インテグリティ

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調査報道

2016年07月07日 08時21分15秒 | 真実

◇ 報道の意図は?

参議院選挙の投票日が近づいてきました。

報道では何処の党が優勢で・・と報道する報道機関も現れてきました。

一つ気をつけなくてはならない事があります。

朝日新聞等は、改憲勢力で3分の2を占める勢いと報道してます。

基本的な事を少し書きます。

この報道の意図はどこにあるのか?と冷静に考えると、どうも「改憲」の事を前面に出したい事が伺えます。

憲法改正に関しては「国民のコンセンサスを十分に得てから」と改憲を希望している政党等は発言しています。

まず国会で十分な議論をし、それから国民に判断を仰ぐ仕組みになっています。

憲法改正は国民が決める事なのです。

しかし、国民が決めることへの不安は指摘されてます。

例えば、英国でEU離脱の選挙が行われ、離脱が決められてから離脱派のインチキが指摘され、離脱賛成を指示した人からは、後悔の言葉も多く聞かれます。

かと言って、それが日本に即・当てはまると言う事ではなく、日本は十分に議論をし日本を取り巻く情勢等で、国民が決める事が出来るでしょう。

共産党や社民党は反対の為の反対しか考えていない。が共産党や社民党以外は十分に議論を尽くす事を考えていると思う。

日本を取り巻く環境を考えれば、現状のままでは悪質な国に攻撃されるか分かりません。

しかし、報道のやり方によって扇動されがちですが、選挙結果ですぐ「憲法改正」という事にはならないのです。

手順があるのですから。

現状考えず「戦争法案」などとお題目のように声を張り上げる政党に、日本が守れるはずはありません。

先日も、自衛隊は殺人部隊・自衛隊員は殺人者だと言うような政党が日本に存在する事が、日本の存立を脅かしているのです。

それに加担するような報道関係も同罪です。日本の立場を危うくする報道に気を付けて下さい。「改憲勢力」が・・と言うような報道の事です。

改憲が必要な時は、国会で十分議論をしそれから国民が決めるのです。すぐにでも「改憲」するというような報道は、悪質だと考えて下さい。

選挙の判断は、現状を考え日本の為になってくれる政党に投票してください。

日本国憲法は、現在に於いてギャップが生じている所もあるでしょう。そこは十分、現状を照らし議論すればいいのです。そして結果を出せばいいのです。

一つここで自分の考えを書いておきます。

防衛の事ですが、日本は「専守防衛」を掲げています。専守防衛は賛成ですが、防衛の範囲内で適地(ミサイル発射基地等)を攻撃できるシステムが必要でしょう。

これを防衛に考えなければ、中国などの多量のミサイルには、太刀打ちできません。

病気で言えば、病根を治療しないで病気は治りません。

ミサイルを撃ってくる所を叩かなければ、いつかはミサイルで日本が滅ぶでしょう。

この現実を考えなければ、真の防衛は出来ないでしょう。

以上、少し自分の考えを書きましたが、日本側は攻撃の意図がなくても中国や朝鮮の事を考えなければ、日本がつぶれるでしょう。・・これは現実問題です!

この様なシステムは「加憲」で済みます。速やかにこの事を付け加える必要があるでしょう。

 

(自分事ですが、期日前投票をしてきました。勿論、日本第一に考えてくれている政党に投票しました。)

◇ 方式

日本は、燃料電池車計画を推進している立場であるが、日産が新型バイオ燃料電池車を発表したとされる。

国が進める燃料電池車と、日産が計画したバイオ燃料電池車の違いは何処か?である。

それは・・水素ステーションが必要ない

水素ステーション施設を設置するのに、日本では4億円程度の設備費用がかかる。・・設備費用が莫大だと、燃料代に上乗せされる。

バイオエタノールはを生成するのに、施設が必要になると思うが、水素ステーション程ではないだろうと思う。

自分は、以前から水素燃料車の安全性に、疑問を呈してきた。メーカーに福島原子力発電所が水素爆発し、多大な影響を周辺住民は被っている。

水素を積んだ車が衝突した場合、爆発するのでは?と言う疑問をぶつけたが、返事は帰ってこない。

それと、水を排気として出すらしいが、冬場にそこら中の道路に水が出されたら、凍結し危ないのでは?と言う事も指摘したが、返事が返ってこなかった。

日産の計画は国の計画に反するようだが、バイオエタノールで水素を発生させ、発電する方式だという事である。

この方式だと、水素爆発するという事態は避けられそうな気がする。(素人考えだが)

いずれにしろ、売りだしてか大問題が起こるより、最初からリスクと思われる物を減らす方法が、先々良いだろうね。

最初に、こういう状況が持ち上がり、基幹産業が自動車の日本では良かったのではと思う。

海外と照らし合わせてどういう方法が、日本にとっていいのか考えた方がいいだろう。

 

 

 

 

 


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