議会質問 「廃棄物問題」放射能汚染問題とゴミの減量・リサイクル問題

議会質問から

廃棄物問題について。

伊藤：放射能汚染問題とゴミの減量・リサイクル問題についてです。
高放射能の飛灰、焼却残渣の問題は深刻です。
11月議会質問で、清掃工場でのフィルター破損事故とフィルターそのものが抜け落ちるという信用を著しく損なう事故まで起こったことが判明しました。
本来、廃棄物処理法では放射性物質は扱えないことになっていることも忘れてはなりません。
それで、清掃組合の四街道加入問題について経過報告を11月議会でも私は求めたところなのですが、午前中の質疑の中で焼却灰を最終処分場へ固化して処分することも検討されているという答弁がありました。
四街道市加入問題は、これ以前に持ち上がった問題ですが、状況は非常に深刻になっております。
その点も含めどのような話になっていますか、伺います。

経済環境部長：加入問題は引き続き継続課題。
現在四街道市へは輪番制で四街道市が焼却場を整備する際には処分場込みの焼却場とすることを確認している。
回答は、まだ文書では来ていない。

伊藤：まず私たちがすぐに取り組むべきは、ゴミの削減です。
ゼロ・ウェイストつまりゴミゼロをめざしゴミの減量化を進めていくことが最重要課題となりました。
ゼロ・ウェイストとは、資源の徹底した再利用と再資源化を目指すとともに、ごみの発生そのものを抑制して持続ある社会を実現しようとする考え方です。
具体的には
１）３Ｒとして知られる発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)を優先させ、焼却や埋め立てを例外的な措置にしていく。
２）ゴミになるものを生産しないよう、生産者にも責任を求める「拡大生産者責任」を進める、ことが挙げられます。

改選前の議会で「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を求める請願」が全会一致で賛成され意見書が国に出されました。
法改正が待たれるところですが、原点に立ち返って、ゴミ減量からゼロ・ウェイストに向けた取り組みが求められます。
昨年８月ゼロ・ウェイスト宣言で有名な徳島県上勝町に視察に行ってきました。
上勝町民が一丸となってゼロ・ウェイストに向け取り組んでいました。
やはり市民の意識をどのように変えるか、協力を得るかが重要な鍵なのは明白です。
事業系ごみは年々着実に減少してきています。
しかし生活ごみは、増えたり減ったりしながら減少してきています。
昨年度までの排出量の経緯とそれに関する分析を伺おうと思ったのですが、これは先ほど答弁がありまして、違う答弁でしたらお答えください。

経済環境部長：佐倉市は11分別してごみの減量化に取り組んでいる。
過去５年間の実績値で
平成18年度が４万3,060トン、１人１日当たりごみ量が673.7グラム、
平成19年度が４万2,128トン、659.4グラム、
平成20年度が４万1,697トン、651.5グラム、
平成21年度が４万2,342トン、659.3グラム、
平成22年度が４万2,058トン、654.5グラム。
平成18年度と22年度を比較と約1,000トン減少し、１人１日当たり19.2グラム減少。
減少の理由は、経済の低迷による消費の買い控え等、事業者は容器包装類の軽量化、再使用化が進んでいる。
店頭での自主的な資源回収の取り組み。
また、市民が分別収集や資源回収活動、店頭回収などに協力している。

伊藤：一番問題はペットボトルです。
容器包装リサイクル法が始まってからも毎年ふえ続けて、10年前より２倍近くにまでふえています。
軽量化してもこれだけふえているということです。
初心に返ってごみになるものは買わない、使わないという啓発活動に一から取り組むべきです。
これは、今最終処分場の問題を私たちは抱えていますが、ペットボトルを燃やしている部分もあります。
佐倉市の具体的な啓発活動の取り組み状況を伺います。

経済環境部長：広報、ホームページによる啓発。
１人１日100グラム減量の標語を毎月掲載。
平成24年度からはごみカレンダーに標語を掲載、啓発活動を行う予定。
生ごみ処理機器の普及啓発、買い物袋持参運動の取り組み、資源回収団体の促進活動によるごみの発生抑制推進。
清掃工場や資源ごみの中間処理施設の見学会の開催、市民大学でのごみ分別教室など。
市内小学３、４年生対象の３Ｒ学習。

伊藤：イベントなどでは使い捨て食器ではなく、リユース食器のシステムがあります。
使い捨て食器利用よりＣＯ2は80％も削減されます。
佐倉市での使用状況をうかがいます。

経済環境部長：佐倉市婚活支援事業で昼食用の食器として利用。
昨年８月の補助金事業の第11回がんばろう！日本志津まつりに。
平成24年度予算では、印旛沼浄化推進運動でも使用予定。

伊藤：使っていらっしゃるということで、ＣＯ２が80％も削減される、何よりもごみが減るというところで、やはりこれは率先して市は使っていくべきだし、各種イベントへ紹介をしていってもいいのではないかなと思います。
３月にモノづくりフェスタがあるということですので、そこでもリユース食器の利用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

経済環境部長：実行委員会の中で考えていく。

伊藤：全体的に最後の焼却灰になるところまで考えればどっちが安いかということだと思います。
浦安市の場合には市のほうが率先して使っているということでした。
それを申し添えておきます。
では、ビン、缶のコンテナ回収についてです。
これまでもたびたび取り上げてきましたけれども、昨年度のビン、缶用のごみ袋販売量はどれぐらいになりましたか、伺います。
経済環境部長：平成22年度卸実績で、ビンは27万5,200枚、缶は44万4,300枚。

伊藤：これは、コンテナ回収にすれば燃やさなくてもいいごみということになります。
私たちはわざわざ買って、これを焼却している。
それは焼却残渣になり、焼却灰になるということで、これもやはり考え直す必要があります。ですので、コンテナ回収、これをぜひ進めていただきたいと思います。
ＣＯ２削減、それからごみの削減、すべてやはり考え方をここでがらっと変えていかなければ
いけないと思いますが、いかがでしょうか。

経済環境部長：市内のごみ集積場は約3,250カ所。
約６割は専用用地を持たず、路上設置。
（いろいろな出来ない理由を述べたあげく）
ごみ袋による収集を継続してまいりたい。

伊藤：その答弁はもう何回も聞いております。
昨年の販売実績が72万枚。
これレジ袋にして何枚ですか、換算してくださいとお願いしましたけれども、それはできないということです。
72万枚のごみ袋が無駄に焼却されている。
そこを考えていただければやはり次どうしたらいいのかということがおのずと導き出されると思いますので、ご検討をぜひよろしくお願いいたします。

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この後、薪ストーブの高放射能灰の問題を取り上げる予定だった。
時間に追われ、残念ながらカット。
幻の質問は、以前ブログに載せた。

