6月10日に終わった議会質問です。
アドリブが入っているし、質問もこれだけではないのですが、大体です。
結果は、情報をきちんと接種者へ伝える、また、広報でも知らせるという答弁がありました。
これは重篤な副反応が出ていることを知らせる必要があります。
また添付文書に書き加えられた、手足のまひなどが起こる「ギランバレー症候群」とけいれんや運動障害などが起きる「急性散在性脳脊髄炎」などが起こることもある、という内容もきちんと伝えなければなりません。
すでにHPにはアップされていますが、情報がきちんと行き渡るか心配です。
昨日、部長には先進市の例として多摩市、国立市の広報のコピーを渡しました。
また、過去2年間の副反応被害について確認したところ、
今年3月の常任委員会では副反応ではなく接種後安静にしなければならなかった生徒が2年間で5人いるということだったのが、
今回それを副反応と認めたことと、2012年度末までに計7人で2人増えていたことが判明しました。
答弁ではすべて異なる症状でした。
重篤ではありませんでしたが（現段階では）、追跡調査をしたことはよかったです。
文部科学省から教育委員会へ副反応の調査をするようにという通知が来ることになっていますが、
まだ来ていません。
まずは県にきてそれから各市町村に来るようです。
今議会からインターネット配信されるので、来週月曜日から始まります。
観てくださいね。
http://www.sakura-city.stream.jfit.co.jp/
1.子宮頸がんワクチン接種被害について
1項目目、子宮頸がんワクチン接種による被害状況について
新聞報道によると2009年12月に発売されたヒトパピローマウィルスワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン）を接種した後、重篤な副反応に苦しんでいる事例報告が各地で相次いでいます。
5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1926件にのぼり、重篤とみられる報告は死亡一人を含む861人となりました。
これは10万人あたり7人が頸がん前の異形成予防の恩恵を受けられる反面、28.75人が重篤副反応に苦しむリスクにさらされていることになります。
つまり、インフルエンザワクチンに比べてHPVワクチン「サーバリックス」の副反応は38倍、重篤な副反応は実に52倍、「ガーダシル」の副反応は26倍、重篤な副反応は24倍にもなります。
副反応の内容には「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患、つまり後から現れる副反応を考慮すると重篤な例はさらに増えると考えられます。
子宮頸がんの原因と言われているHPVは性交渉によって80％の人が一度は感染するありふれたもので、ほとんどが自己免疫で自然消滅します。「サーバリックス」はがんを予防するのではなく15種類のウィルスのうち16型と18型の2種類の感染を予防するだけです。
この16型と18型を合わせても感染率はたったの0.7％です。
たとえウィルスに感染しても90％の人は自然排出され、感染が持続するのは0.07％。
感染によってガンになる前の初期段階の発症に移行しても、90％の人は自然治癒するため中度・高度の段階に移行する人は0.007％です。
そして中度・高度の段階に移行した人でも適切な治療によって100％治癒すると厚生労働省健康局長が国会で答弁しています。
その上、HPVワクチンの副反応によって重篤な被害が続出していること、認可の際の治験や判断過程に不透明な点があることなど、問題点が次々と明らかになっています。
問 以上の状況を踏まえ、HPVワクチンの副反応に関する佐倉市としての見解を伺います。
問 国が定期接種を決めたとはいえ、事業の実施主体は佐倉市です。
国はなぜ法定受託事務ではなく、自治事務としているのでしょうか。
自治体が自ら判断し、実施し、責任を負うことが予定されている事業だと位置付けているからではないでしょうか。
この認識でよろしいでしょうか。ご見解を伺います。
問 2月議会の文教福祉常任委員会で佐倉市でも接種後安静にしなければならない事例が2年間で5件発生していることが判明しました。
公費助成することになった2011年2012年のワクチン接種者数と現在までの副反応者数。
または安静にしなければならなかった人数をお聞きします。
判明している安静にしなければならなかったこの5件についてその後の経過はどうなったか伺います。
問 また、未接種者へはさらに勧奨を行ったのでしょうか。伺います。
問 感染の原因、重篤な副反応の可能性があることなど、保護者・生徒へ十分な情報提供をする必要があります。
また、HPVは性交渉で感染します。性教育をきちんと行う必要がありますが、現状と今後の対応を伺います。
問 HPVワクチン接種に毎年300億円もの予算がつぎ込まれます。
（これは対象者60万人×3回分5万円として算出したものです。）
先ほども述べましたが、国会答弁で、日本人女性で子宮頸がんを発症する可能性が10万人に7人ということが明らかになりました。
副反応のリスクを冒してまでワクチン接種をする必要があるでしょうか。
子宮がん検査受診率アップと細胞診とHPV 検査の併用を行って検査体制の強化をするべきではないでしょうか。ご見解を伺います。
問 男性の医師の検査を受けるのは本当に嫌なものです。
特に若い女性にとってはなおさらです。
