４月２５日２６日、「福島原発震災情報連絡センター」の４回目の総会がいわき市で行われた。
３年前の東京電力福島第一原発の爆発事故により、多くの人々が避難し、生活が一変させられた。
そんな中いち早く地方議員が被災者救済を求め立ち上がったのがこの会だ。
「子ども被災者支援法」の制定を求め活動してきた結果、法律はできた。
しかし、中身がからっぽ、伴なっていない。
現在、国会議員と一緒に活動する「議員連盟」となり、また全国の団体ともつながった「全国運動」ともなっている。
昨年に引き続き、いわき市で行われた総会だが、
いわき市職員から被災自治体の取り組み報告を、
福島県庁職員から被災者支援や保養の補助事業などの対応や県民健康調査などのレクチャーをうけた。
１３時から始まって休憩なしの４時間。
その後、総会へとなだれ込んだ。終了は１８時。疲れた～。
共同代表の松谷清 静岡市議、佐藤和良 いわき市議、中山均 新潟市議。
いずれも原発立地県で、事故前から原発問題に取り組んできた。
そんな中起こった福島での爆発事故。
松谷さんは佐藤さんの安否を心配して、事故直後にいわき市に入ったということだった。
中山さんにしても何度も物資を運んだと言っていた。
顧問には上原公子元国立市長と木村真三獨協医科大学准教授。
そして大野ひろみ 佐倉市議は事務局長として取り仕切っている、という団体だ。
今回の一押しは、やはり
「いわき放射能市民測定室たらちね」と
「いわきの初期被ばくを追及するママの会」からの報告だった。
まず、「いわき放射能市民測定室たらちね」の「甲状腺検査からみえてきたもの」の報告について。
食品放射能測定を早い時期から始めていたが、昨年伺った時はすでにＷＢＣも設置され、第一人者の医師たちによる甲状腺検査も行われていた。
昨年度のの甲状腺検査の受検者数は３１８６人、０歳から受けていた。
県民調査では、嚢胞の大きさを中心に判定している。
小学校で団体検診なので、親が付き添えないし、付き添いを断られたケースもある。
検診も技士が多いので、検査について発言することができない。
今年から医師もできることになるが、コメントできないことになっているそうだ。
「たらちね」の健診は、サイズ、数だけではなく、嚢胞や結節の形、硬さ、血流などから総合的に医師から直接話を聞ける。
写真を撮り、問診票と一緒に渡している。
県民調査で判定書を握りしめて心配しながら受けるケースもあるそうだ。
まだまだ、甲状腺ガンと見極めができる状況ではない。
ただ、４人兄弟で部活を一生懸命やっている子に出ているケースがある。
また、多発性嚢胞が下極にある例があるが、医師もあまり見たことがない症例という事だった。
「いわきの初期被ばくを追及するママの会」
子を持つ親として、原発事故後、すぐに高線量の中、学校が再開し、通学が始まった。
学校主体の講演会は安心させるためのもので、人々が
「大丈夫 大丈夫。安全だ」という情報を受け入れてしまったことはショックだった。
そんな中、声を上げて対策を求めることは大変だった。
食品検査体制が整っていないのに給食が出され、福島産の原乳がブレンドされた牛乳を飲まされた。
守りたいのに県民のほとんどが安全だと信じている中で、給食を食べさせ、牛乳を飲ませることを拒めない状況になっている。
それで、放射能を「可視化」運動を始めた。
モニタリングポストの数値とかけ離れた1μＳｖ/ｈのようなホットスポットが発見された。
スライディングする場所が400ベクレル。
実際のデータがどれだけ危険なのかというのが、遠方のサンプルと比較して、判明した。
昨年１２月７５校 小学校の測定を行ったところ、数千ベクレルのホットスポットの発見もあった。
防砂ネットが高い汚染が判明したが、環境省の除染はネットの取り替えは除染にならないと却下された。
砂煙が上がっている中でどうして体育の授業をしなければならないのか。
福島県産の農産物が売れないため、20ベクレル未満の場合、給食の食材に使うことになった。
初期被ばくを受けている子どもに追加被ばくをさせるひどい状況。
今までは北海道産米を使用していたのに、今年の新米から福島産を使うことを検討中という。
地元産米の利用は地元の大人が言っている。
地域の子どもたちを利用して、「子どもが食べているから大丈夫」というＰＲの材料にしようとしている。
風評被害を防ぐため、経済復興を目指すため、というのは大人のエゴである。
「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」の署名を集めている。
すでに、第一次署名はいわき市内在住者、第二次署名は避難しているいわき市民を対象に計６８０９筆集まった。
福島から始まって、全国の給食に流通していく恐れがある。