「ペチカは小型原子炉」というけれど薪ストーブは？

議会質問から 「放射能問題」 給食食材の測定と原木シイタケ問題について

食品の放射能測定について。

伊藤：食品放射能測定器２台は給食食材を優先して行い、次に市内の農業生産者、市民農園等の農産物と耕作地の土壌、堆肥を測定するという事がＨＰにも載っています。午前中の答弁で、自家用使用は公表せずということでした。
公の測定器を使用するわけですから、データは市民が共有すべきものと思います。公表すべきと考えますが、それについて伺います。

経済環境部長：公表については考えていない。

伊藤：自分たちの身近なところでとれた農作物がどれだけの放射能が入っているのかというのは知る権利があります。
ましてやこれは税金で測っているわけですので、これは市民の共有のデータです。
ですので、公表を求めます。
それから、市民が気になる食材を測定するための取り組みが次の課題となってきます。
測定器の運用が軌道に乗れば余裕も出てくると思いますので、市民への対応も視野に入れて運用を考えていただきたいと思います。
これは農産物ではなくて、いろいろな食材です。

経済環境部長：原則として考えておりません。

伊藤：給食食材の測定と今後の対応についてです。
　2008年原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が認定に当たり、高線量被ばくよりも低線量被ばくのほうが免疫細胞に与える影響は大きいという事実を認めました。
また、チェルノブイリ原発事故後の研究からセシウム137が体重1kgあたり20Bqは心疾患を起す危険ラインであることがわかっています。
ICRPの発表では1日10Bqずつ摂取すると体重30kgの子どもは100日で20Bqに到達してしまい、体重70kgの大人では600日で達します。
4月からの放射能基準値は一般食品100Bq、乳児用食品50Bq/kgとなりますが、この基準値では子どもの健康被害は防げません。
測定は出来るだけ低い限界値でする必要がありますし、限りなくゼロに近い食材を使わなければなりません。
測定器の仕様では検出限界値は30Bqぐらいとのことですが、限界値を下げるにはどうすればいいですか。

経済環境部長：検査時間10分で30ベクレル、22分半の測定で20ベクレル程度、時間を要するが10ベクレルが可能。今後下限値の設定について検討していく。

伊藤：牛乳、米は検査が始まった11月、12月に行われました。
11月に測定した牛乳Aが限界値以下としても最悪36Bq/kgとなります。
牛乳200ccの場合7.2Bq摂取する事になってしまいます。
再度詳細な測定が必要と考えますがご見解を伺います。

健康こども部長： 保育園給食では一般の市販牛乳、米は千葉県産を使用している。
園により購入業者や生産地等は異なる。
11月に測定しました牛乳は、新基準を下回る定量下限値で測定し、新基準値で測定し、放射能は不検出だったので、精密検査は必要ないと考える。
牛乳や米も、市の食品放射能測定システムを使用し、継続して検査を実施していく。
定量下限値を厳しく設定するようにする。

伊藤： 10ベクレルというのははっきり言って厳しいうちには入らないです。
毎日飲む牛乳こそやはり気を付けなければいけないことから、詳細な測定を再度求めます。

原木シイタケなどきのこ類の放射能汚染は10月の我孫子市、君津市11月流山市の出荷制限で判明していました。
11/28時点で菌床シイタケでも91Bq検出されています。
しかし、その後の小学校、中学校の給食に菌床シイタケが使用されています。教育委員会からは状況を連絡し、注意を促したのでしょうか。

教育長：以前から各学校へ常に関心を持ち、留意するよう伝えていたので、昨年11/28時点での検査結果は、教育委員会は特段の連絡等はしていない。
暫定基準値以下であり、１食当たりの食材使用量や調理の仕方など各学校が総合的に判断の上使用した。

伊藤：この暫定規制値というのはこれ以下なら安全であるという線ではなくて、我慢値なのです。
ああいう状況だから、しようがなくこれを食べてくださいという我慢値ですので、シイタケとかいうものには放射能が集まるということは十分に栄養士さんたちも認識していらっしゃったと思います。
ですので、学校でもそういう意味では非常に神経を配っていただけていたと思ったのですが、調査をした結果小学校５校、そして中学校１校では11月28日以降でも使っていたということがわかって、私ははっきり言ってびっくりしました。
やはり子供の健康を考えれば、シイタケは少しの量ですので、使用しなくてもメニュー的には何の問題もなかったのではないかと思っております。
今後測定器が導入されますと、数字としてあらわれてきます。
少しでも放射性物質が存在すれば使用しないというそれが一番望ましいと考えますので、それについてご見解をお伺いします。

健康こども部長、教育長：新基準値を前倒しして食材使用の判断目安として運用している。
検出限界を超えて放射能が検出された食材は今までなかった。

伊藤： 検出限界値を今まで超えていなかった、ただこれから測定するに当たりましては検出限界値を超えて数字が出てくる可能性があります。
そういう場合にどうするのか。
これは、現場だけでは対応し切れないと思いますので、それについてできるだけ使わない方向で検討していただきたいと思います。
これ要望しておきますので、どうぞそういうふうな形でやっていただきたい。
これは、子どもたちの健康を守ることを考えれば、やはりそういう選択しかあり得ません。

市民の放射線量測定との協働について。
２月から５台の放射線測定器の貸し出しが始まりました。
貸し出しの予約状況について。
また、いろいろなところにホットスポットが出現しております。
意外なところから、街路樹の根元とかそういうようなところを市民とともにマイクロホットスポットを探し出して除染する仕組みをつくっていただきたいと11月議会でも申しましたが、それについてのご見解を再度伺います。

経済環境部長：2/27現在貸し出し用放射線量計の予約状況は個人が335件、自治会が23件。
地上１メートルで周辺に比べて１マイクロシーベルト以上高いという報告は聞いていない。

伊藤：その１マイクロシーベルトと聞くたびに、１マイクロということは0.223に１マイクロを足したその数値がその辺にあったら大変な話だなと聞くたびに思います。
市民の方は0.5であっても非常に高いと思っておりますので、それに対して市としてきちっと対応できるようなシステムづくりを求めます。

議会質問 「原発事故後の放射能問題について」除染作業と周知について

議会質問から

深刻化する原発事故後の放射能問題について。

伊藤：放射性物質調査・測定・除染作業と市民への周知についてです。
昨年１２月末の段階で佐倉市内５３８か所の放射線量の測定を行ったということでした。
放射性物質除染計画を策定し、臼井中学校など除染工事が始まり、線量が低下したと報告されています。
しかし、２月１５日号の広報には臼井小学校の線量が1.085μSv と出ていて、驚いた市民も多いのではないでしょうか。
なぜ高線量の場所が出たのか、その理由について伺います。

