議会質問前文より「原子力ムラとダムムラ、利権の構造は同じ」

昨日は私の議会一般質問
その３日前、大野ひろみの代表質問があった。
八ッ場ダム問題では市長とのやり取りがあった。
そこで市長は、ダムの必要性として利根川の堤防の脆弱を理由に出してきた。
それも埼玉県知事からの情報として。
詳細は「大野ひろみのクラクラさくら―八ツ場ダムやらせパブコメ、埼玉県議会が仕組んだ！」
もちろん暴れ川坂東太郎ー利根川の堤防の補修は欠かせないが、長年その予算を削ってきた国の政策の問題である。
それと八ッ場ダム問題を論じることは問題のすり替えである。

その翌日東京新聞に埼玉県議の絡んだやらせパブコメ問題が出た。
残念。
というわけで、私の質問の前文で述べることにした。

以下伊藤壽子議会質問より

　玄海原発では推進派のやらせメール事件がありましたが、八ツ場ダムでも同じことがつい最近起きました。
１２月６日東京新聞一面に、「国交省が行った八ツ場の是非を問うパブコメで、推進派が５７００通パブコメを送ったが、全て同一文書でやらせ疑惑が濃厚」という記事が載りました。
このやらせパブコメをしかけたのは埼玉県議会議員で、上田埼玉県知事の関与も疑われています。
原子力ムラとダムムラが全く同じ構造であることが、明らかになりました。
原発事故問題ではいまだ誰も責任をとっていないことが問題であり、国民の不信感をぬぐう事ができません。
また新たに出てきた放射性セシウムミルク問題は、二本松市民測定所で30ベクレル以上と判明したものであり、国の暫定基準値を超えていないから大丈夫という問題ではありません。
粉ミルクメーカーとしての社会的責任が問われます。

議会質問内容をこれから分けて載せていきたいが、やっぱり持ち時間３０分で４項目は多かった。
積み残しも多かったし、もっと突っ込みたかったし。
時間との勝負だったが、残念ながら最後の廃棄物問題の「ゼロ・ウェイスト」を突き付けることができず時間切れ。
せっかくストーリー展開を考えて質問を組み立てたのに。
次回にまわすことにした。

しかし、いろいろ情報が出てきて、最後はエー！という展開で終わった。
「なんのこっちゃ分からん」といわれそうだが、ＤＶＤ録画で確認してから載せます。

あす12/8 議会質問します

畔田谷津のいのちを見守る会　坂本さんより
　　　　　　　　　　　　鋸南町の水仙郷。
　　　　　　　　　　　　ダム湖の周囲に沢山植えられていてチラホラ咲だしていました。
　　　　　　　　　　　　最盛期は見事でしょうが駐車場が少ないので、渋滞が見込まれます。
　　　　　　　　　　　　年内に行くか、休日を避けるのが賢明と思います。

スイセンのいい香りが漂ってきそう。

昨シーズン、我が家のスイセンはちょうど3.11頃が満開でした。
やっぱり房総半島は温暖なんですね。


佐倉市議会では議会質問が月曜日から始まっている。
今回は、「副市長２人体制の議案」や「志津霊園区間道路開通問題の土地収用補正予算」と議案は盛りだくさん。
そしてやっぱり放射能対策も。
佐倉市の取り組みは他市より早かったので、学校、幼稚園、保育園、児童館、運動公園、街区公園と子ども達に関係する所は全て一度は計測を終わっている。
道路も１５６カ所測定済みということである。
佐倉市の基準値を時間あたり０．２２３マイクロシーベルトと国の基準値より厳しく定めて、除染計画に沿って除染を進めていくための入札が始まったことが報告された。
８月議会では、そのほか食品の簡易測定器２台１０００万円弱、測定器を設置する部屋の空調も整えることになっている。
今議会では、さらに市民への貸し出し用に測定器を５台用意する事も補正予算に出されている。

放射能対策に総額１億８千万円。
たぶん、まだまだ費用はかかると思う。

今日の放射能に関する質問で判った事。
文科省の航空機モニタリング測定結果の結果、佐倉市は臼井で３ヶ所０．２３マイクロシーベルト超えているということで、国の汚染状況重点調査地域の指定に手を挙げている。

（重点調査地域とは、来年1月に全面施行となる放射性物質汚染対処特別措置法に位置付けられている。
指定は市町村単位で、大気中の空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト（年間換算で１ミリシーベルト）以上とされている。
指定を受ければ、国が除染費用を負担するが、逆に指定されなければ国の負担はない。）

