結果有りきの結論

原発再稼働の結論はすでに一ヶ月前（３月１３日）には決まっていました。
あとはどう理論武装して説明するか・・・再稼働は地元の理解が最優先
と言いながらも、原発再稼働の要件には地元の理解が得られなくても
国がやると言ったらできることになっているようです。

原発立地自治体は原発交付金に依存した財政になっているため
再稼働するかしない、再稼働の有無は死活問題であり、放射能を担保にした
原発従事者および自治体の死活問題でもあるのです。

この国は思考停止に陥いった危機的な状況下にあります。
決まらない、決められない、思考停止は暴走に等しい。

じゃ電気を止めても良いのか？という言い方をされる方もいます。
それはごく当たり前で自然か事ですが、大震災に学ぼうという意味には
この国の基本的な全ての政策・仕組みを見直すタイミングに有るのではないかということです。
それは既存政党の政治では変えたくても変えられないという仕組みに問題があるのです。

既存の民主党や自民党の政治ではこの国は変えられない！
併せて、霞ヶ関人事も政権与党にリンクした改革が必要です。
それができない政治では、どの政党が政権を取っても全く変わらないし、変われない。

だから政界シャッフルが必要な時期にきている。