教育長：放射線量の定期測定で１時間当たり0.223マイクロシーベルトを超える地点が確認されから、詳細測定を行った。
１時間当たり1.085マイクロシーベルトという高い線量の箇所が発見された。
臼井小学校は、平成22年７月から平成23年７月まで体育館改築工事が行われていたので、グラウンドの一部に仮囲いをして、鉄板を敷き、駐車場として使用していた。
仮囲い及び敷き鉄板のわきが吹きだまりとなり、放射性物質を含んだ砂が集まった。
立入禁止とし、ロープにより区画している。

伊藤：放射線量測定と除染作業について。今後の予定を伺います。

経済環境部長： 定点測定、各地区の小学校７校を月２回、幼稚園13施設、保育園等38施設。
定点観測対象７校を除く。
小学校16校、中学校11校、高校４校、大学１校を月１回測定。
除染計画対象の48カ所の公園は、月１回測定。
道路は、必要に応じ測定をしていく。
除染作業は、0.223マイクロシーベルトを超えた保育園等６施設、小学校６校、中学校３校及び公園34カ所の計49施設の除染工事が年度内に完了する見込み。
来年度以降は、道路での除染対策、仮置き場等について検討をしていく。

伊藤：除染計画に沿って進められている除染工事についてです。
学校等の除染に関しては、広報、HPでも知らされており、前向きな取り組みと評価しておりました。
しかし、街区公園や大規模公園の除染に関しては、HPにも広報にも除染工事の予定が公表されていません。
市民の方からは、公園の芝がはがされて初めて除染に匹敵する線量があったことが分かったと、心配の声が寄せられております。各街区公園の入り口に測定結果の張り出しや線量の高い場所を囲ってわかるようにする必要があります。ご見解を伺います。

経済環境部長： HPで随時公表している。
10/23号の広報放射線情報臨時号で測定結果を知らせた。
3/15広報に公園名、測定結果、除染状況を載せる予定。

都市部長：街区公園が中心なので、自治会を通し、現場の周辺住民へ工事を知らせて除染工事を進めてきた。
現在工事看板に作業予定を掲載するよう請負者に指示した。
今後は工事概要、作業予定などをできるだけ広く周知できるようにする。

伊藤：公園の場合、周囲一周しかチラシは入っていなかったようです。
実際にいつやるというのもわからずに、妊婦さん、ちっちゃなお子さんが遊んでいる公園です。
測ってわかっているのであれば、それを書いたものを公園に置くなり、高いところは囲うなりする必要があるのではないのでしょうか。

都市部長：広く周知できるように検討していく。

伊藤：３月15日に広報が載るということですので、また対応を考えていただきたいと思います。
では、除染して削り取った土を敷地内に仮埋めしているということなのですが、学校は見てきました。
公園は仮埋め場所がよくわからなかったです。
場所の公表と埋めたところの公表と目印が必要と考えますが、どのようにされているか伺います。

経済環境部長：環境省除染関係ガイドラインに沿って行っている。
囲いや掲示板などの措置は不要とされている。
保管場所周辺の放射線量を測定し、現場保管している。

伊藤： 30センチ、上に土を乗せて、ではそれを知らずに子供がほじくってしまったとか、そういうようなことは考えられないのかなと、疑問ですが。

経済環境部長： 現場でわかると判断している。

議会質問 「市長の政治姿勢」原発、エネルギー施策について

議会質問と答弁です。答弁は要約しました。
長いですが、読んでいただけたらうれしいです。

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伊藤：東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から1年が経とうとしています。
特に原発事故では３基の原発が地震によりメルトスル―を起こした史上最悪の事故です。
そして残りの４号基はむき出しの燃料棒プールが応急処理で仮押さえされています。
福島県でこれから起こる放射能被害は未知の領域であり、関東はチェルノブイリ並み、九州にもホットスポットが出現しています。
海に垂れ流された放射性物質は海底にもホットスポットをつくりだし、現在も高濃度に汚染された地下水は日々増え続けています。
収拾のめどは立っていないばかりか、地震国日本で原発は極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされました。

市長の政治姿勢について。

福島第一原発事故を教訓に原子力・エネルギー政策について市長のご見解を伺います。
1月11日、米国の核実験に対する抗議文を米国大使へ送付したとのことです。
毎回核実験の度毎に抗議文を出していますが、まず核実験に反対する理由から伺います。

市長：核兵器の被害が悲惨なものであるか、余りの悲惨さに愕然となった経験がある。
核実験は、新たな核兵器の開発にもつながるおそれのある行為。

伊藤：平和条例・平和都市宣言を謳っている佐倉市として、日本の原子力・エネルギー政策はどうあるべきか伺います。

市長：今後の国のエネルギー政策については、国民的な議論と合意に基づいて結論を出すべき。
国は、日本のエネルギー政策についてビジョンを早急に示すべき。

伊藤：先ほどおっしゃられた佐倉市の平和条例、平和都市宣言をうたっているということ、核の悲惨さをおっしゃっていたことから自分としてどうなのかというお答えを聞きたかったと思います。
核実験で世界中の子どもが小児がんや白血病で死亡する被害を受けました。
米国で50年前の乳歯8万5千人分の統計調査から、いかにストロンチウム90が子ども達に悪影響を及ぼしたか研究発表されました。ストロンチウム90とは核実験や原発から発生する人工的な核種で、骨に蓄積し骨髄に浸透し、骨のガンや白血病を引き起こす毒性の高いものです。
米国の核実験に対し抗議をすることと同様、いやそれ以前に日本で進行中の原発に対してこれ以上の被害はご免こうむると宣言していただきたいと思います。
原発は再稼働せず廃炉すべきと考えますが、市長のご見解を再度伺います。

市長：国民的議論が成熟することが重要。

伊藤：流山市は値上げを発表した東京電力に対して、市民生活や企業経営に多大な影響を及ぼすとして、見直しなどを求める要望書を提出しました。
また、東京都は中部電力と契約を交わす宣言をしました。
佐倉市としても「値上げは事業者の権利」と言ってはばからない東京電力に対し、毅然とした態度で値上げの見直しを求める要望をすべきと考えますが、ご見解を伺います。

市長：印旛地域７市２町でまとめられれば東電に申し入れを行っていく。

再生可能エネルギー施策の実現について
伊藤：人口10万6千人の長野県飯田市は国の環境モデル都市になり「おひさまともりのエネルギーの利用」をテーマとして再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。
全国でもいろいろな取り組みが行われています。
東電は企業向け電気料金を大幅に値上げすることを一方的に言っていますが、市民生活への影響は計り知れません。
一社独占の弊害は、原発事故のしりぬぐいを国民に押し付ける傲慢さとなって現れています。
市として再生可能エネルギー施策を進めることは、緊急の課題と考えますが、ご見解を伺います。

