインを決済に使える店もある。
しかし、電子商取引を所管する経済産業省は
「ネット通販の売り方などは見ているが、
決済にビットコインを使うかどうかは各事業者の判断で、
口を出す立場にはない」と距離を置く。
警察庁もビットコインが資金洗浄に悪用される可能性があるとみて
注視してきたという。資金洗浄対策として
銀行や保険会社、貸金業者などの特定事業者が疑わしい取引を把握した場合、
所管省庁を通じて届け出るよう義務付けている。
だが、ビットコイン取引業者を所管する省庁はなく、
届け出の対象外だ。警察幹部は
「取引停止の理由も分からない。
今後の動向に注意を払うとしか言いようがない」と話す。
消費者庁は、既存の法で対応できない消費者事故や財産被害があった時、
不当な行為をやめるよう事業者に勧告する消費者安全法を所管している。
しかし、今回の取引について同庁消費者政策課は、
「事業者側に『強引に契約させられた』『当初の説明と大きくちがう』といった
不当なことがなければ、勧告の対象にはならない」と説明する。
２６日の定例会見で阿南久長官は
「内容を精査したい」としながらも、
「仕組みやリスクを十分に理解されたうえで、
納得して利用されるものだ」と話した。
【竹地広憲、丸山進、大迫麻記子】
ビットコイン：デリバティブのサービスが一時停止
毎日新聞
2014年2月27日（木）11:41
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所（仲介業者）
「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京）が
取引を停止したことを受けて、
ビットコインのデリバティブ（金融派生商品）市場を運営する「ＢＴＣ．ｓｘ」も
サービスの一時停止に追い込まれた。
ロイター通信が２６日報じた。
また、米国では与党民主党の上院議員が
ビットコインは「危険な通貨」だとして
規制強化を求める書簡を金融当局に送付した。
マウント・ゴックスのカルプレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は
２６日、同取引所のウェブサイト上で
「私は日本にとどまり、問題解決に尽力している。
新たな情報はスタッフに質問するのではなく、
サイトで確認してほしい」とのコメントを発表した。
しかし、欧米メディアが７４万ビットコイン（約４００億円相当）が失われたと報じる中、
トラブルの詳細などは一切説明されておらず、
波紋は広がるばかりだ。
ロイター通信によると、サービスの一時停止に追い込まれた
ＢＴＣは米国を中心に顧客基盤を持ち、
マウント・ゴックスの相場に連動したデリバティブ取引を提供している。
マウント・ゴックスのサイトへのアクセスが
２５日に不能となり、その後、
取引が停止されたため、デリバティブも提供できなくなった。
ＢＴＣのジョージ・サマンＣＥＯは
ロイター通信に対して「顧客の資金は安全で引き出しはいつでも可能。
他の取引所と連携し来週末までに取引を再開させたい」と語った。
一方、米国では民主党のマンチン上院議員が２６日、
ビットコインは薬物など違法取引に悪用されており、
米経済に悪影響を与える恐れのある「危険な通貨」として、
規制強化を求める書簡を米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などに送った。
【岩崎誠】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140227k0000e020204000c.html
ビットコイン急落 ４００億円、消失の恐れ
産経新聞
2014年2月27日（木）09:17
新たな決済手段や投機の対象としても注目されていた
インターネット上の仮想通貨ビットコインの信用不安が２６日、
世界に広がった。東京にある
世界最大級のビットコイン取引所「マウントゴックス」が
取引を全面停止した影響で取引価格は急落、
取引停止で４億ドル（約４００億円）規模の資産が
宙に浮くとの見方も浮上。米メディアによると
米ニューヨーク連邦地検は同取引所に召喚状を送付、
日本政府も実態把握の調査に動き出した。
（万福博之）
図：ビットコイン流通のイメージ
「単なる夜逃げだ」。マウントゴックスが閉鎖状態となったことに
４０代の利用者はこう吐き捨てるように言った。
同取引所のサイトは日本時間の２５日昼ごろにアクセス不能になり、
２６日未明にかけて「顧客保護のためすべての取引を当面停止する」との声明文が掲示された。
ただ再開のめどは示されず、東京・渋谷の事務所ももぬけの殻。
夜逃げといわれても仕方ない状況だ。
国境にとらわれないネット通貨とあって、
取引停止の波紋は瞬く間に世界に拡散。
ビットコインを扱う海外の主要２取引所の平均取引価格は
２５日に一時、１ビットコイン＝４２０ドル前後と
前日比２０％超下落し、動揺が世界の投資家に一気に広がった。
マウントゴックスの利用者は世界で１００万人規模とされ、
欧米メディアによると、発行済みビットコインの約６％（約４００億円相当）が
同取引所内にあるという。
ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」は２５日の声明で
「信頼あるサービスを構築している」と強調。
マウントゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者は
２６日、ホームページで
「私はまだ日本にいて、問題の解決に向けて懸命に努力している」との談話を出した。
世界の取引所など６社も２６日までに
「１社の問題」との共同声明を出し、火消しに走った。
だが、取引停止となった資産を利用者が取り戻すことができるのか、
責任の所在はあいまいだ。
今回の事態を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は
２６日の会見で「関係省庁などで情報収集しており、
必要があれば対応する」と発言。
米ニューヨーク州の金融当局幹部も「適切な規制が必要」と話すなど、
今後はビットコインに対する各国政府の介入姿勢が強まりそうだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140227088.html
実体なきビットコイン、規制なく
読売新聞
2014年2月27日（木）07:21
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の
取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。
ビットコインが通貨や電子マネーと違って
法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、
業者を規制したりする法制度が
未整備であることが問題の背景にある。
ビットコインは、ネット上のプログラムが
発行量などを自動で管理する一種のデータで、
発行主体も管理者もいないため、
法的に「通貨」とはみなされない。
発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、
電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。
仮に取引でマネーロンダリング（資金洗浄）が見つかっても、
「通貨」ではないので不正取引を防ぐ
犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。
一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、
当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、
誰でも開設できる。
ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、
両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、
ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、
金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。
金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、
ビットコインを直接所管する官庁はなく、
法制度も追いついていないことから、
今後の対応は難航が予想される。
ビットコインに詳しい
みずほ証券の楊為舟アナリストは
「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。
利用者保護の仕組みの整備が求められるが、
規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と
指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140227-567-OYT1T00179.html
ビットコイン：省庁、対応苦慮
金融取引に当たらず
毎日新聞
2014年2月26日（水）21:07
仮想通貨のビットコインは、正規の通貨の取引を前提にした
金融当局などの規制の対象外。
実態把握もできていないのが現状で、
「規制の空白」に置かれた取引への対応に苦慮している。
金融庁幹部は「仮想通貨」の売買について、
「価値があると思う人同士が骨董（こっとう）品などを売買するのを
金融庁が規制しないのと同じで、ビットコインの取引自体は
金融取引ではない」と金融規制の対象外と指摘する。
国内にはインターネットを介すビットコインを決済に使える店もある。
しかし、電子商取引を所管する経済産業省は
「ネット通販の売り方などは見ているが、
決済にビットコインを使うかどうかは各事業者の判断で、
口を出す立場にはない」と距離を置く。
警察庁もビットコインが資金洗浄に悪用される可能性があるとみて
注視してきたという。資金洗浄対策として
銀行や保険会社、貸金業者などの特定事業者が疑わしい取引を把握した場合、
所管省庁を通じて届け出るよう義務付けている。
だが、ビットコイン取引業者を所管する省庁はなく、
届け出の対象外だ。警察幹部は
「取引停止の理由も分からない。
今後の動向に注意を払うとしか言いようがない」と話す。
消費者庁は、既存の法で対応できない消費者事故や財産被害があった時、
不当な行為をやめるよう事業者に勧告する消費者安全法を所管している。
しかし、今回の取引について同庁消費者政策課は、
「事業者側に『強引に契約させられた』『当初の説明と大きくちがう』といった
