耐震性偽装、倒壊の恐れ新たに５棟…全棟の強度公表へ
ヒューザー社長、公表前に伊藤元長官伴い国交省に陳情
今年ももう残すところあと1ヶ月ほど。そんな時期に、こういう問題が発覚し、引っ越さないといけないということになる住人の人たちは大変だろう。それとも、過去、何度かの地震の際に異常を感じ取っていたのだろうか。
このように、他人事としてのんきにみているが、じゃあ自分の住む家は大丈夫なのか、と問われれば、大丈夫！と言い切れる自信はない。耐震性を調べるといっても、天井を眺めたところで何もわからないし、設計図をみても専門家ではない以上わからないだろう。
そうすると、設計事務所や建築主、不動産業者を信頼するしかないのだけれど、今回の問題のようなことが明らかになると、そういうわけにもいかないようだ。指摘されている設計事務所や建築会社は氷山の一角に過ぎず、他の事務所、会社においても日常的に行われている、という声も聞かれる。
今後、住人への救済は必要であるが、ただ、気になることがある。それは、上記リンク記事にあるが、この偽装問題が公になる前に、建築主の社長は国会議員に頼み、国交省に陳情に訪れた。そこで言った発言には驚くやら、腹が立つやら…「建て替えには何十億円もかかり、公的資金の面倒をみてほしい」…
自分たちは儲けるだけ儲けといて、いざ問題が起こると、税金でなんとかしろ、と。どういう神経をしているんだ。それにこの国会議員もあやしい。
住民への救済は必要で、それも早急な対応が必要なのはわかるが、じゃあ、税金でなんとかしようということには納得しかねる。まず、この事務所や会社に対し、問われるべき責任が問われ、身ぐるみをはいででも損害の賠償をしてもらう。税金の投入はそれからの話だろう。