市長：市内に再生可能エネルギーについて新たなビジネスとして参入する企業等に、支援をしていく。

伊藤：新たなビジネスの参入を待っていらっしゃるということですが、市として何をするかということをお聞きしております。
エネルギー施策を積極的に取り入れることは、市民への啓発活動になります。
現在、電力の浪費も目立つようになってきました。
駅前のイルミネーション、明るすぎる24時間営業の店舗など、計画停電の節電時とのギャップに違和感を覚えます。
省エネに勝るものはありません。
自発的な節電をうながすべきですが、ご見解を伺います。

市長：引き続き節電を、啓発も含めて行っていく。

伊藤：そうです。
エネルギーをどんどん使えばやはりそれなりに供給しなければいけません。
節電をすればそれこそ原発１基分、２基分は私たちの手で別に必要がないということは実証済みです。
やはり佐倉市として節電条例をつくるとか、何か新しい取り組みというのをぜひ検討していただきたいと思います。
佐倉市ならではというようなものを発信していけるような地道な取り組みが必要だと思います。

次に、太陽光エネルギー利用の推進についてです。
何度も議会で取り上げてきた太陽光発電への助成についてです。今年度の県の助成金額は総額１億円で、５４市町村のうち助成金制度を設けたのは４６市町村となりました。
来年度は３億円の予算がついています。市としては県の補助金を受ける制度を作ればいいわけですが、それもなければ申請もできません。
省エネも含めエネルギー施策を考えていくためにも、太陽光発電への助成に取り組んでいただきたいと思います。
また熱効率の良い太陽熱温水器への助成も選択肢の一つに入れるべきと考えますがご見解を伺います。

市長：導入をする。
住宅用太陽熱温水器への助成制度の導入は、今後の研究課題。

脱原発首長会議参加について
伊藤：福島原発震災からの復旧、復興過程は、文明や社会の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私たちに問いかけています。
1月に行われた脱原発世界会議の席上で元国立市長の上原公子さんが提唱し、保坂展人世田谷区長、西原牧ノ原市長、三上湖西市長、桜井南相馬市長、井戸川双葉町長、石井長生村長の賛同を得て脱原発首長会議が発足しました。現在脱原発を掲げる１０市町村の首長が名前を連ねています。
100年を超える期間を射程にした、自然災害に強い町づくり、子供の健康被害への支援、脱原発のための新しいエネルギー政策への支援等、地方自治体から発信していこうというものです。ぜひ蕨市長も参加していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。

市長：脱原発市長会議への参加の予定はない。。

伊藤
すぐにいい回答を言っていただかなくてもいいのです。
南相馬市長にしても双葉町長にしても原発を事故が起こるまでは推進してきた方々です。
やはりこれが起こってからどうしなければいけないのかというのを考えた方々がこれからたくさん出てきますので、それからでも遅くありませんので、ぜひ蕨市長がご参加されることを心待ちにしております。

コミュニティカレッジに１３００万円って何だろう？現地視察報告

２月議会は来年度の予算を審議する。
平成２４年度佐倉市一般会計予算案に２年制コミュニティカレッジ１３００万円という新規事業がある。
１２月に開かれた市民向け予算説明会でも話題になっていたようだ。

佐倉市では４年制の市民カレッジ、（財）国際交流基金の国際交流大学、志津公民館での各種講座と活発に行われている。

しかし、自分たちの住んでいる地域でコミュニティを形成したり、積極的に学習しあう取り組みをしたい、という声を受け企画されたようだ。
事業の目的は
　人間学、地域学を学び、地域で活動できる人材育成
　自分たちで企画、講師となる地域学びあい講座の開設

以前、静岡県掛川市を視察した。
掛川市は榛村前市長が生涯学習運動で人づくり、まちづくりを進めてきたモデルケースとして有名だ。
まちづくりのリーダーを育成し、卒業生がコーディネーターとして活動していく。

一朝一夕ではできない取り組みで、佐倉市でも市民カレッジ等での活動は大事にしていかなければならない。
このコミュニティカレッジ事業が、リーダー育成につながっていくよう願っている。

今議会の文教常任委員会に「コミュニティカレッジ活動事業【２年制カレッジ・地域学びあい講座】にかかるコミュニティカレッジ施設整備事業の見直しを求める陳情書」が出された。

活動事業に１７８万円、施設整備に１，１２５万円予算がついているが、施設整備費分を見直すようにという陳情である。

理由は
「４年制の市民カレッジがあるのになぜ２年制のカレッジが必要なのか。
原発事故の放射能漏れで子どもたちを放射能汚染から守ることが最優先事項と考える」
よって
「タイムリーなそして市民ニーズにあった事業へと、限られた予算編成がおこなわれるように、社会教育課へ見直しを求めるように、議会として申し入れ書提出して欲しい」
というもの。

合計１３００万円の事業とは？と、現地視察をした。

千代田小学校の特別教室を利用して、児童のいない土、日、祝日にコミュニティカレッジは開催される。

千代田小学校は、
前身は創立明治３年の畔田小学校。
昭和３２年佐倉市に合併され千代田小学校となる。
全学年２クラス、児童２７５人。

体育館と向かって右側の校舎は耐震率が足りないので、耐震計画に入っている。


　　　　　　　校庭も通路もぐちゃぐちゃ。

その他にプレハブ校舎が３棟ある。（耐震率はOK)
染井野小学校が出来るまで、児童が多かったのでプレハブ対応していた。
現在は学童保育、５年生クラス、図書室、特別教室として利用している。


　　　　　　　このプレハブの特別教室が会場。
　　　　　　　あちらに見えるのは電子黒板の現物発見！！
　　　　　　（国の経済活性化対策補助事業（麻生内閣）で全学校に納入されたもの）
　　　　　　　英語教育と、理科では電子顕微鏡とつなげて使っているそうです。

前日まで雨天だったので、県道からの進入路も駐車場用地も校庭通路も既存の駐車場もぐちゃぐちゃ。
校庭側は水はけが悪い。雨が降れば長靴が必要？




　　　　　　　ずっと昔、お隣のA牧場から埋立地を寄付されたとか。
　　　　　　　駐車場用地兼運動場　　　　　　　

現地を見るまでは、駐車場と進入路の簡易舗装が必要なのかと疑問だったが、納得した。
プレハブ校舎廊下も昇降口付近がかなり傷んでいる。
カレッジ学生が使用するトイレ（学童保育と共有）も古い和式なので、２台だけ洋式にと遠慮気味に説明された。


　　　　　　　　天井の雨漏り

でも、これって本来なら校庭も校舎も補修費として計上すべきものではないかしら。
市内小中学校校舎の耐震工事を優先して平成２７年度完了目標にしているので、プレハブ校舎内の修繕はともかく、校庭のぐちゃぐちゃ通路まではとても改修できないのだろう。