そのためイギリスでは普通のベッドで女性の看護師が検査キットで検査をする体制が取られています。
その結果検診率が80％と上がり、子宮頸がんの発症率が下がったという実績があります。
国がHPV検査に助成をするのであれば、まずは大腸がん検査のように郵送で行うHPV検査キット、そこで陽性と出れば細胞診というように段階を踏んでいけるように検討できないものでしょうか。ご見解を伺います。
2項目目、長期欠席者等ワクチン接種との関係調査について
問 ６月７日付で文科省より「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について」という通知が教育委員会へ出されました。届いていますでしょうか。
問 内容は一定期間欠席している生徒、体育や部活を休んでいたり何らかの制限が生じた生徒を調査するというものです。
文部科学大臣には大変迅速に対応していただいたと感謝します。
しかし残念ながらこれでも不十分であると考えます。
接種後病院に行かなくても発熱、下痢、嘔吐に苦しんだ生徒、学校を休まなくても生理不順で悩んでいる生徒、生理の止まってしまった生徒もいると聞いています。
また頭痛で悩んでいる生徒もいるということです。
接種した全生徒にアンケートをとる必要があると考えます。ご見解を伺います。
3項目目、子宮頸がんワクチン接種勧奨について
4月から定期接種となりましたが、自治体にとっては自治事務です。
副反応の説明をどうするか問われてきます。
5月28日厚労省はサーバリックスの添付文書に手足のまひなどが起こる「ギランバレー症候群」とけいれんや運動障害などが起きる「急性散在性脳脊髄炎」を加えるよう指導しました。
新中一女子に送付された予診表には副反応についても書かれていますが、内容は接種勧奨文です。
その中には「途中でやめてしまうと予防接種の効果が十分に得られませんの、必ず3回受けてください。」とありますが、大変危険な表現です。
現在、被害者の会へは、300件以上の相談が寄せられているということです。
その中には、2回目の接種で具合が悪くなったにもかかわらず、嫌がるわが子に3回目を接種させ、その後重篤な副反応に襲われたが、治療法もないため悩んでいる保護者の悲痛な声も寄せられています。
問 HPVは性感染症です。
空気感染するわけではありませんので接種義務は生じないはずです。
きちんと市民へ接種義務がないこと、重篤な副反応があり治療法が見つかっていないことを広報できちんと知らせるべきです。
ご見解を伺います。
問 重篤な副反応被害がこれ以上広がらないためにも、接種を一時中止することを検討すべきと考えます。
治療方法が確立していない現段階で接種を続け、万が一被害が出た場合、市として責任が取れますか？
自治事務としてすべての責任がある佐倉市としてのご見解を伺います。
以上
アドリブが入っているし、質問もこれだけではないのですが、大体です。
結果は、情報をきちんと接種者へ伝える、また、広報でも知らせるという答弁がありました。
これは重篤な副反応が出ていることを知らせる必要があります。
また添付文書に書き加えられた、手足のまひなどが起こる「ギランバレー症候群」とけいれんや運動障害などが起きる「急性散在性脳脊髄炎」などが起こることもある、という内容もきちんと伝えなければなりません。
すでにHPにはアップされていますが、情報がきちんと行き渡るか心配です。
昨日、部長には先進市の例として多摩市、国立市の広報のコピーを渡しました。
また、過去2年間の副反応被害について確認したところ、
今年3月の常任委員会では副反応ではなく接種後安静にしなければならなかった生徒が2年間で5人いるということだったのが、
今回それを副反応と認めたことと、2012年度末までに計7人で2人増えていたことが判明しました。
答弁ではすべて異なる症状でした。
重篤ではありませんでしたが（現段階では）、追跡調査をしたことはよかったです。
文部科学省から教育委員会へ副反応の調査をするようにという通知が来ることになっていますが、
まだ来ていません。
まずは県にきてそれから各市町村に来るようです。
今議会からインターネット配信されるので、来週月曜日から始まります。
観てくださいね。
http://www.sakura-city.stream.jfit.co.jp/
1.子宮頸がんワクチン接種被害について
1項目目、子宮頸がんワクチン接種による被害状況について
新聞報道によると2009年12月に発売されたヒトパピローマウィルスワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン）を接種した後、重篤な副反応に苦しんでいる事例報告が各地で相次いでいます。
5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1926件にのぼり、重篤とみられる報告は死亡一人を含む861人となりました。
これは10万人あたり7人が頸がん前の異形成予防の恩恵を受けられる反面、28.75人が重篤副反応に苦しむリスクにさらされていることになります。
つまり、インフルエンザワクチンに比べてHPVワクチン「サーバリックス」の副反応は38倍、重篤な副反応は実に52倍、「ガーダシル」の副反応は26倍、重篤な副反応は24倍にもなります。
副反応の内容には「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患、つまり後から現れる副反応を考慮すると重篤な例はさらに増えると考えられます。
