自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」が
６月１２日日曜日、午後２時から、首相官邸にて、開催されます。
この懇談会は、ネットにて同時中継が行われ、ツイッターを通しての
コメントや質問など、誰もが参加できるオープン懇談会です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．開催趣旨
このたび、菅直人内閣総理大臣に対して、元サッカー日本代表監督
の岡田武史氏、ミュージシャンの坂本龍一氏、ソフトバンク社長の孫正義氏、
環境ジャーナリストの枝廣淳子氏、ap bank代表理事の小林武史氏ら５氏から、
それぞれ、「いまこそ、自然エネルギーの本格的普及を」との要望を頂きました。
そこで、これら５名の方々に、一堂に集まって頂き、総理との懇談会を開き、
率直な意見と提言を聞かせて頂くとともに、「これから、どう自然エネルギー
を普及させていけばよいか」について、積極的な意見交換をさせて
頂きたいと思います。
なお、新たな試みとして、この懇談会は、ネットを通じて動画中継を行い、
ツイッターでの質問を受けることにより、テーマに関心あるすべての国民と
メディアがリアルタイムで参加できる「オープン懇談会」とさせて頂きます。
６月１２日（日）午後２時、政府、有識者、メディア、国民の
「新たな対話の形」が始まります。多くの方々のご参加を。
２．日時 平成２３年６月１２日（日） １４：００－１５：３０
３．場所 首相官邸
４．参加および取材
・ 懇談会での議論は、インターネット同時中継で全てを視聴できます。
中継動画については、官邸ホームページのバナーからご覧ください。
（http://www.kantei.go.jp/）
・ ツイッターの下記ハッシュタグによって、進行中の議論に対して、
コメントをすることができます。
（コメント用 #c-openkon）
・ 同様に、有識者および総理の発言に対して、下記ハッシュタグによって、
質問を投げかけることができます。
（個人質問用 #i-openkon）
・ さらに、有識者および総理の発言に対して、メディアの方は、
下記ハッシュタグによって、取材のための質問を投げかけることができます。
（メディア取材用 #m-openkon 媒体名と氏名を明記の上ご質問ください）
・ 時間の制約上、いただいた質問の全てに対して、
懇談の席でお答えすることは困難な場合があります。
ご了承ください。ただし、多くの方からいただいたご質問については、
後日、官邸ホームページ等でお答えすることを考えています。
５．参加予定有識者（五十音順）
・ 枝廣淳子 環境ジャーナリスト
・ 岡田武史 元サッカー日本代表監督
・ 小林武史 ap bank代表理事
・ 坂本龍一 ミュージシャン（ビデオメッセージによる参加）
・ 孫 正義 ソフトバンク社長
［司会］藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表
以上
※※ ここまで引用 ※※
６月１２日日曜日、午後２時から、首相官邸にて、開催されます。
この懇談会は、ネットにて同時中継が行われ、ツイッターを通しての
コメントや質問など、誰もが参加できるオープン懇談会です。
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１．開催趣旨
このたび、菅直人内閣総理大臣に対して、元サッカー日本代表監督
の岡田武史氏、ミュージシャンの坂本龍一氏、ソフトバンク社長の孫正義氏、
環境ジャーナリストの枝廣淳子氏、ap bank代表理事の小林武史氏ら５氏から、
それぞれ、「いまこそ、自然エネルギーの本格的普及を」との要望を頂きました。
そこで、これら５名の方々に、一堂に集まって頂き、総理との懇談会を開き、
率直な意見と提言を聞かせて頂くとともに、「これから、どう自然エネルギー
を普及させていけばよいか」について、積極的な意見交換をさせて
頂きたいと思います。
なお、新たな試みとして、この懇談会は、ネットを通じて動画中継を行い、
ツイッターでの質問を受けることにより、テーマに関心あるすべての国民と
メディアがリアルタイムで参加できる「オープン懇談会」とさせて頂きます。
６月１２日（日）午後２時、政府、有識者、メディア、国民の
「新たな対話の形」が始まります。多くの方々のご参加を。
２．日時 平成２３年６月１２日（日） １４：００－１５：３０
３．場所 首相官邸
４．参加および取材
・ 懇談会での議論は、インターネット同時中継で全てを視聴できます。
中継動画については、官邸ホームページのバナーからご覧ください。
（http://www.kantei.go.jp/）
