放射線については、正確な情報と測定と公開を。（6月の福祉健康委員会）

健康部より、放射線に対する対応についての報告がありました。

●健康推進課長　３月１１日、東日本大震災の発災直後、区において、各部、今回の震災に関して、問い合わせ、役割を決定。

放射線の健康への影響については、健康部の保健予防課。
食品・水道水への影響等については、生活衛生課という役割分担の決定。

６月１日広報えどがわ、５月２７日のホームページにおいて、
現在、東京都健康安全研究センターで都内の環境放射線を測定しているが、
現在、健康への影響がない数値、
４月２０日以降、平常時と同様の水準になっているということ、
年間推定積算線量は基準の６分の１からなっているということを広報した。

６月７日には、特別区長会から都知事あてに要望、３点。
１、モニタリングポストを増設し、定期的な観測体制を拡充すること。

２、特別区の意向を踏まえ、特別区全域で放射線量を測定すること。
特別区が独自に実施する放射線量測定を支援すること。

３、学校における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表するよう国に働きかけること。

それを受け、東京都が６月８日、次の２点をプレス発表。
１、都内における空間放射線量の測定の拡充について。
都内全域の空間放射線量測定、これは都内を４キロ四方のメッシュに区切り、
１００カ所において放射線量を測定するということ。

２、区市町村へ測定機器を貸与する。

また、資料裏面には、東京大学病院放射線科の中川恵一先生の放射線の人体への影響に対するコメント
ということで、６月９日付の産経新聞の記事を参考として添付。

■区の答弁からあらためて明らかになったこと。
●江戸川区４カ所の設定場所の条件は、土が露出している裸地であること、
周辺の建築物、立ち木からの影響が受けにくいところ。
そういった条件に合うところ、４カ所を現在選定中。

●東京都の貸与の機器は、台数７０台。
区市町村へ貸与する測定機器は、測定線種γ線を測定する、エネルギー補償型という形式の測定機器
測定誤差については、±３０％以下。

●健康部長からは・・・
放射線については、区が行う部分と、それから、国とか都が広域的自治体として行う部分という
すみ分けというか、そういったものがあるのかなというふうにも思っている。
一応、区としては、東京都の動き等も踏まえながら、的確に私どもとして区民の方に安全というか、
正しい情報をお伝えするということが、一番使命だというふうに思っているので、
そこのところはしっかりやっていきたい。

という答弁があったのを受けて、ある委員から、
「安心の情報というのを常に発信をし続けていただければと思うので、
よろしくお願いいたします。」と。

えっ？安心の情報を発信し続けて？
今必要なのは、正確な情報ではないのでしょうか。

●放射線は、地表の方が一般的には数値が高く、そこから離れていくに従って、数値は下がっていくという性質も持っている。

この３月１１日の福島原発の事故以前の数値が、どのような数値であったかということがわからないという状況の中で、
環境汚染の状況をどのように分析するか、評価するか、こういったことに関しては、
全国的な統一的な手法をもって測定され、それが評価されるというやり方が
最もふさわしいというふうに考えている。

したがって、都の測定調査、統一的な手法における測定、この結果を見て、
また判断をしていきたい。

●健康部長からは、今回、東京都が都内１００カ所、江戸川区の場合は４カ所、
ここの測定については、東京都の健康安全研究センターの職員が一定の機器を使って、
測定場所としては地上５センチのところと１メートルのところ、この２カ所を測定をする。

専門家が同一機種を使って１００カ所測定をする。そのうち、江戸川区は４カ所。
１カ所とは１回。３月１５日に水素爆発が起きた以降は、数値が下降して、
そこから新たな噴出は起こっていないと認識。区内の放射線量については一定の数値で推移していると思っている。