この航空機モニタリング測定とはヘリコプターで地上１５０メートルでセシウム１３７のガンマ線を測定する。
３ｋｍメッシュで行うので、ちょうど引っかかったのが臼井地区。
それより西の部分は測定していないということだった。
実測値から腑に落ちなかったが、これで納得。

この航空機モニタリング測定はざっと傾向を見るのはいいだろうが、どれくらい信憑性があるのだろうか？

明日１１時ごろから、私の一般質問があります。
もちろん放射能対策についても質問します。

佐倉市の公立、私立、認可外保育園では「明治のステップ」は使っていなかった。
使っていた親御さんは心配しているだろう。
ＮＨＫなど朝のニュースのコメント、「水で薄めますから、大丈夫です」には腹が立った。
子どもは大人の１０倍影響を受ける。
新生児、乳児はなおの事。
３/２１の製品チェックはしていたというメーカーの説明は単なる言い訳ではないだろうか。
市民測定所で調べなければ、判らないとしていたら本当に許されない事です。

そのほか、
「化学物質過敏症問題」
佐倉市総合防除基本指針と管理マニュアルを作りました。
出来るだけ農薬・化学物質を使わず建物を管理するという画期的な取り組み。
それを一段と進めるためには。

「（仮）佐倉西部自然公園について」
里山谷津を大事にした２１世紀にふさわしい公園づくりについて。
公園のシンボルは渡り鳥の猛禽類サシバ。
そのサシバが繁殖できる里山谷津を守るため、この公園をどうすべきか。
今までの都市型公園ではない、新しい公園像とは何か、どのように話し合って進めていくべきか。

「廃棄物問題」
放射性廃棄物問題からも、ゼロ・ウェイスト（ゴミゼロ）をめざすべき。
リサイクル至上主義の時代遅れの廃棄物行政よさらば。

議会中は緊張の連続 隠れている問題点を嗅ぎわけるには

１０月３日、佐倉市議会最終日
８月２９日から始まったが、常任委員会、決算委員会、そして一般質問とすすみ閉会日となった。

今議会は省エネ対策のため、議場を使う一般質問を最後に持ってきた。
このため、通告の内容と質問当日では放射能対策など飛躍的に進んだため、気の抜けたビールのようになって困った議員もいたはず。
また、放射能除染、給食食材の測定に追加補正が約６，３００万円出された。

事前に調査して、議案審査に臨むが、問題点と言うものは何気なくまぎれており、常任委員会の質疑の中で浮き彫りになってくる。

建設常任委員会議案の「訴えの提起について」が今回のそれ。

当初説明では、「現在運動公園になっている土地購入の際（４０年前）２筆分が移転登記されていなかったことが今回判明した。」と言うものだった。
金銭の授受は終わっており、現状は道路とテニスコートの一角。
市道認定するため、確認作業中に判明したという事。
当事者（地主、市の担当者）はすでにいない。
当事者は３０人以上に増えて北海道から九州まで広がっている。
「一括して相続関係をきれいにするため、時効も過ぎており、地主と市との移転登記を裁判所が判断することが、一番いいんです」と言う説明。

釈然としないながら、常任委員会で審議が始まり、市民ネットの五十嵐智美が
「当事者へはどのように知らせるのか？」
「裁判所から提訴の文書が行く」

「裁判費用は？」
「裁判所が判断する」

「当事者が同意しなければ？」
「裁判もありうる。これに関して弁護士費用は６月に５５０万円予算を計上している。」

「６月議会ではそのような説明は受けていない。また、当事者へはキチンと事前に説明はするのか？」

それから他の委員たちが、なんだなんだ、そんなの知らんぞと関連して、質問し出した。

このように、大事な問題は潜んでいる。

議会閉会日 議案に対する討論を行いました

昨日は議会閉会日。
８月２９日から始まった長い議会が終わった。

長文になります、市民ネットワークの討論を掲載します。

　議席13番　市民ネットワーク伊藤壽子です。
市民ネットワークを代表し、議案第1号、2号、9号、11号、12号、23号、24号、請願4号、陳情2号、3号、4号、6号について、委員長報告に反対の立場から討論します。
（委員長報告に反対というのは、委員長は議案は賛成、請願、陳情は反対と常任委員会、決算委員会での結果をこれ以前に報告しているからです）