それにしても、佐倉市の公共施設はなんてメンテナンスが後手後手なんだろうと、千代田小の校舎を見てあらためて思った。

校長先生からは、子どもたちが委員会やクラブを立ち上げるということで、
「ボランティア部の部長、副部長が今日応募部員の面接をしていた話し」（大人顔負け、しっかりしている）
「野菜部を児童が立ちあげて空きスペースに作った様子」
「保護者の方々の手造りの支援」
「用務員さんがあちこちにフラワーアレンジメントを飾ってくださること」
など、ぬくもりが伝わってくる、のびのびとした様子をうかがえました。

お忙しい中、ありがとうございました。

太陽光発電に佐倉市もやっと補助金がつきます

　今日は、議会質問だったが、持ち時間30分あっという間、というか、最後まで行き着けるか、またしてもハラハラドキドキだった。

　昨年6月、太陽光発電に県の補助金1億円がついたので、議会質問で是非太陽光発電に補助金をと質問した。
その時の答は、まだ高価な物だし、一部の人にしか導入できないものなので、考えてない、というにべもない返事だった。
補助金を受けたい人、全員に渡るわけでもなし、というのも理由の一つだった。
それより再生可能エネルギーを開発する企業が現れたら、企業に対して支援するなどという、そっぽを向いた答弁でがっかりした。
9月議会でも、大野ひろみが再度挑戦したが、頑なにNOと言っていた。
今回は3度目の挑戦だったので、最初からいい返事はないだろうと、思っていた。

「今年度は県の助成金額は総額１億円で、54市町村のうち助成金制度を設けたのは46市町村となりました。
24年度は3億円の予算がついています。
市としては県の補助金を受ける制度を作ればいいわけですが、それもなければ申請もできません。
省エネも含めエネルギー施策を考えていくためにも、太陽光発電への助成に取り組んでいただきたいと思います。
また熱効率の良い太陽熱温水器への助成も選択肢の一つに入れるべきと考えますがご見解を伺います。」
と聞いたところ、太陽光発電設置には前向きに検討するとのこと。

予期していなかったので、ビックリした。
そうなのです。
いくら県が補助金をあげるよと言っても、市がその受け皿を作っていないと、もらえないわけで、不平等そのものではないかと言っていました。
市が上乗せの補助金を付けなかったら、たぶん上限7万円ぐらいかな？
市によっていろいろですが。

ちなみに国からは上限48万円。

これに、東京都だったら10万円/kw　上限100万円という太っ腹な補助金がついている。

保坂展人世田谷区長のブログ「どこどこ日記」を久しぶりで見たら何と
枝野経産省大臣に「一般家庭への自由化拡大を要請」とあるではないか。

保坂区長からは、「世田谷区が電力の入札の手続きをしてから、非常に反響があり、個人宅でも電力を選べないかという意見をもらった。
現在は、個人宅では、電力の自由化はされておらず、消費者は電力を選べない状況であり、区も１消費者の立場から、ぜひ消費者が電力を選べるようにして欲しい。
国も現在、概ね５年間を目途に制度設計に向けて議論していると聞いているが、その期間を前倒しし、個人宅をグルーピングして、電力自由化の対象にしていく実験などをぜひやって欲しい」ことを伝えました。

枝野経済産業大臣からは、
「世田谷区のおかげで、PPS及び電力小売自由化について全国に知れ渡り、感謝している。
ただ、電力の自由化といいながら、電力が選べないというゆがんだ構造があり、できるだけ早急に具体的な制度設計をしたい。
世田谷区には、意識の高い人が住んでおり、今後の改革の中で、何らかの試行をする際などには連携をとっていきたい。」
との発言がありました。

また、再生可能エネルギーの供給について、保坂区長から、
「区内では、値段ではなく、電力の質を選びたいとの区民意見もある。
これは、家庭での電力自由化と同じ議論になると思う。ぜひ、電力消費者の立場にたって前向きに考えて欲しい。」
と枝野大臣に話し、今後、それぞれの立場で可能なものから協力しながら取り組むことを確認し、話し合いを終えました。

(引用終了)

私たちが東電以外から電気を買える日も、近いかもしれない。

アー　これを昨日見ていたら、市長に言ったのに。残念。


「スズメはどこにいるのかしら？」と書いた私のブログへの投稿です。
　　　　↓


畔田谷津の生命を見守る会　坂本文雄さんより
　　　　スズメが少ない？
　　　　鳥類の研究者が最近、発表した観察結果では減少しているそうです。
　　　　しかし、私が自宅の周辺や郊外の田園地帯で見ている限り大きな変化が感じられません。
　　　　新しい住宅はスズメが巣を作れる隙間が無いので、繁殖場所に困っているだろうとは想像できます。
　　　　千葉県の様に積雪の殆ど無い地方では、この時期になると雪国からの移動組も加わるので、大群が見られます。
　　　　写真は昨年の1月23日臼井小学校近くで写しました。

佐倉市議会一般質問が始まりました

今日から議会質問が始まった。
予算審査に先立っての総括審議が初めての取り組みとしてあった。

議会改革として、予算・決算審査特別委員会の改善を求めていたが、その一環として始まったもの。

予算・決算審査特別委員会では、全体を１０ブロックに分けて審議するが、１ブロックがわずか質疑時間７分間のみ。
答弁が長いと質問が１つで終わってしまうという、ありえない状態だったので、時間制限を取っ払うべき主張してきた。
今予算審査から総括質疑を本会議場で市長を始め執行部が出席して行われることになった。

考えようによっては改善されたのだが、質疑できたかは、それぞれの技量にかかっている。
市民ネットワークからは　大野ひろみが総括質疑をしたが、十分腕前を発揮しました。

明日から一般質問が４日間ある。
私は明日、市民ネットワークの代表質問として行う。

１.市長の政治姿勢について
①　福島第一原発事故を教訓に原子力・エネルギー政策について市長の見解を問う
②　再生可能エネルギー施策の実現について
③　脱原発首長会議参加について

２.深刻化する原発事故後の放射能問題について
①　放射性物質調査・測定・除染作業と市民への周知について
②　食品の放射能測定について
③　給食食材の測定と今後の対応について
④　市民の放射線測定との協働について

３.廃棄物問題について
①　放射能汚染問題とゴミの減量・リサイクル問題について

４.中学校「武道必修化」について
①　柔道の部活死亡事故が毎年発生している問題点と４月から始まる中学校の武道必修化の課題について
②　安全対策について



畔田谷津の生命を見守る会　坂本文雄さんから
　　　　ブログで疑問を呈していた　「2月でも水浴びするか？」

　　　　空を飛ぶ為に一番大切な羽根の手入れは一年中欠かせません。
　　　　恐らく殆どの鳥類は真冬でも水浴びをすると思います。
　　　　一例として2月15日谷津干潟で撮影のオナガガモの水浴びです。
　　　　首と背中を流してから、翼で水面を叩く様にします。
　　　　この状態を写したのが前回のホシハジロです。その続きの写真も追加しておきます。



