6月県議会質問から ②「千葉県種子条例、流域治水対策」

6月議会質問から、さらに2項目ご報告します。

【「種子条例」策定に県民の声を！！】
2年前に廃止された「種子法」は、戦後68年間、米、麦、大豆の優良な種子の生産、
普及を国、県に義務付けて、国民に安全で安価な穀物を提供してきました。
種子法廃止でタネが民間の投資対象となり、価格高騰、大企業独占が懸念されることから、
対抗策として全国で種子条例が続々と策定されています。
千葉県も条例策定を公表、5月16日までパブコメが募集され、116人もの応募があり、
関心の高さがうかがえました。

ところが、パブコメに出された条例案は白紙で「現行の要綱を踏まえ」とあるのみ。
この「現行の要綱」が問題で「農業競争力強化支援法の趣旨も踏まえ」と明記されています。
この意味は「民間事業者が参入しやすくするため、県の知見を民間事業者へ提供すること」
というもので、全国で唯一、千葉県の要綱に盛り込まれたものなのです。

せっかく作る条例なんだから、骨抜きにする「農業競争力強化支援法の趣旨も踏まえ」は
絶対に条文に入れないよう、また、条例素案ができた時点で、再度パブコメにかけ、
よりよい条例にするようにと求めました。

担当者には「なぜ9月上程なのか？」と聞いていたのですが、
『議会で「来年の作付けに間に合うように9月議会に出すように」と言われているから』と
言うのです。
現に6月議会質問では、自民党議員がそのように質問していました。
もともと、自民党が種子条例を策定して出してくる、と聞いていたので、なぜ急に
県が作ることになったのか、腑に落ちませんでした。

県は今まで「要綱で大丈夫、問題ない」と突っぱねてきたのに、
今更来年の作付けに間に合わせるには時間がない、というのは、おかしな理由です。
116人ものパブコメが集まったことは、画期的なことです。
県民は白紙委任していないのです。お忘れなく。

【鹿島川、高崎川の洪水対策を！！】
昨年10月25日豪雨では、佐倉市では県道を走行していた車が水没し、
死者が出るほどの浸水被害が起きました。
高崎川上流部の八街市で時間100㎜という猛烈な雨が降り、
数時間後に佐倉市にその膨大な雨水が押し寄せたからです。
洪水対策として、印旛沼の予備排水を進めるとのことですが、
高崎川上流での雨水流入の抑制も重要です。
ところが県は、高崎川の上流部は八街市の管轄なので、
切り離して下流部の佐倉市部分だけが県の責任というのです。

そこで、一つの川を行政区で区切るのではなく、
「滋賀県流域治水条例」のように一つのつながった「流域」ととらえ、
用水路も含む大小さまざまな河川の河道整備に加え、調整池、調節池、
雨水貯留施設の整備などを総合的に進めていく「流域治水政策」が
激甚災害時代には必要と、提案しました。

国交省も「上流から下流まで」一体的にとらえた流域治水に舵を切っています。
洪水で命を失わない千葉県「流域治水条例」の制定を求めていきます。

県のヒアリングで担当者は「滋賀県流域治水条例」をというと、
プライドが許さないのか、ことごとくできない理由を述べたてます。
それが事実でなくてもです。
滋賀県流域治水条例を策定した嘉田由紀子参議院議員から、大野博美さん
が直接聞き取りをして、滋賀県が幅50㎝の小さな用水路まで1級河川にしたこと
を聞きました。
嘉田知事よりも以前から、滋賀県は洪水で死者が出ないようにするには
どうしたらいいか、治水へ意欲的に取り組んできたのです。
これが県の役割ではないでしょうか
行政の在り方を学びました。

今回の質問では、宮川伸衆議院議員、嘉田由紀子参議院議員からアドバイスを頂き、
県の問題点を明らかにすることができました。
さらに宮川伸議員には生活保護の問題でも厚労省に聞き取りをしていただき、県に改善を求めることができました。
県もびっくり！！議会質問ができました。
国、県、市、町が連携して政策を進める、とはこのことかな、と実感しました。