・ ツイッターの下記ハッシュタグによって、進行中の議論に対して、
コメントをすることができます。
（コメント用 #c-openkon）
・ 同様に、有識者および総理の発言に対して、下記ハッシュタグによって、
質問を投げかけることができます。
（個人質問用 #i-openkon）
・ さらに、有識者および総理の発言に対して、メディアの方は、
下記ハッシュタグによって、取材のための質問を投げかけることができます。
（メディア取材用 #m-openkon 媒体名と氏名を明記の上ご質問ください）
・ 時間の制約上、いただいた質問の全てに対して、
懇談の席でお答えすることは困難な場合があります。
ご了承ください。ただし、多くの方からいただいたご質問については、
後日、官邸ホームページ等でお答えすることを考えています。
５．参加予定有識者（五十音順）
・ 枝廣淳子 環境ジャーナリスト
・ 岡田武史 元サッカー日本代表監督
・ 小林武史 ap bank代表理事
・ 坂本龍一 ミュージシャン（ビデオメッセージによる参加）
・ 孫 正義 ソフトバンク社長
［司会］藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表
以上
※※ ここまで引用 ※※
－震災・原発事故から３ヶ月たっての
「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」
結果を発表－
●この事実を是非、みなさま、伝えて下さい。
イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）
の主宰する「幸せ経済社会研究所（http://www.ishes.org/）は、
2011年6月10日「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」
結果を発表しました。
この調査は、３月11日の東日本大地震およびその後の東京電力福島
第一原子力発電所事故が、国民の日本の今後のエネルギーに関する
意識をどのように変えたかを知るためにおこなったもの。
3.11から約1ヶ月後に同様の調査をおこなっており、今回は3.11から
3ヶ月たっての国民の意識を知る調査となります。
（前回調査の結果については、
http://ishes.org/news/2011/inws_id000012.html をご覧下さい）
「今回の震災・東京電力原発事故を受けて、『日本のエネルギー』
についてのあなたの考えや意見は変わりましたか？」という質問に
対して、全体の４分の３にあたる73％（765人）が「変わった」と
答えました。
この割合は前回調査とほぼ同じで、3.11の震災および東京電力福島
原子力発電所事故が発生後３ヶ月の今も多くの日本国民の「日本の
エネルギー観」に影響を与えていることがわかります。
考えや意見がどのように変わったかを自由記述で尋ね、その回答
（回答者数765人・コメント数974）を分類したところ、その29％
（286人）が「原発の安全性に対する信頼が揺らいだ」、
19％（186人）が「節電・省エネ意識が高まった」と答えました。
「エネルギー全般に関するコメント」では、「今までよりもエネル
ギーについて真剣に/自分のこととして考えるようになった」
「これまでいかに原発に依存していたかを感じた。他のエネルギー
源へのシフトが必要」「電力供給への不安を感じる」などのコメン
トが見られました。
さて、今後のエネルギーについては「今日明日にどうしたいか」と
「長期的にどうしたいか」を分けて考える必要があります。今回の
調査では、日本のエネルギーを「長期的にどうしたいか」に関する
意識を尋ねました。
まず電力の「量」について聞きました。「30年前の日本が使ってい
た電力の量は現在の約半分だった。30年後の日本が使っている電力
の量は、現在と比べてどうあるのが望ましいか」という質問に対して、
52％が「減っていることが望ましい」、39％が「変わらないことが
望ましい」、9％が「増えていることが望ましい」と答えました。
前回と同様、半数強が「長期的には日本の電力消費量は減少すべき」
と考えていることがわかります。望ましい減少の割合を尋ねたところ、
20～29％の答えが最多で、次が30～39％、全体の「望ましい削減割合」
の平均値は28％でした。
次に、電力の「質」について聞きました。30年前の日本の電源構成
と現在の日本の電源構成の２つのグラフを示した上で、
「30年後の日本の電源構成は現在の電源構成に比べてどうなっている
ことが望ましいか？」と尋ね、「水力」「天然ガス」「石炭」「石油等」
「原子力」「水力以外の自然エネルギー(太陽、風力、地熱など)」
の各電源について、望ましいのは「大きく増加」「やや増加」「変