　初めに、議案第1号平成22年度一般会計歳入歳出決算認定についてです。
22年度一般会計の歳入決算額は434億6千万円、歳出決算額410億7千万円、実質収支額19億6千万円で平成17年度より実質単年度収支は6年連続黒字となっています。
経常収支比率も89.6％となり、前年度よりも6ポイント改善しました。
　しかし、これらの要因の第一は、地方交付税が前年度より17億6,700万円も増額され、20億5千万円となったことです。実質収入である法人市民税は上向きの傾向にあるとはいえ、個人市民税は前年度比6.3％減となり、市税全体では4億7,700万円もの減額となりました。
今後どのように市税を増やしていくかが大きな課題です。
　22年度決算の特徴は、子ども手当約27億円で、次世代を担う子どもの健やかな育ちを、社会全体で応援するという、評価できる民主党政権の目玉政策でした。
県支出金は国体、国勢調査、緊急雇用創出事業などの実施で24.1％増となりました。
　
　22年度決算において、必要なところに必要な行政サービスが行われたか、財源が公平・公正に使われたか、何よりも住民福祉の向上という行政の役割を十分果たしたかという点から、審査しました。
　以下反対の主な理由を2点述べます。
　
　1点目は、22年度は集中改革プランのフォローアップ期間であり、経費削減が、公務労働や地域経済に与える問題点についてです。
　5年間の集中改革プランが終了し、当初目標の59億円削減を大幅に上回る69億円の成果を上げた、とされています。
その中で人件費23億円を削減成果として、22年度で職員数122人減の目標数989人を達成しました。
その分の業務を民間委託や指定管理者あるいは臨時職員へ移行した結果です。
22年度の臨時職員の賃金は17年度と単純に比較して112人分、1億28百万円増えており、正職員の業務を臨時職員に置き換えている現状が浮き彫りになりました。
　
　臨時職員は保育園、学童保育、教育委員会に多く配置されています。21年度には保育園のクラス責任者を臨時職員が担わされていることがわかりました。
22年度に改善したというのは、任期付職員での対応でした。　
　特に福祉、保育の分野は専門性を生かした職員育成に努める役割があるはずですが、長期的な展望がありません。

　また、入札制度改革によるコスト削減の影響も看過できません。
委託、測量など人件費が大部分の入札に関して、20％台の低落札があり、県の最低賃金で見積もって応札していると、佐倉市も認識しています。
　臨時職員、委託で雇われている労働者は多くの場合佐倉市民です。
労働賃金の引き下げは、消費の低迷にもつながり、景気の回復が望めません。
また、余裕のない社会は子どもの成長に影響し、若年層の非正規雇用を増やす結果にもなります。臨時職員の待遇改善を進め、公契約条例制定に前向きに取組むよう求めます。

　次に税務部が創設され、市民税と国民健康保険税徴収業務の一元化が図られました。
現年度納付期限切れの案件の電話催告が始まりましたが、情報流出の問題が懸念されます。
国保税と市民税の窓口の一本化で、滞納者の状況把握が市民に寄り添ってできるのか、大変疑問であることから、これには反対します。

　2点目は、税金の使い方の優先順位と公平・公正性の問題点についてです。
　新規の公共工事は減らされてきましたが、集中改革プランが始まる前からの大型工事、ＵＲの寺崎特定土地区画整理事業と岩名運動公園については、毎年多額の税金が投入されています。

　まず、寺崎特定土地区画整理事業についてです。
市は21年度までに約22億9千万円支出しました。進捗率66％です。
平成22年度に関してはてん圧をかけ工事は休止していました。
　行政文化施設用地は現在、URが千葉県へ、借地として大規模小売店の許可申請中とのことです。
平成25年ＵＲが撤退することから、工事期間を含めて変更協議を国、県と行っているという事ですが、先行きが不透明です。
　
　岩名運動公園拡張工事は、集中改革プランが始まった平成17年度から用地取得が行われ、総事業費9億27百万円のうち3億6百万円がすでに執行されました。
軟弱地盤のため沈下に時間がかかり、工期が平成26年度まで延長されました。
市民に財源不足をアピールし、経費削減や受益者負担等で市民サービスを削っておきながら、何の検証もなく、緊急性のない岩名運動公園の工事を進めてきたことは、大変問題です。

　次に、志津霊園問題です。
平成21年12月、本昌寺との最終合意書が締結されました。
審議の過程で問題になったのは、代替地造成費7億3千万円の算定根拠であり、本昌寺への補償費という名目での支出です。
代替地造成が始まった21年度に前払金2億円が、22年度は出来高払いとして予定通り1億27百万円が大林組に支払われました。
事業内容が不透明ですが、本昌寺と大林組の民々の契約のため、公金の使われ方がチェックできません。
また専福寺をはじめとした4カ寺や未同意者15人との交渉過程も、同意者への支払い状況、工事の進捗状況の報告も議会になされていないことは問題です。

