「アッパレ福岡市長」に対して「冷たいですね」というコメントをいただきました

まず、昨日のブログについて、福岡市長には誤解を招く書き方をしました事をお詫びします。

福岡市長は細野環境大臣との面談で、福岡市の協力できることをおっしゃっています。

短いものですので、youstreamを観てください。

「それぞれの土地に適した支援方法がある。

福岡市は飲料水を博多湾の海水を浄化して利用しているため、閉鎖した湾の状況から、放射能に汚染されたガレキを処理し、埋め立てることはできない状況がある。

福岡市の焼却施設では、焼却後の放射能の値は３３．３倍にもなるし、国の８０００ベクレルという埋立を認めた基準値では、市民へ説明できない。
なぜなら、この原発事故が起こるまでは、原子炉等規制法で１００ベクレルを超えるものは厳重に管理して六ヶ所村に送っていたほどの、放射性汚染物質とみなされたものだから。

国は専門的、科学的知見で説明をして欲しい。
それは環境省の役割。
（しかし、3/26の「ガレキ処理広域化問題院内集会」で、環境省の若い職員たちは冒頭
「環境省は廃棄物やガレキの処理は担当するが、放射能に関しては技術的知見を持ち合わせていない」
とぬけぬけと言いはなったのです）

通常は焼却場など新規処理施設を建設する場合、環境アセスメントなどをクリアしたりと規制が厳しく１０年はかかるところ、現地では２年でできること。
そういう施設を造る時は技術職員を派遣し協力します」
と、福岡市長はおっしゃっています。

阪神淡路大震災の時のガレキ量は２０００万トン。
東日本大震災のガレキ量は、福島県のものも含め２３００万トン。
その内の２０％を県外で処理することになっていますが、莫大な移送料をかけ、放射能を拡散することに、私は問題があると考えます。
阪神淡路大震災の時はトンあたり２万円だったものが、東京都へ搬入した処理費は３倍の６万円になっています。

被災地の迅速な復興を本気で考えるなら、現地の要望を聞き、実情に合った予算の使い方があるのではないでしょうか。
消費税まで上げると言うぐらい、赤字国債を出しているのですから。

また、ガレキ引き受け問題は、ガレキを拡散して日本を放射能汚染列島にする危険性と同時に、
「被災地　対　その他の自治体、住民」という対立構造をわざわざ作り出す問題を含んでいます。

マスコミを使ってガレキ引き受けキャンペーンを繰り返せば、被災地はがれきの山にまだまだ埋まって大変な状態だから、何とかしなければと多くの人は考えます。

しかし、あのキャンペーンには大手広告代理店を使って、分かった範囲でも４０億円の予算がついています。

全体として1兆円予算がつきながら、どれだけ地元の復興に役立っているのでしょうか。

３月末までに大部分のガレキは仮置き場に搬入されているはずです。
安全基準を設けて、危険でないものは、堤防の築造や地盤沈下のかさ上げなど、雇用対策を兼ねて地元で処理を行うべきです。