わらない」「やや減少」「大きく減少」「ゼロになっている」
のいずれかを答える形で望ましい構成比の増減を聞きました。
30年後の原子力発電については、29％が「ゼロに」、
35％が「大きく減少」、20％が「やや減少」と、全体の84％が減らす
（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています。
前回調査では、22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が
「やや減少」と、全体の72％が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと
いう回答でした。３ヶ月たっても原発事故が収束しない状況などを受けて、
原子力発電をなくすまたは減らしたほうがよいと考えている国民が増えて
いることがわかります。
30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は79％が
「大きく増加」、17％が「やや増加」と、全体の96％が増やすことが
望ましいと考えています。
前回調査では、30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。
水力以外）は78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と全体の93％
が増やすことが望ましいという回答でした。前回調査からの２ヶ月の間に、
国民の自然エネルギー増加を求める気持ちがさらに強まっていることが
わかります。
その他の電源の構成比の望ましい増減を見ると、「水力」は70％が増加を
望み、「天然ガス」は44％が増加を望み、「石炭」は57％が減少（ゼロを
含む）を望み、石油等は67％が減少（ゼロを含む）を望んでいることが
わかりました。
それぞれの望ましい構成割合の増減の理由については尋ねていませんが、
放射性物質の安全リスクのほかに、CO2排出量や資源の枯渇性、地政学
リスクなどの要因が係わっているのではないかとうかがわれます。
なお、今回の調査では「菅直人総理の「発電電力量に占める自然エネル
ギーの割合を2020年代のできるだけ早い時期に少なくとも20％に増やす」
との明言をどう考えるか」と尋ねたところ、22％「大きく評価する」、
36％が「やや評価する」、12％が「あまり評価しない」、10％が
「まったく評価しない」と答え、肯定的な評価が６割近くを占め、
否定的な評価を大きく上回っていることがわかりました。
3.11から3ヶ月後の今回の調査、および3.11から約１ヶ月後におこなった
前回調査との比較から、3.11の震災および原発事故が、日本国民の「今後
の日本のエネルギー」に関する意識を大きく変えたこと、この２ヶ月の間
にさらに「原子力は減らすまたはゼロが望ましい」と考える人が増えて
いることがわかりました。
※本調査結果は、幸せ経済社会研究所の海外発信パートナーであるNGO ジャパン
・フォー・サステナビリティを通じて、世界に発信いたします。
（JFS：http://www.japanfs.org/ja/）
「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」
結果を発表－
●この事実を是非、みなさま、伝えて下さい。
イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）
の主宰する「幸せ経済社会研究所（http://www.ishes.org/）は、
2011年6月10日「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」
結果を発表しました。
この調査は、３月11日の東日本大地震およびその後の東京電力福島
第一原子力発電所事故が、国民の日本の今後のエネルギーに関する
意識をどのように変えたかを知るためにおこなったもの。
3.11から約1ヶ月後に同様の調査をおこなっており、今回は3.11から
3ヶ月たっての国民の意識を知る調査となります。
（前回調査の結果については、
http://ishes.org/news/2011/inws_id000012.html をご覧下さい）
「今回の震災・東京電力原発事故を受けて、『日本のエネルギー』
についてのあなたの考えや意見は変わりましたか？」という質問に
対して、全体の４分の３にあたる73％（765人）が「変わった」と
答えました。
この割合は前回調査とほぼ同じで、3.11の震災および東京電力福島
原子力発電所事故が発生後３ヶ月の今も多くの日本国民の「日本の
エネルギー観」に影響を与えていることがわかります。
考えや意見がどのように変わったかを自由記述で尋ね、その回答