　住基ネットシステムにかかる費用と個人情報漏えいの問題についてです。
平成13年のシステム導入時からの累計額は9年間で1億52百万円にも膨れ上がりましたが、住基カードは約7、400枚しか発行されていません。
昨年決算審査で指摘したとおり、佐倉市でも不正取得の被害が起こり、防止のため運転免許証識別装置7台を窓口に設置したという事です。
各種の納税や免許、犯罪前科などありとあらゆる個人情報を一元化する「国民総背番号制」につながる住基ネットには、これからも巨大なコストがかかり続け、煩雑な事務作業が発生します。
何より情報漏えいの危険性が大きく住基ネットからの離脱を求めます。

　佐倉市奨学資金補助事業についてです。
国の高校授業料無償化に伴い一度廃止した奨学資金補助制度を復活したことは評価されます。
しかし、経済的な事情で進学をあきらめることがないよう成績要件の撤廃を求めます。

最後に八ッ場ダムの支出も含まれていることも申し添え、反対とします。

　次に、議案第2号平成22年度国民健康保険特別会計決算認定、第9号平成22年度後期高齢者医療特別会計決算認定について反対の立場から討論します。
後期高齢者医療制度がスタートし、保険料が75歳以上の高齢者への負担増となるとともに、現役世代の負担増、国民健康保険会計へ大きく影響しています。
国民健康保険税の滞納額が30億円を超えていることからも、低所得者層の負担軽減など保険税のあり方を見直し、住民が安心して医療を受けられる制度にしていく必要があります。

　議案第11号平成23年度一般会計補正予算についてです。
学校用務員業務委託料の入札執行残2,613万円についてです。
職員1人当たり580万円のところ212万円という落札の結果です。
人件費削減のため現在34校中27校が業務委託になっており、これからも進んでいきます。
このようなコスト削減第一の業務委託は雇用破壊をますます助長させることから、賛成できません。

　次に志津霊園についてです。
基金を全額取り崩し、執行残を一般会計に積む理由が執行部からはっきり説明されませんでした。あいかわらず情報公開が進んでいない事を指摘し、反対します。

　議案第12号平成23年度国民健康保険補正予算については、後期高齢者医療制度に伴う特定検診に関する債務負担行為があるため、反対とします。

　議案第23号、24号　訴えの提起についてです。
質疑の中ですでに6月補正予算に弁護士費用が調査委託料として550万円計上されていたことが判明しました。
今回の議案と同時に弁護士費用も計上されるべきであり、予算の出し方として大変問題であり、反対いたします。

　請願4号「子どもの安全な遊び場を求める請願」についてです。
8月26日の原子力災害対策室より出された「除染に関する緊急実施基本方針」を受け佐倉市では年間追加被ばく量を1㍉シーベルト以下に抑える基本計画が立てられ、追加補正予算が出されました。これを大いに評価いたします。この追加予算は、低線量とはいえ子どもの健康被害を招く恐れがあるとの佐倉市の認識により経常されました。その延長線上として、子どもの安全な遊び場を求めるこの請願は当然採択すべきです。

　陳情2号「子ども・子育て新システム」導入に反対する意見書を国に提出することを求める陳情書、
陳情3号県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例化にあたり市町村が独自に設定している上乗せ基準などの反映を求める意見書提出に関する陳情書、
陳情4号公設公営保育所への特定財源の復活に関する意見書を提出する事を求める陳情書、についてです。
　公立保育園には児童福祉法に定められた公的保育を実践する役割があり、最低基準を確保し、質の確保、人材の育成、そして、一日の大半をすごす、子ども達の育ちの環境整備を担っています。しかし国は行革を進める中、公立保育園への国費負担を減らし、市場化に道を開く「子ども・子育て新システム」の導入を検討してきました。しかし、新システムを導入すれば、自治体窓口では子どもの育ちの問題点を把握できなくなり、保育の公的責任を果たせません。よってこの陳情に賛成します。

　陳情第6号佐倉市の付属機関等の委員の選任方法の改善を求める陳情についてです。
本陳情は市の審議会等に選任される委員が固定化している現状を改め、市民が市政に参画する機会を確保するために委員の選任方法の改善を求めることを、議会が市長に助言するようにというものです。事例として、公募委員に選任されたのち、当て職として他の委員会の委員になるというものが紹介されていましたが、同じ人が長期にわたり委員を務めるという弊害が懸念されます。市民の多様な意見を反映し、多くの市民の声を市政に生かすためには、委員の兼職の見直しや公募市民枠の拡大が必要であると考え、本陳情に賛成します。