7月22日参議院会館で行われた「流域治水シンポジウム」にて
滋賀県庁職員もzoomで参加。国交省からも。
盛りだくさんな内容の学習会でした。


6月19日の県議会一般質問を終えて。
傍聴に来てくださった皆さん、ありがとうございました。

6月県議会質問 ①「災害対応、水道料金について」

九州での豪雨被害は昨年の千葉県での台風、豪雨被害を思い出させ、
また今年も起こるのではと警戒しています。
6月議会質問から、4項目ご報告します。

【災害対応について】
いまだにブルーシートが残っている南房総地区への対応を求めました。
「ボランティア車両の高速道路利用無料化」は、6月末が8月末までの延長となりました。

途方に暮れて家屋の修理もあきらめている方もいる、と聞いています。
鳥取県では4年前の鳥取県中部地震後、「災害ケースマネジメント」という
県独自の取り組みを行っています。
県や市が要支援者を個別に訪問して相談を受ける、というものです。
千葉県でもアウトリーチ型の支援方法をとるべきではないか？と質問しました。
県の答弁は「市町村に対して、防災・住宅・福祉部門が連携して支援に取り組む
ように要請しました。
県は中核地域生活支援センターで相談支援を行っています」というものなのです。
いつも違和感を覚えるのですが、千葉県は指示するだけで「やってますよ」というのです。
ところが「ブルーシート状態で、修理を待っている家屋はどれくらいあるのか？」と聞いても、
「そのまま放置して住んでいないところもあるし、わからない」と、実情も把握していません。

鳥取県では「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を平成30年4月策定し、
今後も被災者の復興支援に同様の取り組みができるようにした、との事です。
「鳥取中部地震からの復興　チラシ」

【水道料金値上げにNO！！】
県内には県営水道と6つの用水企業団があり、自治体はそこから水を買って、
住民に小売りしています。
印旛地区7市2町( 成田市､佐倉市､四街道市､八街市､印西市､白井市､ 富里市､酒々井町､栄町)に
水を卸している印旛郡市広域市町村圏事務組合（印旛広域）は、浄水施設がないため、
県営水道に業務委託をしています。
この業務委託料と浄水場使用料は毎年19億円にもなりますが、その算定根拠は不明瞭です。

昨年9月県議会一般質問では、この業務委託料10％上乗せの根拠について、追及しました。
その直後に、佐倉市は印旛広域に値下げを求める要望書を提出。
それを受けて今年2月に、印旛広域は県企業局に「行政財産使用料及び業務委託料の
引き下げをお願いしたい」という要望書を提出しました。
これは、佐倉市にとっても、印旛広域にとっても、始まって以来のことで、極めて異例だそうです。

今回の質問では、浄水場使用料が「普通財産」の高いパーセンテージで計算しているので、
その根拠を示すようにと求めましたが、県は「18年前の厚労省の指示に従っているから、
下げられない」の一辺倒。

しかし、その根拠があやふやなため、こうなったらと、宮川伸衆議院議員にお願いして、
直接厚労省の担当者へのヒアリング設定してもらいました。
すると平成14年の水道法改正で第三者委託制度が確立されて、
水質検査などの条件をクリアしていれば、問題なし。
「法的な根拠はないので、県と印旛広域とで話し合って決めるように」とのことでした。
「国はこの件に関してコメントする立場にないと」のこと。
これには驚きました。県は「厚労省から指導が入ったので、普通財産の高い方のパーセンテージで
計算しなければならない」と強硬に言い張っていたのですから。

まさか、こちらが厚労省まで確認に行くとは思っていなかったようです。
長年、県の言い値で使用料、委託料を払ってきましたが、利用者に説明できる根拠が無いことが判明。
県は公営企業として住民の福祉の立場に立って、算定基準の見直しをするようにと、強く求めました。