　　　　胸を突き出して立ち上がるような姿勢で翼を強く前後に羽ばたいて付着した水を切りますからバスタオルは不要です。





　

議会質問より 「廃棄物問題について」起こっていたバグフィルター事故

　　　　　　　畔田谷津のいのちを見守る会　坂本文雄さんより
　　　　　　　　　12/10　朝の冷え込みによる、今シーズン最大の霜柱です。
今朝も寒かったですね。
被災地の仮設住宅、壊れた自宅に住んでいる方々、佐倉の寒さなんか比較にならないでしょうが。
寒さから彼の地を思います。
　　
さて、議会質問もラスト。
時間切れで、途中で終わって残念でした。
しかし、最後の質問、バグフィルター破損では、とんでもない事故が起こっていたことが判明しました。

廃棄物問題についてです。
1項目目、四街道市の清掃組合加入問題について伺います。
今議会に清掃組合から四街道市への提案書が出されたことが報告されました。
加入負担金、時期、処理施設の輪番制問題、その他事項についてです。
1点目、現状を伺います。

答、平成２２年１１月４日　四街道市からの清掃組合に加入打診があった。
平成２３年１０月２０日　清掃組合の回答を出した。
「加入負担金について」は、　２８億６４１８万円と回答した。
「次期処理施設の輪番制について」は、平成２２年１１月４日に輪番制遵守の回答があった。
「四街道市の土曜日の搬入の件」は、酒々井町の地元の負担、組合の運営経費の増加、佐倉市酒々井町のゴミ収集体制に影響するので、週５日の現行の搬入方法でと回答。
「ビンのコンテナ回収の受け入れについて」は、受け入れは可能。
詳細については引き続き協議する。

2点目、加入負担金が前回の算定時より大幅に変更になっている理由について伺います。

答、四街道市の加入負担金は３６億７９５５万円が２８億６４１８万円となった理由は算定根拠の変更によるもの。
ベースになった数字の変更（予算額から決算額へ）、起債償還の利子の変更等

3点目、今後の進め方について伺います。

答、引き続き協議を進めていく。

今議会開会日に「行政報告」１枚が配布されただけで、一切の説明もないのは如何なものか。
また、事務組合からすでに四街道市に２８億６４１８万円と回答しているが、その金額についても議会へ事前の説明が一切ないことは遺憾である。
議長経由で議会への詳細な説明を求めます。

4点目、一部事務組合の統合問題も出ており、四街道市清掃組合加入問題はこれだけには終わらない可能性があります。清掃組合、葬祭組合の統合問題について、どのような報告を受けていますか。

答、平成２２年度に検討した。
議会監査、総務部の人件費、システム経費の軽減が出来るメリットがある。
清掃組合の四街道市の加入問題もあり、進行と併せて検討していくものと考える。

2項目目、放射能汚染問題とリサイクルについてです。
1点目、市原エコセメントが現在稼働中止になっていますが、その理由についてどのように把握していますか。

答、平成２３年１１月２日　千葉県の「市原エコセメントの放射性セシウムを含む排水に関する対応について」高濃度の排水放流停止について要請を行った内容のメール配信があった。
エコセメント製造過程で出た飛灰を薬品処理し重金属を分離している。
重金属分離設備の排水は排水処理設備を経て海中に放流しているが、その放流水から基準値を超える放射性セシウムが検出された。

我々の理解のできないところで放射能汚染が拡大しているという事ですが、
飛灰の今後の処理について伺います。

答、年間３３００トンの飛灰の１/３を市原エコセメントへ、２/３を茨城県鹿嶋市の中央電気工業で処理している。　
中央電気工業へ今後の受け入れの検討を申し入れたところ年度内の受け入れ量１００トン増量については協議が整った。
飛灰予測量の１６０トンが不足している。
関東一帯が同じような問題を抱えているので、新たな確保は難しい。
焼却施設の排出ガスの消石灰の量を減らすことも考えている。

3点目、清掃組合の焼却炉バグフィルターの性能について伺います。
セシウムの沸点は６４１℃。
燃焼後、排ガスを２００℃以下に冷却しバグフィルターで捉えるという事ですが、清掃工場での今までのフィルター破損状況について伺います。
また、破損はどの時点で判明しますか。

排出ガスの浄化にはバグフィルターが重要な設備である。
過去のフィルター破損は平成２１年度２度あった。
１度目は布製のフィルターに穴が開いた。
２度目はフィルターが抜け落ちた。
このようなフィルター事故が起こった時、清掃工場の中央制御室で検知する事が出来ることになっている。
２４時間監視しながら何らかの問題が起こった時対応ができることになっている。

ショッキングな話が出ました。
こういう事が起こるのだなと驚きました。
震災のガレキが全国にばらまかれ、放射能汚染につながるのではないかと問題になっています。
放射能問題は私たちの足元から取り組んでいかなければならないと改めて考えました。
終わり

想像以上の答弁にびっくりしてしまった。
予定としては、ゴミの減量化につなげていく質問設定を考えていたが、時間切れ。
やはり持ち時間３０分で４項目は多すぎた。
突っ込みも足りなかったし、時間配分にも気を回さないといけないし。
続きは次回、じっくりと。

議会質問より 「放射能問題について」水の定量下限値は？原木シイタケは大丈夫？

　　　畔田谷津のいのちを見守る会　坂本文雄さんより
　　　　　ナンテンの実　難を転じるとか、難を天に返すとか言い、縁起ものとして庭にも植えられる。
　　　　　これほど実付きの良い株は少ない。
私の実家にも実付きのより赤と白のナンテンがありました。
両親がネットをかぶせて、お正月に使うため鳥から防いでいたことを、昨日のことのように思い出しました。
懐かしい情景です。

私たち市民ネットでは、いち早く放射能対策を5月の臨時議会時から佐倉市へ要望書提出して取り組んできた。
プールの掃除も児童生徒を使わない、地上1ｍ、50ｃｍでの空間線量の測定等など。
佐倉市も迅速に対応してきたと思う。
8月議会中に時間当たり０．２２３マイクロシーベルトという基準値を定め、それを超えたところは除染をするとした。
給食の食品測定器の２台購入も、すでに発注して納品を待っている段階である。
私も毎回議会質問に取り上げてきて、今回は３回目となった。

議会質問より　再々々「深刻化する原発事故後の放射能問題について」

深刻化する原発事故後の放射能問題について。
1項目目、放射性物質の除染と安全の確保についてです。
佐倉市放射性物質除染計画を策定し、原発事故による追加被ばく量を年間1㍉シーベルト以下に抑える取り組みが始まりました。放射能はゼロが一番望ましいのであり、これ以下だったらいいなどという閾値はありません。
チェルノブイリでは事故当時妊娠していた女性の孫に現在被害が出ています。健康な子どもはわずか2割で、知能の遅れ、病気を生まれながら複数持っている、3歳以下の子どもの脳腫瘍手術件数が６倍以上になったなどです。外部被ばくはもちろん、内部被ばくから子ども、妊婦、そして若い女性を優先して守っていかなければなりません。
1点目、除染計画に沿って、対策最優先施設から始まりますが、今後の予定について伺います。