以上で、討論を終わります

議会改革っていうけれど

　　　　　坂本さんより投稿
　　　　　　　ど根性ヒガンバナ
　　　　　　　下志津台地で生き埋めになりかけたのですが、
　　　　　　　花茎が分厚いチップ層を突き抜けてやっと顔を出したヒガンバナ
　　　　　　　花後に新しい葉を地表に出さなければ、今度こそ死んでしまいます。
　　　　　　　花が救難信号に見えます。

シノ竹や雑草を防ぐため、草チップを分厚く敷いた（仮）西部自然公園内の一角
草を刈り、シノ竹を刈れば、また違った植生が生まれる。
でも、分厚くチップが敷き詰められれば、貴重な植生も埋もれて芽も出せない。
広い公園地内を、管理するための方法を市は模索している。
だが、都市型の公園管理の方法をどうしても採ってしまうが、
里山谷津田を保全するのは、また違った発想が必要だろう。
しかし、高い放射性物質が検出された草チップはもう撒けませんね。


　佐倉市議会は昨年度、「議会基本条例」なるものを作った。
全国からの視察があると言う事だ。

　しかし、「議会基本条例」を作った議会改革特別委員会のメンバ―である各会派の代表７人のみ、足並みが最後そろったように見えたが、他の議員は関心も関わりもそれぞれ温度差があった。
改選後、会派構成が変わり、会派代表で立ち上げた議会改革推進委員会の構成は、
議会基本条例をつくっていた時に、一度も傍聴にも来なかった議員が入っていたりという状況である。

　他に広報広聴委員会も作り、議会報告会など具体的な動きに対応できるようにした。
しかし、このメンバー構成もほとんどが新人議員。
議会改革なるものの意味がわかって進めているわけではないので、進んで戻ってとなかなか前進できない。
委員長の苦労が良くわかる。

　議会が変わることを望んでいる議員がどれだけいるか。
陳情や請願を出す市民が増え、それをどのように扱うか、その態度を市民はよく観ている。

請願と陳情 市民が意見を言う場はどこ？

住民が国や県、市へ意見を届けたいとき、議会へ請願か陳情を出すという方法がある。
請願は紹介議員を通して、陳情は紹介議員なしで議会に提出される。

今議会で、小さな子どもさんを持つお母さんたちから、「子どもの安心な遊び場を求める請願」が出された。
議会開会日、紹介議員として、この請願の提出理由を議場で議案として述べた。

内容は下記の通り

　子どもの健全な発育に、外遊びは欠かせません。
そして、砂遊び、泥遊びはとりわけ幼い子どもが最も好む遊びの一つです。
　今回の原発事故により、市が行なった測定でも、市内の多くの小学校、保育園の園庭／砂場で0.20マイクロシーベルト前後の高い空間線量を記録しました。
放射能は埃に付いて地表に降り積もるため、地表の数値はさらに跳ね上がっています。
　身体も小さく、日々目覚ましい勢いで成長を続けている子どもは、大人に比べて格段に被曝に対する感受性が高く、その差は３１０倍とも指摘されています。
そして、砂遊びや泥遊びは、地面に降り積もった放射能付きの埃にまみれ、吸い込み（指シャブリ等から口にも入り）内部被曝をするリスクが大変高い行為です。
　「大人の何倍も被曝の影響が大きい幼児の、健全な発育と日常に欠かせない砂遊びが、最も被曝のリスクの高い行為である」と言う現実を前に、ただ放射線量の数値が下がるのを待つことは出来ません。
周知の通りセシウム137の半減期は30年です。
しかし、地表の土を数センチ除去する事で、除染する事は可能です。
砂場は、砂を入れ替える事が出来ます。
　この先、佐倉市が「子どもが健全に育つまち」「安心して子育てできるまち」であるために、市内の全ての公園、園庭、校庭の地表付近の放射線量の測定を隅々まで丁寧に行ない、年間1ミリシーベルトを基準として数値の高い箇所は表土の除去や砂の入れ替え等の対策を行ない、子どもの内部被曝のリスクを回避していただくよう、要望致します。
また、外遊びや自然体験等を目的として市民団体等が私有地にて行なっている遊び場活動への支援も、合わせて要望致します。
以上

そして請願者から「是非、審議される常任委員会で、自分たちで説明をしたい」と申し出ていた。

佐倉市議会では、陳情は常任委員会で委員長が認めると、委員会の中ではないが（協議会として）、提出理由の説明を受けてきた。
請願も、今まで委員長の裁量で、請願者の説明が認められたり、代わりに紹介議員が説明したりしてきた。