東京都は１００カ所ということで、きちっとした測定をするので、
その全体の数字がどういう状況であるかということについては、相当大きな意味を持つだろうと考える。

区が独自の測定をということについては、いろいろな考え方がある。
参考に、東大准教授の中川先生のお書きになったものをお出ししているが、
放射線の専門家が、人体に与えるがんのリスクの評価をしている。
ここでは１００ミリシーベルトというのを一つの目安にしながら、
ほかのたばこを吸ったり、それから、お酒を飲んだり、あるいは野菜をとらないとか、
そういったほうが、がんの発症率については、そちらのほうが今の放射線量よりも、
かなり値としてはリスクは大きいという評価分析。
こういった考え方もあるので、私どもとしては、今の段階では東京都の測定した数値、
こういったものをしっかりと公表をしていただき、それについて評価をしてもらう。こ数値をまず見ていきたいと考えている。

■間宮由美委員　

１、東京都のプレス発表の中では、基本的に区市町村からの要望を受けて行うということが基本になっている。
江戸川区は４カ所ということで、現在、選定中ということであるが、
１５日から１週間をかけて測定するということであるから、すぐに始まると思う。
選定中というが、いつごろ決まるのか。
そして、決まったならば、お知らせいただけるのかどうか。

２、また、東京都が確保した測定器７０台、これは２０日以降に貸し出すとある。
この貸し出しも、これも区市町村の要望により、となっている。
江戸川区としては、この貸し出しを希望しているのかどうか。

３、測定の継続については、測定結果や区市町村の要望を踏まえて考えるというのが、
東京都福祉保健局のお考えのようである。
これは要望をすれば継続していただけるということですあるので、
要望すべきと思うが、現在、江戸川区としてどう考えているか。

 

●健康部長　
１、１５日から実施をするので、4カ所については、今日じゅうに出す。
ただ、東京都との調整があるので、その調整が終わった後に決定をしていく。
区としては、箇所については要望をするが、最終の決着は、今日なのか明日なのかは、
見えていない。
いずれにしても、その辺がわかって公表できる段階になれば、お伝えしたい。

２、機器の貸し出しについては、区としても要望をしたい。
何台来るかということについては、全体の状況によって台数が変わってくるということなので、
今の段階では区としては手を挙げたいということだけ申し上げたい。

３、継続については、委員さんはそういう形で都から聞いているかと思うが、
私どもは都の説明会で、継続要望が何区かから出されたという状況は聞いているが、
全体の数字の状況を見ながら、都としても、今後必要かどうかというのは見きわめていきたいという
回答をいただいたと思っている。

 

■間宮由美委員　調整後、ぜひお伝えを。
今のお話を受けて、さらに２点お聞きしたい。

１、６月１日の広報えどがわが出てから、区民の皆さんからのいろいろなご意見が、
多くなったと思うが、広報には「健康への影響がない数値」だということが書かれている。
そこでお聞きする。放射線というのは微量であれば無害であるか。

２、健安研では、地上１８メートルではかり、その測定の数値をもって平常範囲だと
区でも広報されている。
先ほどのお話の中では、地表面から上がるに従って、その線量についても違ってくる、
薄まってくる、というご報告もあった。
ところが、この区報では、１８メートルで測ったものをもって、平常範囲だと書かれている。

そこでお聞きしておきたい。
１８メートルではかるということについて、区としてはどうお考えになっているのか。
また、なぜ健安研はなぜ１８メートルで測っているのか。

●保健予防課長　
１、放射線が微量でも人体に影響があるかどうかということに関しては、
これは微量でも影響はあるというふうには考えられている、一般的に。
ただ、その影響が、どの程度のものかということに関しては、専門家の間でも意見は分かれているようである。
先ほど部長から新聞記事の紹介があったが、

１００ミリシーベルトという非常に大量の量を一つの目安として、
そこ以下の放射線量であれば、明確な健康被害というものが生じるほどの影響ではない
とも考えられている。
理論的には、放射線量が少なければ少ないほど、人体への影響というものは少ないわけであるから、
そういった状況を目指すべきであるというふうには考えられる。