不当なことがなければ、勧告の対象にはならない」と説明する。
２６日の定例会見で阿南久長官は
「内容を精査したい」としながらも、
「仕組みやリスクを十分に理解されたうえで、
納得して利用されるものだ」と話した。
【竹地広憲、丸山進、大迫麻記子】
ビットコイン：デリバティブのサービスが一時停止
毎日新聞
2014年2月27日（木）11:41
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所（仲介業者）
「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京）が
取引を停止したことを受けて、
ビットコインのデリバティブ（金融派生商品）市場を運営する「ＢＴＣ．ｓｘ」も
サービスの一時停止に追い込まれた。
ロイター通信が２６日報じた。
また、米国では与党民主党の上院議員が
ビットコインは「危険な通貨」だとして
規制強化を求める書簡を金融当局に送付した。
マウント・ゴックスのカルプレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は
２６日、同取引所のウェブサイト上で
「私は日本にとどまり、問題解決に尽力している。
新たな情報はスタッフに質問するのではなく、
サイトで確認してほしい」とのコメントを発表した。
しかし、欧米メディアが７４万ビットコイン（約４００億円相当）が失われたと報じる中、
トラブルの詳細などは一切説明されておらず、
波紋は広がるばかりだ。
ロイター通信によると、サービスの一時停止に追い込まれた
ＢＴＣは米国を中心に顧客基盤を持ち、
マウント・ゴックスの相場に連動したデリバティブ取引を提供している。
マウント・ゴックスのサイトへのアクセスが
２５日に不能となり、その後、
取引が停止されたため、デリバティブも提供できなくなった。
ＢＴＣのジョージ・サマンＣＥＯは
ロイター通信に対して「顧客の資金は安全で引き出しはいつでも可能。
他の取引所と連携し来週末までに取引を再開させたい」と語った。
一方、米国では民主党のマンチン上院議員が２６日、
ビットコインは薬物など違法取引に悪用されており、
米経済に悪影響を与える恐れのある「危険な通貨」として、
規制強化を求める書簡を米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などに送った。
【岩崎誠】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140227k0000e020204000c.html
ビットコイン急落 ４００億円、消失の恐れ
産経新聞
2014年2月27日（木）09:17
新たな決済手段や投機の対象としても注目されていた
インターネット上の仮想通貨ビットコインの信用不安が２６日、
世界に広がった。東京にある
世界最大級のビットコイン取引所「マウントゴックス」が
取引を全面停止した影響で取引価格は急落、
取引停止で４億ドル（約４００億円）規模の資産が
宙に浮くとの見方も浮上。米メディアによると
米ニューヨーク連邦地検は同取引所に召喚状を送付、
日本政府も実態把握の調査に動き出した。
（万福博之）
図：ビットコイン流通のイメージ
「単なる夜逃げだ」。マウントゴックスが閉鎖状態となったことに
４０代の利用者はこう吐き捨てるように言った。
同取引所のサイトは日本時間の２５日昼ごろにアクセス不能になり、
２６日未明にかけて「顧客保護のためすべての取引を当面停止する」との声明文が掲示された。
ただ再開のめどは示されず、東京・渋谷の事務所ももぬけの殻。
夜逃げといわれても仕方ない状況だ。
国境にとらわれないネット通貨とあって、
取引停止の波紋は瞬く間に世界に拡散。
ビットコインを扱う海外の主要２取引所の平均取引価格は
２５日に一時、１ビットコイン＝４２０ドル前後と
前日比２０％超下落し、動揺が世界の投資家に一気に広がった。
マウントゴックスの利用者は世界で１００万人規模とされ、
欧米メディアによると、発行済みビットコインの約６％（約４００億円相当）が
同取引所内にあるという。
ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」は２５日の声明で
「信頼あるサービスを構築している」と強調。
マウントゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者は
２６日、ホームページで
「私はまだ日本にいて、問題の解決に向けて懸命に努力している」との談話を出した。
世界の取引所など６社も２６日までに
「１社の問題」との共同声明を出し、火消しに走った。
だが、取引停止となった資産を利用者が取り戻すことができるのか、
責任の所在はあいまいだ。
今回の事態を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は
２６日の会見で「関係省庁などで情報収集しており、
必要があれば対応する」と発言。
米ニューヨーク州の金融当局幹部も「適切な規制が必要」と話すなど、
今後はビットコインに対する各国政府の介入姿勢が強まりそうだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140227088.html