答、12/1現在、除染計画対象は、保育園８園、幼稚園３園、小学校６校、中学校３校　その他４施設の計２４施設。
内、８施設を進めている。（２保育園、３小学校、１中学校、２施設）
公園４８ヶ所中３６カ所が除染対象。

公立保育園２園、児童センター等２施設は実施の手続き中で来年１月に着手する。
民間学童保育所（園庭）１園、認可外保育施設（砂場）　完了した。　
民間保育園　1園　実施する。

臼井中学校校庭は今月中旬から実施。
小学校３校は入札準備中。

公園は、測定数値の大きい順に１７街区公園の除染を実施していき、残りも今議会補正予算。

2点目、砂場の線量が低いことは、どのように分析していますか。

答、７月から佐倉市では１mと５０cmで測定している。
砂場は定めがないので、利用実態から５cmで測定している。
校庭・園庭と砂場は比較を想定していない。
詳細測定も変更していない。
「砂場が低い傾向がある」という事だが、校庭ではイワセ砂やマサ土等花崗岩を原料とした土を利用しており、定着量に差が生じていることもあるが、あくまでも推測である。

放射能については知らないことたくさんある。
砂場は入れ替えをしても放射線量は同じだったと実際に聞いている。

3点目、文科省の手引きでは四隅と中央の５点測定を行う平均空間線量率測定法を奨励していますが、1点の計測回数が1回ということです。
これに関しては疑問の声が寄せられています。
そのような測定で足りるのでしょうか。


８月２６日の文科省の測定法　５点測定をしている。
７１か所を毎月測定している。
除染対象施設は測定した平均値ではなく最大値で判断している。
雨どい下、排水溝など特定箇所は今後の課題としている。

問、５０ｃｍと１ｍの計測値は大体同じですが、地面近くは高い線量が出ます。
国から示された測定方法は果たして効率的なものなのか、疑問は湧きませんか。

答、測定方法に大きな疑問は感じていない。
より正確な方法として最大値をとっている。
場所によって１m地点の方が高いこともある。

私の意見ですが、木村真三さん原発事故後飯館村等の高汚染地帯を測定しては1ｍと15ｃｍで充分と言っています。

4点目、除染作業者と子どもの安全確保についてです。
放射能は粘膜に附着します。
マスクも使い捨て花粉用のマスクでは用が足りるのでしょうか。
また、目も守らなければなりません。
細心の注意を払って作業を進めなければ、二次被害が起こります。
工事請負者への情報の提供は不可欠です。
また、除染作業中の子供たちの安全の確保をどのようにするか、伺います。

答、8/26、国は除染に関する方法と除染に関する留意事項を定めている。
国の示した方法でするよう
出来る限り子どもたちのいない休日にするよう細心の注意を払っていく。

白内障など目の病気起こることが新聞報道にもある。
私たちも注意を払っていかなければならない思います。

2項目目、食品中の放射能測定についてです。
1点目、給食食材の測定器は入札も終わって、納品が年度内ということです。
現在、国は食品中の放射性物質新基準を策定中ですが、納入予定の測定器は検出限界値４０Bq/kgを目標にしています。
基準を満たすのかどうなのか、と残念ながら現状とのギャップが出てきました。
ご見解を伺います。

答、国の新基準は４０ベクレルと示されたようなので、十分と考える。

せっかく入れるのであれば詳細に測れるものが必要ではないでしょうか。

2点目、水道水の検出限界値の問題点についてです。
佐倉市の場合、１㎏あたり５ベクレル～９ベクレルとＨＰに出ています。
しかし東京都は０．６～１ベクレル、札幌は０．２ベクレルとまちまちです。
水道水こそ低い検出限界値を保証し、市民の健康を守るべきと考えます。
ご見解を伺います。

答、厚労省で示された方法で検出しているので、検出限界値は１０ベクレルで問題はない。
改訂される等の状況の変化があった場合見直していきたい。
ゲルマニウムガンマー線スペクトルメトルでは放射性ヨウ素、放射性セシウムのピークが認められてない。
つまり存在しないと報告されている。

他県では低い検出限界値である。
私たちは検出限界値が低くなければ、分からない。
限りなくゼロに近いという事も目に見えるようにすべきである。
改善を求めます。

3項目目、市内農産物の安全性についてです。
11月流山市の原木シイタケが10月の我孫子市、君津市に引き続き出荷制限がされています。
佐倉市和田の原木シイタケは１１月２８日の検査で４９０ベクレルもの数値が出ました。
今後のどのような取り組みを行っていますか、伺います。
また、和田地区は放射線量の低い地域です。西部地域での測定が必要と考えます。

答、各直売所の農産物検査を行っていく。
生産者の要望を応えて測定していく。

直売所に出荷している農家は２２戸、７ヶ所の直売所だが、自主的な判断で店頭に出す出さないを決めているが、一部の生産者は廃棄していると聞いている。

4項目目、放射線測定器貸し出しなど市民測定についてです。
今議会で、５台の放射線測定器の貸し出しが補正予算に組まれました。
いつ納入されますか。

答、１月中旬から２月ごろと聞いている。

では、一歩進めて、市民測定で高い測定値が判明した場合の市との連携した対応について伺います。
私たちの測定でも、側溝の流入部分付近では０．５～０．６マイクロシーベルト検出され、公園の階段下なども高い放射線量が測定されています。
市民測定の情報提供を市の測定器で確認し、除染につなげることは、有効な手段です。
市民とともにマイクロホットスポットを探し出し除染する仕組み作りについて、ご見解を伺います。

答、地上1ｍで１マイクロシーベルトを超えたら、文科省に報告する。

地上1ｍで１マイクロシーベルトを超えたら、の答弁ですが、市の基準値０．２２３μSvと矛盾しませんか。

答、文科省への報告の基準値である。
市の測定の５３８か所の補完をはかる意味でも、状況に合わせて測定していく。
測定箇所が公共施設であれば市で確認する事もある。

問、今年の落ち葉は堆肥に使わないようにと国から通達がきて、ＪＡに貼ってあると聞いています。
市民への周知も必要と考えます。
また、枯葉等の農地での野焼きを心配する声もよく聞きます。
どのように対応していますか。