２、地表面のほうが一般的には放射線量が高く計測されるという、
こういった放射線の性質というものは、この福島原発の事故以前からあった。
正確な放射線量を測定するための条件として、地上１８メートルという環境を選択されていると考えている。
この地上１８メートルで測定した結果というものが、
福島原発の事故以前の数値と比較して、どのようなものになっているのかというところで、
環境中の放射能の汚染状況というのが、評価できると考えている。
現在では、事故後一時的に数値は上がったが、もう既に平常範囲、
福島原発の事故が起きる以前の範囲に戻っているので、
放射線には半減期というものもあり、徐々に減っていっている、そういう状況にあると認識している。

●江戸川保健所長　一部追加でお知らせしたい。
放射線の影響については、短期的な放射線照射の影響ということについては、
その値の閾値（しきいち）がある。
例えば２００ミリとか５００ミリで影響が出るということは、一応わかっているが、
長期的な影響については閾値はないということになっている。
具体的な影響があるかどうかは、疫学調査をやらないと決定的なことはわからないというところであり、
微量の照射の影響については、今後日本を含めて、世界で研究をしていかないといけない状況だろう思う。

■間宮由美委員　佐藤所長のお話に、そこにすがりたいと思います。
というのは、微量であっても、先ほどの滝川保健予防課長のお話もそうでしたが、
微量であっても影響はあると考えられると。
微量であっても有害である、無害ではないということが立ち位置ではないかと思う。
そこから考えると、私はこの区報の書き方についても、いろいろな科学者の意見もお聞きしたが、

江戸川区が、「影響がない」と書いてしまったことについては、これは違うんではないか
というお考えを、幾つかお聞きした。

佐藤所長のお話のように、わかっていない部分があるということから考えると、
私はこの書き方、放射線が出ている以上、江戸川区が「健康に影響がない」とは書けない、
それが証明されていないとか、そういう書き方ならわかる。
しかし、「影響がない」と書き切ってしまうのは、これは違うのではないかと考える。

また、地上１８メートルということについては、区民の皆さんからも相当多く、
なぜかというご意見として、区としても直接お聞きになっていると思う。

私もなぜかと思い調べた。これは核実験の影響を調べるということで、
１９８０年の中国での大気圏内での実験、このときからつくられたと聞いた。

ただ、これは大気圏内の実験であり、もう今はやられていない実験である。
だからこの高さで調べるのは、鳥への影響か。
そうではなく、人間への影響を調べるわけであるから、だからこそ、
このたびの東京都は地表の５センチ、そして、地上高さ１メートル、
この２カ所をはかるというふうにされたのだと思う。

プレス発表があるまでは、江戸川区はここにも書いているように、あくまで１８メートルであり、
この高さであるから、何の影響も受けない正確な数値が測れると、説明もずっとされてきた。

しかし、そうではないのではないか。
本当に人間への影響を調べるには、やはり１８メートルではなかったということで、
改めて今、地表面等をはかるということを、きちんと広報等でもお知らせをいただきたいと思う。

平常範囲だと、先ほどから何度かその言葉が出てきた。
確かに爆発の後に、空気中のものというのは平常範囲になってきているということを聞いている。
しかし、今問題になっているのは、今まで出ているヨウ素とかセシウムが固体だということで落ちてきている。
地表面や水がたまっていたところに落ちたものが、今、高濃度になっているのだということが心配されている。

東京都がはかるということであるが、ここで問題なのは、１５日からはかるということである。

江戸川区の中で問題にしたい点は、放射性物質が落ちて、その水がたまっている中学校のプールについてである。
中学校のプールは、２３区の中で江戸川区だけが、業者ではなくて子どもたちに清掃をさせている。
水を抜くから大丈夫というようなお話が区からもあったが、いいえ、そうではないだろう。
グレーであれば、より子どもの健康、安全に沿った方向で、今は考えるべきではないか。

