総選挙に向けて17

以下はasahi.comよりの引用。

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自民党の防衛政策検討小委員会は９日、年末に政府が改定する防衛計画大綱への提言をまとめた。北朝鮮を念頭に、日本への攻撃が差し迫っている場合に相手国のミサイル基地などを日本から攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう求めた。防衛予算の拡充や武器輸出３原則の緩和も盛り込んだ。
週内にも麻生首相や浜田防衛相らに申し入れる。ただ、敵基地攻撃能力や防衛予算の拡充には政府内に慎重意見が強く、防衛大綱に実際に反映されるかは不透明だ。
提言では、敵基地攻撃能力の具体策について、イージス艦などに巡航ミサイルを搭載して高精度の攻撃能力を開発するよう求めている。一方で「予防的先制攻撃は行わない」と明記。事態を放置すれば日本への攻撃が避けられない場合に限って自衛権の範囲で敵基地攻撃を認めるという枠をはめた。
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自民党は違法行為を提言している。
日本国憲法には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてある。
『敵地攻撃』など明らかに憲法違反だ。
法律違反を提言する政治家など、子どもたちへの教育上好ましくないので、さっさと消えてほしいものである。

右翼連中によれば、太平洋戦争は日本にとっての自衛戦争だった。
中国侵略も『在留邦人の保護』を名目にしていた。
『自衛』や『保護』を名目に軍を動かしたために、日本は多くの人間を殺し、殺され、あげくの果てに国そのものが存亡の縁に立たされた。
結果は『自衛』や『保護』とは正反対のものであった。
『敵地攻撃能力』などとのたまう連中は、そういうことを過去から学ぶ能力がないのだろう。
『予防的先制攻撃は行わない』などとほざいているが、「どこからが予防的で、どこからはそうでないのか？」などと質問されたら、きっと「そんなの私にわかるわけないでしょ！」と答えるのだろう(笑)。

戦争で使う殺人機械を製産し、儲けた三菱などの軍需産業は、戦後も解体はされたものの、大企業として存続している。
彼らにとっては、武器輸出三原則の緩和は魅力的だろう。
戦争は破壊合戦だ。
作っても作っても壊される。
壊されれば、新たな発注が生じる。
商売人にとって、こんなに美味しい話はない。
商品で誰が殺されるかなんて、想像さえしなければ何の苦痛もないしね。
それより目の前に積まれるカネが重要だ。

私が自民党防衛族だったら、外交ウラルートを使って金正日に日本海の小さな無人島にでもミサイルを撃ち込んでもらうよう頼む。
そうやて国民の恐怖を煽るのだ。
人を殺す最大の動機、免罪符は「だって怖かったから」だからだ。

恐怖を煽って「殺す準備をしよう！（儲かりまっせ）」などという提言をする連中には、政界から去ってほしい、と思ったら、次の総選挙では自民党、自民党を補完する公明党以外の政党、候補者に投票してほしい。