是非署名にご協力ください。
３年前の東京電力福島第一原発の爆発事故により、多くの人々が避難し、生活が一変させられた。
そんな中いち早く地方議員が被災者救済を求め立ち上がったのがこの会だ。
「子ども被災者支援法」の制定を求め活動してきた結果、法律はできた。
しかし、中身がからっぽ、伴なっていない。
現在、国会議員と一緒に活動する「議員連盟」となり、また全国の団体ともつながった「全国運動」ともなっている。
昨年に引き続き、いわき市で行われた総会だが、
いわき市職員から被災自治体の取り組み報告を、
福島県庁職員から被災者支援や保養の補助事業などの対応や県民健康調査などのレクチャーをうけた。
１３時から始まって休憩なしの４時間。
その後、総会へとなだれ込んだ。終了は１８時。疲れた～。
共同代表の松谷清 静岡市議、佐藤和良 いわき市議、中山均 新潟市議。
いずれも原発立地県で、事故前から原発問題に取り組んできた。
そんな中起こった福島での爆発事故。
松谷さんは佐藤さんの安否を心配して、事故直後にいわき市に入ったということだった。
中山さんにしても何度も物資を運んだと言っていた。
顧問には上原公子元国立市長と木村真三獨協医科大学准教授。
そして大野ひろみ 佐倉市議は事務局長として取り仕切っている、という団体だ。
今回の一押しは、やはり
「いわき放射能市民測定室たらちね」と
「いわきの初期被ばくを追及するママの会」からの報告だった。
まず、「いわき放射能市民測定室たらちね」の「甲状腺検査からみえてきたもの」の報告について。
食品放射能測定を早い時期から始めていたが、昨年伺った時はすでにＷＢＣも設置され、第一人者の医師たちによる甲状腺検査も行われていた。
昨年度のの甲状腺検査の受検者数は３１８６人、０歳から受けていた。
県民調査では、嚢胞の大きさを中心に判定している。
小学校で団体検診なので、親が付き添えないし、付き添いを断られたケースもある。
検診も技士が多いので、検査について発言することができない。
今年から医師もできることになるが、コメントできないことになっているそうだ。
「たらちね」の健診は、サイズ、数だけではなく、嚢胞や結節の形、硬さ、血流などから総合的に医師から直接話を聞ける。
写真を撮り、問診票と一緒に渡している。
県民調査で判定書を握りしめて心配しながら受けるケースもあるそうだ。
まだまだ、甲状腺ガンと見極めができる状況ではない。
ただ、４人兄弟で部活を一生懸命やっている子に出ているケースがある。
また、多発性嚢胞が下極にある例があるが、医師もあまり見たことがない症例という事だった。
「いわきの初期被ばくを追及するママの会」
子を持つ親として、原発事故後、すぐに高線量の中、学校が再開し、通学が始まった。
学校主体の講演会は安心させるためのもので、人々が
「大丈夫 大丈夫。安全だ」という情報を受け入れてしまったことはショックだった。
そんな中、声を上げて対策を求めることは大変だった。
食品検査体制が整っていないのに給食が出され、福島産の原乳がブレンドされた牛乳を飲まされた。
守りたいのに県民のほとんどが安全だと信じている中で、給食を食べさせ、牛乳を飲ませることを拒めない状況になっている。
それで、放射能を「可視化」運動を始めた。
モニタリングポストの数値とかけ離れた1μＳｖ/ｈのようなホットスポットが発見された。
スライディングする場所が400ベクレル。
実際のデータがどれだけ危険なのかというのが、遠方のサンプルと比較して、判明した。
昨年１２月７５校 小学校の測定を行ったところ、数千ベクレルのホットスポットの発見もあった。
防砂ネットが高い汚染が判明したが、環境省の除染はネットの取り替えは除染にならないと却下された。
砂煙が上がっている中でどうして体育の授業をしなければならないのか。
福島県産の農産物が売れないため、20ベクレル未満の場合、給食の食材に使うことになった。
初期被ばくを受けている子どもに追加被ばくをさせるひどい状況。
今までは北海道産米を使用していたのに、今年の新米から福島産を使うことを検討中という。
地元産米の利用は地元の大人が言っている。
地域の子どもたちを利用して、「子どもが食べているから大丈夫」というＰＲの材料にしようとしている。
風評被害を防ぐため、経済復興を目指すため、というのは大人のエゴである。
「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」の署名を集めている。
すでに、第一次署名はいわき市内在住者、第二次署名は避難しているいわき市民を対象に計６８０９筆集まった。
福島から始まって、全国の給食に流通していく恐れがある。
是非署名にご協力ください。