千葉県の驚くべき対応「虐待死は公表せず」～市原市乳児虐待死事件

明日、6月10日から県議会が始まります。閉会は7月3日です。

議員報酬カットの議案が2本出ています。
①　自民党案は1割カット。効果は約6,650万円
②　立憲民主党、千葉民主の会案は3割カット。効果は約19,930万円
期間は8月1日～来年3月31日まで。

私は②の提案に賛同しますが、結果は目に見えています。
1本化して、全会一致で気持ちよく決定しようという声も代表者会議で
出たと聞きましたが、2本提案されます。

年に一度の議会質問は6月19日（金）15時～と決定しました。
質問項目は
①　新型コロナウイルス感染症問題について
②　コロナによる貧困問題と生活保護について
③　災害対応について　
　　　昨年の台風被害の復興状況について
④　印旛広域水道の負担軽減について　
⑤　種子条例案策定について
⑥　教科書採択について
⑦　児童虐待について

傍聴者の人数は、議員紹介分27人、一般9人と人数制限がかかりました。
常任委員会も傍聴者は5人などと、制限がかかっていますが、質問時間の
制限もありませんし、常識の範囲だと思います。

驚くべき隠蔽体質「虐待死は公表せず」！！
6月5日朝日新聞によると、昨年1月に起こった野田市小4女児虐待死事件
にからみ、新たに虐待死事件が発生した場合、県は児童相談所の関りを含め、
一切情報を公表しない方針と決めていたことが、明らかになりました。
野田市の事件は柏児童相談所が記者会見で、行政の対応などを公表してきました。
しかし、児相へアドバイスする弁護士から「個人情報の取り扱いに注意すべき」
と指摘されたため、「何も言わないことに決めた。
野田市の事件は情報を出しすぎた。不手際だった」
と県児童相談所改革室の室長が答えたそうです。
そのため、報道各社から抗議が相次ぎ「情報提供については検討したい」
とした上で、「不手際という発言が不手際だった」と話したそうです。

この記事を読んで、驚いた人は多かったと思います。
野田市の事件の公判でも次々と教育委員会、児童相談所の対応の誤りが
明らかになりました。
県は第三者検証委員会の答申を受けて「更なる児童虐待防止対策」
を1月30日発表しました。
ところが1月25日に発生した市原市生後10か月の乳児餓死虐待事件が公表
されたのが、6月4日。
市原市、千葉県が「取材に答えない」と答えたため、この本末転倒の取り
決めが明るみに出たのです。
この取材に応じたのが「県児童相談所改革室」とは、ブラックジョーク
のようです。
市原市では2014年にも乳児の虐待死事件が起こっています。
野田市事件の検証を生かさず、隠蔽工作の言い訳に使う千葉県。
「都合の悪いことは公表せず」とは、信じられません。

知事はいなくても大丈夫！？
昨年の台風15号対応で、失策を披露した森田知事。
そこで明るみに出たのは、知事に連絡が取れるのは秘書室と特別秘書のみ。
改善策として「知事の代わりに防災危機管理部長が認めたとき情報収集で
きるようにした」との事です。
最高責任者の知事に連絡が取れなくてもいいように、別の指揮系統を設け
たというのです。
さらに他の部長たち管理職にも知事の携帯番号が知らされたことを確認。
迅速な対応が求められますが、これで知事の責任がなくなったわけでは
ありません。
知事の責任逃れに使われないことを祈るばかり。



佐倉市江原台聖隷病院のすぐそば「地域の縁側　江原台オアシス」を大野さんと訪問。
王子台で長年親しまれた「回転木馬」もオアシスに移って来ました。
オアシスの近くで、着物を中心にやっていきます。



お口直しに「おひさま食堂」のメニューを紹介。
こだわりの食材で体に優しいおいしいお食事を、Mさんが腕をふるいます。

6月県議会が始まります ボランティア高速料金無料化、オンライン学習

6月10日から議会が始まります。
ただ今、年に一度の議会質問に向けて準備中です。
私の議会質問は6月19日（金）15時頃～
議会質問準備で判明したあれこれから一足早くご報告します。