子宮頸がんの原因と言われているHPVは性交渉によって80％の人が一度は感染するありふれたもので、ほとんどが自己免疫で自然消滅します。「サーバリックス」はがんを予防するのではなく15種類のウィルスのうち16型と18型の2種類の感染を予防するだけです。
この16型と18型を合わせても感染率はたったの0.7％です。
たとえウィルスに感染しても90％の人は自然排出され、感染が持続するのは0.07％。
感染によってガンになる前の初期段階の発症に移行しても、90％の人は自然治癒するため中度・高度の段階に移行する人は0.007％です。
そして中度・高度の段階に移行した人でも適切な治療によって100％治癒すると厚生労働省健康局長が国会で答弁しています。
その上、HPVワクチンの副反応によって重篤な被害が続出していること、認可の際の治験や判断過程に不透明な点があることなど、問題点が次々と明らかになっています。
問 以上の状況を踏まえ、HPVワクチンの副反応に関する佐倉市としての見解を伺います。
問 国が定期接種を決めたとはいえ、事業の実施主体は佐倉市です。
国はなぜ法定受託事務ではなく、自治事務としているのでしょうか。
自治体が自ら判断し、実施し、責任を負うことが予定されている事業だと位置付けているからではないでしょうか。
この認識でよろしいでしょうか。ご見解を伺います。
問 2月議会の文教福祉常任委員会で佐倉市でも接種後安静にしなければならない事例が2年間で5件発生していることが判明しました。
公費助成することになった2011年2012年のワクチン接種者数と現在までの副反応者数。
または安静にしなければならなかった人数をお聞きします。
判明している安静にしなければならなかったこの5件についてその後の経過はどうなったか伺います。
問 また、未接種者へはさらに勧奨を行ったのでしょうか。伺います。
問 感染の原因、重篤な副反応の可能性があることなど、保護者・生徒へ十分な情報提供をする必要があります。
また、HPVは性交渉で感染します。性教育をきちんと行う必要がありますが、現状と今後の対応を伺います。
問 HPVワクチン接種に毎年300億円もの予算がつぎ込まれます。
（これは対象者60万人×3回分5万円として算出したものです。）
先ほども述べましたが、国会答弁で、日本人女性で子宮頸がんを発症する可能性が10万人に7人ということが明らかになりました。
副反応のリスクを冒してまでワクチン接種をする必要があるでしょうか。
子宮がん検査受診率アップと細胞診とHPV 検査の併用を行って検査体制の強化をするべきではないでしょうか。ご見解を伺います。
問 男性の医師の検査を受けるのは本当に嫌なものです。
特に若い女性にとってはなおさらです。
そのためイギリスでは普通のベッドで女性の看護師が検査キットで検査をする体制が取られています。
その結果検診率が80％と上がり、子宮頸がんの発症率が下がったという実績があります。
国がHPV検査に助成をするのであれば、まずは大腸がん検査のように郵送で行うHPV検査キット、そこで陽性と出れば細胞診というように段階を踏んでいけるように検討できないものでしょうか。ご見解を伺います。
2項目目、長期欠席者等ワクチン接種との関係調査について
問 ６月７日付で文科省より「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について」という通知が教育委員会へ出されました。届いていますでしょうか。
問 内容は一定期間欠席している生徒、体育や部活を休んでいたり何らかの制限が生じた生徒を調査するというものです。
文部科学大臣には大変迅速に対応していただいたと感謝します。
しかし残念ながらこれでも不十分であると考えます。
接種後病院に行かなくても発熱、下痢、嘔吐に苦しんだ生徒、学校を休まなくても生理不順で悩んでいる生徒、生理の止まってしまった生徒もいると聞いています。
また頭痛で悩んでいる生徒もいるということです。
接種した全生徒にアンケートをとる必要があると考えます。ご見解を伺います。
3項目目、子宮頸がんワクチン接種勧奨について
4月から定期接種となりましたが、自治体にとっては自治事務です。
副反応の説明をどうするか問われてきます。
5月28日厚労省はサーバリックスの添付文書に手足のまひなどが起こる「ギランバレー症候群」とけいれんや運動障害などが起きる「急性散在性脳脊髄炎」を加えるよう指導しました。
新中一女子に送付された予診表には副反応についても書かれていますが、内容は接種勧奨文です。
その中には「途中でやめてしまうと予防接種の効果が十分に得られませんの、必ず3回受けてください。」とありますが、大変危険な表現です。
現在、被害者の会へは、300件以上の相談が寄せられているということです。
その中には、2回目の接種で具合が悪くなったにもかかわらず、嫌がるわが子に3回目を接種させ、その後重篤な副反応に襲われたが、治療法もないため悩んでいる保護者の悲痛な声も寄せられています。
問 HPVは性感染症です。
空気感染するわけではありませんので接種義務は生じないはずです。
きちんと市民へ接種義務がないこと、重篤な副反応があり治療法が見つかっていないことを広報できちんと知らせるべきです。
ご見解を伺います。
問 重篤な副反応被害がこれ以上広がらないためにも、接種を一時中止することを検討すべきと考えます。
治療方法が確立していない現段階で接種を続け、万が一被害が出た場合、市として責任が取れますか？
自治事務としてすべての責任がある佐倉市としてのご見解を伺います。
以上