今回、委員長に毎回どうするか諮るのではなく、「議会規則」に沿って取り扱うことになった。
佐倉市議会規則では、「委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる」とあり、請願者が説明する事は書かれていない。
しかしこれまでも私たちが紹介議員になって、請願者が説明してきたことが何度かある。
陳情にしても「議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする」とあるだけで、協議会にして説明を受けることは明記していないが、申し合わせで実際には行われてきた。

お母さん方の自分達で説明したいという願いは、残念ながら、かなわなくなってしまった。

現在佐倉市議会は、議会改革なるものを行っている。
議会基本条例を昨年度末、策定した。
その後、選挙があり、議会基本条例策定に携わった議員が少なくなり、議会基本条例はあるが多くの議員がその意味をよく理解していない状況だ。

陳情・請願は住民の政策提案の一つです。
議会改革が最も進んでいるとされる、北海道栗山町の議会基本条例には
「議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない」とあります。

「議会改革は議員の合意のもとで進めていかなければならないのですよ」と、他の議員からいわれる。
その通りです。
足並みがそろって議会改革が進むには、また４年ほどかかるのでしょうか？
それとも、次の選挙まで待たなければならないのでしょうか？
選挙民の民意を反映するのが議員ですから。

佐倉市民は太陽光発電に県補助金が利用できない理由

　　　　　　　　Ｓさんより
　　　　　　　　トモエソウ　真上から見ると黄色の花弁が巴形にカーブしているのが分かります。
　　　　　　　　7/12現在（仮）西部自然公園内で自生が発見され、囲いで保護されています。

６月議会で、佐倉市の自然エネルギーへの取り組みを市長へ質問した。

以下議会質問から

福島原発事故から、再生可能な自然エネルギー導入を考えている市民が多いと思いますが、
太陽光発電の設置費用が高額なため、二の足を踏んでいるのではないでしょうか。
現在、国の補助金は１ｋｗ当たり４万８千円。
千葉県も６月補正予算で太陽光発電補助事業を新設し、
住宅用に設置する家庭には１ｋｗ当たり２万円、最大７万円補助金が出ることになりました。
県内の２０市では既に単独で実施しています。
佐倉市でも積極的に太陽光発電や太陽熱温水器など自然エネルギーへの助成をすべきと考えますが、対応を伺います。

佐倉市の答えは

太陽光発電機器はまだ高額で、購買力の高い市民に補助金を出すのは公正性の観点から、現在のところ導入は考えていない。

というもの。

しかし、千葉県の補助金は、市が太陽光発電補助金事業に取り組まないと、市民は補助金を申請できない。
補助金は県から来るので、佐倉市は受け皿を作るだけでいいわけです。

千葉県内の２０市は積極的に取り組んでいるので、市民は国、県、市の補助金を受けられる。

　　　　　　　１ｋｗあたり
　　　　　　　国から　４．８万円　（上限　４８万円）
　　　　　　　県から　２万円　　　（上限　７万円）
　　　　　　　四街道市の場合　２.５万円　　（上限　１０万円）

　　　　　　　４ｋｗ発電として
　　　　　　　１９．５万円（国）＋７万円（県）＋１０万円（四街道市の場合）＝３６.５万円

　　　　　　　しかし、
　　　　　　　佐倉市は県の補助金も受けられないので、１９.５万円のみ。

同じ条件で県民税を納めている立場から、不公平と思うが、
市は頑なに、ＮＯと言い続けた。

太陽光発電もまだまだ設備が高額など、問題はある。
技術が進み、売電より、蓄電する時代になり、これから高性能の蓄電器が発売されると田中優さんも言っていた。

しかし、原発から脱却し、自然エネルギーへシフトしたいと考えている人は、
今多いのではないだろうか。
購買力のある、高収入の人が導入するという発想は一方的すぎる。

四街道市は年間３００万円（３４０人分）の予算を付けている。
それで自然エネルギーへ移行しようと考えている人への後押しになる。

佐倉市は市の施設へは、太陽光発電の導入を検討すると発言していた。

自然エネルギー施策を進めるの、進めないの、どっちですか？
答弁に矛盾を感じるのは私だけ？　

佐倉市議会閉会日 バタバタと走り回った１日（訂正版）

Sさんより
　　　　　　　羽黒トンボ雄　水辺をパトロールして雌の飛来を待っているようです。
　　　　　　　別の雄が近付くと追い払っていました。

私の好きなハグロトンボ、自宅の庭でこのトンボに出会った時
なぜか「佐倉に引っ越してきて良かった」と感激したことを覚えています。

７月４日、佐倉市議会閉会日。
毎回閉会日はバタバタと走り回っている。
今回も、いろいろありました。

まず、朝９時から始まった会派代表者会議。
提出期限は過ぎているが、重要な事柄なので、
国へ出す意見書「子どもたちの積算被ばく量の上限を、年間１ミリシーベルトとすることを求める意見書」
を出したいと申し入れていた。
議会への上程を認めてもらうための話し合い。