ボランティア高速無料化延長を

昨年の台風15号、19号、10月25日豪雨と災害に見舞われた千葉県では、
館山市、南房総市、鋸南町などでは、まだブルーシートが被った
家屋が数多くあります。
「その軒数は？」と聞いても、県では把握できていないとの事です。
なかなか屋根の補修が終わらず、雨漏りの問題を抱えながら生活を
されている方もいらっしゃる、ということを現地の方から聞いています。
コロナでの外出自粛が解かれたら、またボランティアの方たちに来て
いただかないと、現地はまだまだ大変です。そこで、
「高速道路の無料化が6月末で切れるので、延長をしてほしい」との声を受けました。
「どう応えるのか？」と確認したところ、
「無料化が切れる前に高速道路公団に申し入れます」との事です。
千葉県の費用負担はゼロ。決定は高速公団と国との間の話になるとのことです。

東電との停電復旧作業の連携協定はどうなったのか？

台風15号では長期停電が問題になりました。
倒木を撤去するにも、電源車を配置するにも東電の技術者が立ち会わなければ
ならず、電力復旧に時間がかかりました。
暑い日が続いて、熱中症でお亡くなりになった方もいたぐらいです。

そこで、和歌山県が関西電力と結んだ「災害時における停電復旧作業の連携等
に関する協定」を千葉県も東電と結ぶべき、と9月議会質問で提案しました。
議会でも何度か取り上げられたので、てっきり協定を結んだと思ったのに、
「まだです」と。「東電に要請中」という答弁には、驚きました。


6月補正から＊＊＊＊＊＊
オンライン学習について

千葉県教育庁では、学校再開後の児童生徒の学習を支援するために、
家庭でオンライン学習ができるよう、県立学校、小中学校等に学習支援ソフト
を導入するための助成をします。
（すでに導入済みの市町村には、一定額補助するとのこと）

対象期間(予定)は令和2年6月から令和3年3月まで

内容は、
★ 全ての県立学校へは
・民間の学習支援ソフトを導入し、家庭においてスマートフォン、
タブレット等使用して、オンラインで学習動画の視聴やドリル学習、
テスト等を行うことができるようにする。

★ 市町村立小学校・中学校・義務教育学校及び特別支援学校への導入支援
　今年度限り
・民間の学習支援 ソフトを導入できるよう 経費の1/2を助成する(上限あり)。
　　１校あたり補助基準額２２万円、上限額１１万円。対象は991校
・すでに導入済みの市町村は一定額補助をする。

国が進めるGIGAスクール構想から
★　令和元年度では全児童・生徒のインターネット環境調査を実施。
　　今年度は一人1台のタブレットの貸与を国が通知したとの事です。
　　予算は国が２/３。残り１/３は交付税措置。
　　市町村で導入計画（交付税措置分の手当て）を提出した順に決定する
　　との事。
　　インターネットの環境にない家庭にはルーター、通信費を修学援助に
　　入れる、ということです。（5月22日ヒアリングにより）

GIGAスクール構想とは、インターネット環境を整備し、児童生徒に
一人一台にタブレットを渡して、授業に役立てるというもので、
膨大な予算をつけます。
教師の負担も大きく、また、５Gによる電磁波の健康被害が予想されるため、
手放しで喜べません。

現に、千葉市では公立小学校の校庭の片隅に携帯の基地局を設置。
現在は4G対応だが、5Gに移行した場合は、そのまま5Gの基地局になって
しまうとの事。
子どもたちだけでなく周りの住民への健康被害が心配されます。

今回のコロナの長期休校により、児童生徒と学校の関係が希薄になる問題
を起こりました。
授業もなく、先生や友達とも切り離された環境を「オンラインホームルーム」
という方法で乗り切った小金井市立前原小学校の取り組みなどの様々な事例
が紹介されています。
単に授業の遅れを取り戻す、という使い方ではなく、学級運営に積極的に
利用できる可能性を示しています。
これからの子どもたちにとって、インターネットは切り離すことができない
ことが、今回のコロナ騒動で明らかになりました。