中学校プールのプール開き前の清掃が、もう既に一部では行われていると聞いている。しかし、今、中間考査が始まっているので、おおよそ２０日以降になる学校が多いようにも聞いているので、
今からでも中学校プールの清掃、高い濃度がでるであろう、放射線物質が入っていると思われる、
プールの清掃については、子どもにやらせるべきではない、今からでも業者に頼むべき。
また、それがどうしても無理だというのであれば、せめて子どもにはやらせないということで、
教職員や親が一緒になって行うなどを含めて、考えなければいけないのではないかと思う。

■委員長　最後のところは、教育委員会ではないのでお答えできないかと思うが、前段の分も御質問か。

■間宮由美委員　はい。中学校プールについても、健康への影響については、健康部保健予防課と書かれているので、わかることはお聞かせいただきたい。

●保健予防課長　広報えどがわの６月１日号の記事の文章に関しては、
どのように表現すれば、区民の皆様に御安心いただけるかということを考えながら書いた。
一つは１８メートルの地点で測定しているという問題はあるが、
この時点で健安研も１日だけではあったが、地表５０センチとか、１００センチ、１５０センチといった、
生活面レベルでの高さでの測定もしていたので、そのことはごく簡単にではあるが、
この広報の中の文章で、５０センチの地点の測定結果をあわせてお示しし、
１８メートルのところで測った数値と、それほどこのときは大きな違いがなかったということはお伝えしている。

冒頭に部長から申し上げたように、また、議員の皆様からも要請があったように、
どのようにして区民の不安を解消していけばよいのかということに、知恵を絞っていかないといけないと思っており、
そのときの表現の仕方というのが非常にデリケートなものであり、
どのように、科学的な事実をどのようにわかりやすく、そして、不安をもたらさないように表現するのかということに関して、
今後とも意を尽くして参りたい。

●保健予防課長　教育委員会に関することでもあり、

大気汚染、水質汚染、土壌汚染といった環境保健問題の分野にわたることであるので、
私の立場でどこまで申し上げられるかというところは、制約が多いわけであるが、
プールの水に放射性物質を含んだほこり、ちり、雨、こういったものが、
雨が降る日とか、平常でも降り注いでおれば、そのプールの水は放射能に汚染されるということであるが、
東京都の健安研がずっと放射性物質が降り注いでいる状況というのも、毎日観測を続けているが、
ずっと検出されないレベルという状況が続いている。
したがって、そのプールの水の中に、そういったものが降り注いでいるという状況は、
ここ最近ないというふうに認識している。

■間宮由美委員　ここ最近ないのは、爆発がないから。
しかし、あの爆発時には、常磐線沿線からずっと来て、それが落ちてきているということが
現実ではないか。これについては、教育委員会とタイアップしてほしい。本当に事は急ぐ。
もうすぐプール清掃が始まってしまうので、せめて子どもにはやらせない方向を、
ぜひ健康への影響について考えるという役割をお持ちの健康部のほうから、
検討をご一緒にしていただきたい。

今度の６月２０日の中川先生のご講演をお聞かせいただくということであるが、
今日のこの新聞を見させていただいて、非常に驚いている。
心配なのは、科学者の方によっても、また物理学者の方によっても、その見解というのはさまざまあり、
この間、区がおっしゃっていることとして、「この６月２０日の先生の講演をもって、今後の対応について考えていきたい」そういうお話が幾度かあった。

しかし、さまざまな見解がある中で、中川先生のお考えは、これ一つではないというところで、
先生がもし１００ミリまで大丈夫、目安ですとおっしゃったとしても、
区は先ほどの継続して測定をすることや、また子どもへの影響というのは、区独自にも
検討していく、考えていくことはどうしても必要だと思う。

そして、最後になるが、区役所の対応として、区長への手紙、メール、電話と、
いろいろな形で区民の皆さんからの声が、この放射線ということに関係して出てきていると思う。
それぞれの部署で受けていると思うが、現在どれだけの件数があるかをお聞かせ願いたい。