（回答者数765人・コメント数974）を分類したところ、その29％
（286人）が「原発の安全性に対する信頼が揺らいだ」、
19％（186人）が「節電・省エネ意識が高まった」と答えました。
「エネルギー全般に関するコメント」では、「今までよりもエネル
ギーについて真剣に/自分のこととして考えるようになった」
「これまでいかに原発に依存していたかを感じた。他のエネルギー
源へのシフトが必要」「電力供給への不安を感じる」などのコメン
トが見られました。
さて、今後のエネルギーについては「今日明日にどうしたいか」と
「長期的にどうしたいか」を分けて考える必要があります。今回の
調査では、日本のエネルギーを「長期的にどうしたいか」に関する
意識を尋ねました。
まず電力の「量」について聞きました。「30年前の日本が使ってい
た電力の量は現在の約半分だった。30年後の日本が使っている電力
の量は、現在と比べてどうあるのが望ましいか」という質問に対して、
52％が「減っていることが望ましい」、39％が「変わらないことが
望ましい」、9％が「増えていることが望ましい」と答えました。
前回と同様、半数強が「長期的には日本の電力消費量は減少すべき」
と考えていることがわかります。望ましい減少の割合を尋ねたところ、
20～29％の答えが最多で、次が30～39％、全体の「望ましい削減割合」
の平均値は28％でした。
次に、電力の「質」について聞きました。30年前の日本の電源構成
と現在の日本の電源構成の２つのグラフを示した上で、
「30年後の日本の電源構成は現在の電源構成に比べてどうなっている
ことが望ましいか？」と尋ね、「水力」「天然ガス」「石炭」「石油等」
「原子力」「水力以外の自然エネルギー(太陽、風力、地熱など)」
の各電源について、望ましいのは「大きく増加」「やや増加」「変
わらない」「やや減少」「大きく減少」「ゼロになっている」
のいずれかを答える形で望ましい構成比の増減を聞きました。
30年後の原子力発電については、29％が「ゼロに」、
35％が「大きく減少」、20％が「やや減少」と、全体の84％が減らす
（ゼロを含む）ことが望ましいと考えています。
前回調査では、22％が「ゼロに」、28％が「大きく減少」、22％が
「やや減少」と、全体の72％が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと
いう回答でした。３ヶ月たっても原発事故が収束しない状況などを受けて、
原子力発電をなくすまたは減らしたほうがよいと考えている国民が増えて
いることがわかります。
30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。水力以外）は79％が
「大きく増加」、17％が「やや増加」と、全体の96％が増やすことが
望ましいと考えています。
前回調査では、30年後の自然エネルギー（太陽、風力、地熱など。
水力以外）は78％が「大きく増加」、15％が「やや増加」と全体の93％
が増やすことが望ましいという回答でした。前回調査からの２ヶ月の間に、
国民の自然エネルギー増加を求める気持ちがさらに強まっていることが
わかります。
その他の電源の構成比の望ましい増減を見ると、「水力」は70％が増加を
望み、「天然ガス」は44％が増加を望み、「石炭」は57％が減少（ゼロを
含む）を望み、石油等は67％が減少（ゼロを含む）を望んでいることが
わかりました。
それぞれの望ましい構成割合の増減の理由については尋ねていませんが、
放射性物質の安全リスクのほかに、CO2排出量や資源の枯渇性、地政学
リスクなどの要因が係わっているのではないかとうかがわれます。
なお、今回の調査では「菅直人総理の「発電電力量に占める自然エネル
ギーの割合を2020年代のできるだけ早い時期に少なくとも20％に増やす」
との明言をどう考えるか」と尋ねたところ、22％「大きく評価する」、
36％が「やや評価する」、12％が「あまり評価しない」、10％が
「まったく評価しない」と答え、肯定的な評価が６割近くを占め、
否定的な評価を大きく上回っていることがわかりました。
3.11から3ヶ月後の今回の調査、および3.11から約１ヶ月後におこなった
前回調査との比較から、3.11の震災および原発事故が、日本国民の「今後
の日本のエネルギー」に関する意識を大きく変えたこと、この２ヶ月の間
にさらに「原子力は減らすまたはゼロが望ましい」と考える人が増えて
いることがわかりました。
※本調査結果は、幸せ経済社会研究所の海外発信パートナーであるNGO ジャパン
・フォー・サステナビリティを通じて、世界に発信いたします。
（JFS：http://www.japanfs.org/ja/）