野焼きは農地にとって重要な作業である。
放射線量は低いので自粛要請はしていない。

何かがあってからではなく、心配する声を受け止めてほしい。

問、今のお母さんの心配事は、給食の食材と来年の田植え実習と聞きました。
給食食材はともかく、田植え実習についてどのようなご見解でしょうか。

田植実習まで時間があるので検討をお願いします。

議会質問より 「化学物質過敏症問題について」

　　　畔田のいのちを見守る会　坂本文雄さんより
　　　　　　スッポンタケ　五反目谷津にて　12/16
　　　　　　梅雨から秋のキノコが12月の季節外れになっても落ち葉の中から出ていた。
面白いネーミング。
（仮）西部自然公園内　五反目谷津はキノコの宝庫。

議会質問第2弾

化学物質過敏症問題も継続して取り組んできたテーマ。
３年前、岐阜市、岐阜県に市民ネットで視察に行った。
ＣＳ患者で積極的に行政に声を上げてきた小沢祐子さん、そして岐阜市議（故）高橋寛さんから話を聞き、岐阜市の担当課の積極的な対応に手ごたえを感じ、佐倉市でも同じことができるはずと議会質問に継続して取り上げてきた。

議会質問より
化学物質過敏症問題についてです。
現在、日本には化学物質過敏症患者は大人で７０万人、子供も入れると１００万人いるといわれ、平成２１年１０月病名登録されました。
先日「いのちの林檎」の上映会が行われました。
健康な子どもだった主人公は、新築住宅への入居が発症のきっかけとなり、隣接地のゴルフ場で散布される大量の農薬によって重症化して普通の生活ができなくなります。
息のできる環境を求めて、車で逃げまわる状況を記録した実話です。
窓から入ってくる微量の煙草の煙で、筋肉が硬直する発作、呼吸を止め、苦しむ様子は映像でなければ、実感がわきません。
隣接地のゴルフ場でも発作のビデオを示され、やっと農薬散布を改善したとのことでした。
環境中にあふれる化学物質で影響を受け、子どもたちが健康を損なわないためにも、「学校等で使用する農薬、化学物質をできるだけ使用しない管理方法による指針」が佐倉市にも必要であると策定を求めてきました。
昨年11月議会で基本指針に沿って、各施設の管理マニュアルを作り管理すると答弁がありました。
先進的な岐阜市の指針、マニュアルを下敷きにして策定したということで、化学物質過敏症患者にとって大変心強いことですし、これ以上の健康被害を出さないためにもこの取り組みは重要なことです。

初めに、この「佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針」等についてです。
1点目、佐倉市と岐阜市の指針の違いは、シロアリに関して例外規定となっていることです。
シロアリ防除に使う薬品は建築物の基礎部分に使用し、長年防虫効果を持続させるものです。
しかし、このシロアリ防除処理の農薬で化学物質過敏症を発症した例も報告されており、子どもたちへの影響が心配されます。
新築された佐倉保育園、また、木造建築物の馬渡保育園のシロアリ防除は具体的にはどのように処理しましたか、伺います。

答、佐倉保育園は鉄骨構造のためシロアリ対策は不要な構造である。
馬渡保育園は自然由来のホウ酸系の防除剤を使用しているので園児の安全に考慮している。

2点目、「佐倉市庁舎病害虫等対応マニュアル」についてです。
ゴキブリの防除作業に空間噴霧という表記があります。使用する基準をお尋ねします。

答、「市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針」により各施設の管理マニュアルを作成している
薬剤等を使用しないことで病害虫を防除する事を前提にしているが、緊急的にやむなく使用する場合、人的被害を出さないため、空間噴霧の方法を定めている。

3点目、建物管理マニュアルの中、保育園の管理マニュアルについてです。
おもちゃや床など塩素剤で毎日拭いていますが、大量の塩素系薬剤使用は問題です。マニュアルに示されていないがどのように対応しますか。

答、おもちゃや床には次亜塩素酸ナトリウムを使用している。
感染症予防のため使用している。
消毒後は水洗いや水ぶきを必ず行っている。

子ども達にとって塩素系漂白剤を毎日使われれる事が問題である。改善を求めます。

次に、この指針には、「その他の薬剤」について人の健康や環境への影響を配慮して使用するものとする、とあります。
この「その他の薬剤」はワックス、洗剤、トイレの芳香剤、消毒剤、手洗い用せっけんなどが挙げられています。
可能な限りシックハウス対応のものや、無香料のものを使用するものとする。
また、トイレの芳香剤、消臭剤などは原則として使用しないこととする。
消毒剤についての使用は最低限度とし、薬剤に準じた掲示をすることとする、とあります。
これは非常に画期的なことです。

4点目として、学校、幼稚園、保育園で使用している手洗い石鹸についてです。
手洗い石けん調査では、香料や着色料、殺菌剤など有害な化学物質が添加されている手洗い石鹸が使用されていました。
そのため皮膚から化学物質が吸収され蓄積していく恐れがあります。
また香料などを吸入することにより喘息、アレルギーなどを悪化させる恐れがあります。
使用リストにある無添加せっけんのみでの対応が望ましいと考えますが、対応を伺います。

答、公立保育園８園中５園で無添化石けんを使用している。
年齢に合わせた指導が必要で、液体せっけんを使用する事もある。
アレルギー児等の保護者には確認している。

答、小・中学校、幼稚園３７施設中、無添加石鹸使用は小学校１６校、中学校６校、幼稚園１園、計２３施設。
使用していない１４施設では、アレルギー、ぜんそくを起す児童が在籍していないことを確認して使用している。
基本指針の今後とも無添加せっけんの普及に努めていく

マニュアルの「その他の薬剤」について理解がされていない節がある。
5点目、建物管理者がいかに理解するかが、重要なポイントです。
今後の啓発活動をどのように進めるか伺います。

答、10/27施設財産担当者説明会で、全施設対象に基本指針管理・管理マニュアルを説明し、害虫防除の方法の理解と遵守するよう指導を行った。
説明会を開催し、啓発活動を行っていく。

6点目、指定管理者へはどのように対応しますか。

答、市の施設であるので市の基本指針、管理マニュアルを遵守し、適正な害虫防除に努めるよう徹底していく。

2項目目、化学物質過敏症啓発ポスターについてです。
このポスターが張り出されてから３年がたちました。
化学物質過敏症について質問し、いち早く対応していただいたものです。
私の当初の意図は、学校等で香水や整髪料の香料の自粛をお願いするものでした。
化学物質過敏症患者にとって香水等が苦しいものであると、理解してもらいたかったからです。
現在残念ながら、この化学物質過敏症啓発ポスターは色あせたまま貼られています。
リニューアルの時期かと考えますが、ご見解を伺います。

答、化学物質過敏症を理解してもらうためポスターを張り出し、平成２０年１２月からＨＰに掲載した。
毎年化学物質過敏症の勉強会時で掲示している団体もある。
使用されているので効果があった。
基本指針が定められ、化学物質過敏症について検討できる庁内連絡会が設置された。
啓発用ポスターを適宜見直していく。

この３年間、佐倉市の進んだ取り組みには、感謝しています。