●保健予防課長　保健予防課関連で申しますと、いま正確な数字はないが、
メールでは、累計して１００通ぐらい、もっとそれも超えているかもしれない。
電話では、大体１日に２０件ないし３０件であり、そのほとんどは環境中の測定をお願いしたいということ。累計で３９１件。
６月７日までの時点で、回答を要するものとしては１１０件、それから、参考意見として１０８件、
区長への手紙がきている。

■間宮由美委員　それだけたくさんのご意見が来ている中で、私のところに、対応についてのご意見が寄せられた。
心配で、区に連絡をし、なぜはかってもらえないのかと尋ねると、
東京都から要請がないから。
もし高い数値が出たときにどうしたらいいのか、まだ決まっていないから。
どのようなタイプの線量計を使うのがいいのかわからないから。
そういうふうにお答えがあったとのこと。

また、東京都が安全だと言っているのに、わざわざお金をかけてその数値を覆すようなことはしない、
今後６０年間で放射能の影響で亡くなる人が出るリスクは、
今後６０年間の交通事故者数や、今後６０年間の自殺者数のリスクに比べたら低いと言われたとのこと。

聞き取りなので、不正確な部分がその方にもあるかもしれない。
しかし、相当ショックをお受けになっていた。
まず一つが、人の命をほかの数字で置きかえるというお話のされ方にショックを受けていた。
また、どうして調べないのですかということについてのお答えについても、
非常に自主的ではないお答えであると思われたようである。

なぜはからないのかということについても、専門家でない職員の方もいらっしゃる中で、
本当に回答にはご苦労されていると思う。ただ、統一した見解、そして、それとともに、
区民の声を聞き入れて、区に反映させていくという立場で、ぜひ対応をしていただきたいと思うところである。

最後にお聞きしたいのは、なぜはからないのかということについて、
これまでどのようにお答えをされていたのか。

●保健予防課長　いろいろなお手紙、お電話があり、お一人の電話に対し、３０分ないし１時間、
時間をかけて説明を丁寧にさせていただいている。
恐らく１時間という時間、双方話を続けている間に、こちらで御説明した内容が、
十分にまた伝わり切らないようなところも出てくるのかとも思っており、
なぜはからないのかということに関しては、先ほどから申し上げているとおり、
ばらばらの手法で測定したのでは、数値は出るが、それをどう評価するかということができないので、
統一した手法での対応が望まれるという意味合いを申し上げたのだと思う。

それから、原子力災害というのは、国レベルで対応をしていくものというのが基本にあるので、
そういった趣旨をあわせて御説明したのだろうと思うが、意を尽くせなかった点があれば、
また十分に気をつけたい。
自殺者とか、交通事故で亡くなる方の数と比較したということに関しても、
お電話をかけてこられる方々、さまざまな方がいらっしゃり、
職員もその方に合った話の仕方を心がけている。中にはあえて誤解を恐れずに、
わかりやすい比喩を使って、御不安を解消していただこうと努力したりしているが、
それが十分に伝わらなかった点があれば、それぞれ丁寧に、その方に合った御説明の仕方を考えていきたいと思う。
　

■間宮由美委員　本当に職員の方々が大変御苦労されていると思う。
窓口に立つわけであるから、本当に大変だと思う。
ただ、区民の声をしっかりと聞くということとともに、きちんと区の姿勢としてつなげていく
ということを念頭に置きながら、ぜひお聞きいただきたい。

不安を解消する、という言葉がよく出てきているが、パニック指数については

これは事柄の不透明さ×影響の大きさだとおっしゃった科学者の方がいらっしゃる。

今の江戸川区は、この事柄の不透明さがあるのだと思う。
今必要なことは、測定と公開、このことをまず始めるべきではないか。
ぜひ急いで進めていただきたい。以上。