この提出期限は事務を進めるのに時間的余裕を持たせるため決めているが、それはあくまで申し合わせているだけ。

次の議会まで待てない重要な案件「急施事件である」と認められれば、議会へ上程できる。

それが却下された。

詳しくは大野ひろみのクラクラさくらで。

福島の子どもたちは、すでに健康被害が出ていると聞いている。
鼻血、下痢、食欲不振、口内炎、頭痛等など
尿検査した子どもたち全員からセシウムが、甲状腺被ばくも報道されている。

市民生活の安心安全を守ることが第一ではないのか。
日頃言っている事と、ちがうなあ。
「放射能の事は良くわからんのですが・・・これから国が決めるんじゃない」
などと言っているようじゃ、市議会はいらないですね。
Ｎ議員。
佐倉市は議会改革推進委員会が立ち上がる。
ここで、この件について話し合う事を議長に申入れ。
あーーーー朝から疲れる。

７月１日号の「こうほう佐倉」
見開きページに「佐倉で婚活！　生涯のパートナーを」 トークライブに石田純一さんがにっこり。

この予算は６月議会に出されたもの。
閉会日７月４日にこの予算が可決されて、初めて事業として発表されるべきもののはず。
しかも、この議案を審議した総務常任委員会では、石田純一の名前は隠されていた。
総額６７３万円の事業。
県の補助金「安心子育て基金」で全額まかなう。
子どもを増やすためにはまずは結婚、それには婚活イベント？
ずいぶん高額の予算が付いているが内容は、詳細を説明せよと聞いても、
のらりくらり、はぐらかしていたはずだ。

代表者会議後、この石田純一さんへの謝礼は？と問い合わせたところ、
「９４万５千円ですが、議会で承認されて初めて正式に決まります」とのこと。
言うに事欠いて、「こうほう佐倉」のにっこり純ちゃんの写真は幻？

大野ひろみのクラクラさくら７月１日をご覧あれ

そこで、急遽市長へ厳重抗議するため大野ひろみさんがササッと抗議文を作り、議長へ持って行った。

「婚活支援事業に関し、議会の採決を待たず『こうほう佐倉』で公表した件に対する抗議文」

　７月１日付「こうほう佐倉」で、佐倉市婚活支援事業第１弾として、
７月３１日に行われる「トークライブ＆婚活パーティ」の参加募集記事が、
特別ゲスト石田純一氏のカラー写真とともに、大々的に掲載されました。
　しかるに、本事業費は６月議会の議案第１号平成２３年度佐倉市一般会計補正予算に計上されている段階であり、
７月４日の議会最終日の採決を経て初めて成立するものです。
　議会での採決を待たずに「こうほう佐倉」に既決案件のごとく掲載するとは議会軽視の最たるものであり、
これに強く抗議し、議長におかれましては、市長に対し厳重抗議する事を求めます。

冨塚、萩原、上ノ山、村田、高木、大野、五十嵐、伊藤の連名

本議会で市長が説明する事を、（スジとしては謝罪ですが）議長から申し入れてもらった。

これが議会開会直前。
本議会では、市長から説明が遅ればせながらありました。

７月７日訂正加入
訂正、市長からは議決を待たずして発表した旨の謝罪が本会議でありました。
私もお詫びします。

大野さんが予算他の反対の討論を行ったが、
「この婚活事業では石田氏への謝礼額　９４万５千円」には傍聴席からえっーというざわめきが。

市民ネットとして意見書、「議員年金廃止に伴い巨額の税金が投入されることの問題点について」と「原発問題について」２本提出。
年金問題については、またの機会にＵＰします。

やっぱり、否決された。

閉会後、議会改革推進委員会と広報広聴委員会が立ち上がった。

終わった時間はさほど遅くなかったが、バタバタと走り回った１日だった。

議会の質問って、こんなコト 伊藤とし子の質問は６月２０日

Sさんから
シジュウカラ　雨の中、巣箱の雛へ餌を運んできた親鳥です。
　　　　　　　　　放射能騒ぎも知らず野鳥は懸命に子育てしています。
　　　　　　　　　大きい鳥は飾り物で本物ではありません

ほっとする風景も、３月の原発事故からは違った風景にみえてしまう。

昨日、佐倉市議会６月議会が開会した。
地震、原発事故と未曾有の天災、人災後の議会なので、質問も災害対策、放射能問題と多くの議員が質問する。
みんなてんでんばらばらに質問するので、あとの方になると、質問が出尽くしてしまうかもしれない。
今回は担当課が一極集中してしまったので、悲鳴が聞こえてきそう。

質問の前には、担当課と議員の間でヒアリングという事をする。
その中で、議員は自分の質問を固めていくし、質問する主旨をしっかり伝える。
担当課は議員が何を聞きたいのかが分からないと、議会で質問と答弁がかみ合わなくなる。

いきなり質問をぶつけても、多岐にわたる項目にきちんと答えることは難しいだろう。
特に、ただ聞くのではなく、提案したことが実現可能かどうか、予算も可能性も問題点も市として検討する時間が必要。
パフォーマンスで聞いても、いい答えは得られない。もちろんすぐに、やりましょ、なんてことはありえない。

そういう意味では、佐倉市の放射線測定の対応は素早かった。

議会質問の時だけでなく、いつでも調査できる。
これこそ議員の仕事です。

佐倉市議会は１年半前　平成１１年９月議会から質問の方法を大きく変えた。
質問の持ち時間が３０分と決まり、答弁の時間がカウントされなくなった。
一問一答で質問できるので、分かりやすくなったと好評だ。
それまでは、一括でしか質問が出来なかった。
壇上で、全部これ、これ、これと質問するため、答弁もずら、ずら、ずらとされてしまう。
聞いてる方も、質問した方でさえ、わかりずらかった。
また、行政用語というなんだかフツウの言葉ではない言葉が飛び交って、けむに巻かれてしまうことも。
まして、全部で１時間と決まっていたので、答弁を時間一杯するように計算されていると、残り時間は３分とか、ひどい時はナシ。
質問はただのパフォーマンスで、ちっとも面白くなかった。

今は自分の持ち時間内で、質問と答弁がかみ合いながら進む。
一つの所で時間をかけすぎると、最後まで行きつかないという失敗もあるが。

私、伊藤とし子質問は、６月２０日　１４時頃から。
　放射能問題中心に質問をします。
　学校等での放射能対応マニュアルを作るべきと、たくさん集まった署名のひと筆、ひと筆の思いをぶつけます。
　また、太陽光発電、太陽熱温水器など自然エネルギーへ転換するための補助金は？
　　　
五十嵐智美　６月２２日　１４時頃から。
　震災後の要援護者対策中心に質問をします。　
　被災者への細やかな支援を市に求めます。

大野博美　　６月２３日　１４時頃から。
　やっぱり、地下水と八ツ場ダムでしょう！
　夏季の電力対策では新提案をしていきます。

是非、議会へ傍聴に来てください。
次の日にケーブルテレビで録画放送もありますが、４０分間に編集されます。
私の放射能対策の質問は後半なので、残念ながらカットかも。

　　　

市長へ議員有志で要望書を提出

昨日（５月２３日）、意見書に名前を連ねた議員７名で市長に面談し、要望書を提出しました。

「放射能被害から子どもたちの健康を守る取り組みを求める要望書」
内容は４項目
１.　土壌調査の早急な実施とデータ公表
２.　安全性が確認されるまで戸外での活動自粛
３.　屋外プール水の測定
４.　給食の食材の測定

市長からは、
土壌調査に関しては、市は近々運動会を実施する小学校を優先的に簡易測定器で調査するとのことでした。
データはホームページで公表する予定です。

プールのたまり水については、今年も子どもたちに清掃もかねて、ヤゴ取りをさせる予定とのことでした。

危険性を訴えたところ、
ともかく水質検査をして危険な数値が出たら中止も考えるという発言がありました。

これから、測定器も購入し、大気の測定も小中学校で定期的にやる予定で、正確な測定をするために職員の講習を充実させたいとのことでした。

給食の食材に関しては、県が定期的に検査を行っていて、放射性物質の影響を受けやすい、路地栽培の地面に葉の広がったホウレンソウがサンプルに適しているとのこと。

臨時議会前（５月９日）、市民ネットワークとして、佐倉市へ放射能対策をどのように取り組んでいるか、聞き取りに行ったところ、全く対策がとられていませんでした。

それから考えると、短時間で格段の進み具合です。

でも、
放射線の被害を考える時、レントゲンの検査や飛行機に乗った時の被ばく量と比較する答弁は、いただけません。

せっかくの取り組みですからね！

よろしくお願いします。