伊藤とし子のメルマガNO.21より




我が家の「ボトルブラッシュ」が満開になりました。年に何度も咲く（多分）優れもの。
でも、雪の降らないオーストラリア原産の木なので、頭でっかちなのが、玉にキズ。

コロナウィルスで市民生活は疲弊しています：記事一部修正

新型コロナウィルス問題は、日本どころか世界中の経済活動に大きな影響をもたらしています。

成田市の小中学校は3月16日から通常通り学校が再開される、というニュースが入ってきました。
元気な子どもが家の閉じ込められて、エネルギーを持て余していることこそ、不健康です。
子どもの発症は少ないし、重症化しない、と言われています。

また、学校給食でなんとか食べつないでいる子どもたちがいる事も、忘れてはなりません。

「リーマンショックの再来か」ともいわれる今回のコロナウィルス問題は、
株価の急落で世の中は右往左往。

それ以上に問題なのは、中小企業を直撃し、特にサービス業で働くパート、
アルバイトの非正規労働者に死活問題としてのしかかっています。
不景気なのでという理由で、首切りも行われています。

先週行きつけの美容院へ行きました。
そこで聞いた話も
「電話が鳴るたびに、キャンセルか？とドキドキする。
大学等の卒業式が中止になった所も結構あって、袴の予約がキャンセルされた。
特に美容業界は景気の影響が大きく、髪が伸びても生活に影響が出ないので、
来店の間隔が伸びると、売り上げに即反映する。
経費は人件費がほとんどなので、お客様が来なくても経費は掛かる。

消費税10％に合わせ、キャッシュレス決済のための設備やカード会社に加入したが、
その経費がバカにならないし、手数料は店側もちなので値段を上げざるをえなかったので、
それで売り上げが減ったところにこのコロナウィルス騒動。
ダブルで影響を受けて、このまま続いたらつぶれるかもしれない。」
と生の声を聞かせてもらいました。

私もスポーツクラブに入っています。（全く行けていませんが）
スポーツクラブを名指しでコロナウィルス感染場所のように報道をされていますが、
それを受けて、クラブ側はスタジオでのレッスンを中止したり、
休店したり、と対応に追われています。
ところが、そこでレッスンを持っているインストラクターたちは
全員と言っていいほどフリーランスです。
こんなに仕事が減ったら、これ以上休業が続いたら、生活できません。
インストラクターたちの顔が浮かぶから、余計心配です。

国はフリーランスの休業補償として、１０日発表した緊急対策は、
「臨時休校により子どもの世話などのため仕事ができなくなった場合、
フリーランスに休業補償として１人１日４１００円を支給すること。」
企業が労働者に特別に有給休暇を取得させた場合は最大８３３０円を助成、
とのことですが、これでは生活できません。

追加修正：このフリーランスへの休業補償も、子どもの学校休業の影響に限定なので、
小学生がいない場合は対象外です。

以下は市民ネットワーク千葉県事務局長からの情報提供です。
学校休業が始まった直後（3月4日）の、様々な現場からの生の声です。

・学童保育は、普段来ていない子もくるのでパンク状態です。
・学童保育の指導員は、通常13時からだが、朝8時～夜7時までとなり、
　アルバイトを入れるのだが、その指導もしなくてはいけないので
　数日間でもすでに大変な状況。
・学童保育内でのお弁当格差の問題（親が作るか、買い弁か）
　心無い言葉が傷つけている。
・卒業式やお別れの会ができない「喪失感」を抱えさせてしまった。
・公共施設の休館により、行き場をなくした高齢者が
　フードコートを占拠して、親子連れと混在しカオス状態。
・建設の関係では、国土交通省が直轄の公共工事を止めているため、
　作業員の収入が減る、今後仕事があるのかなど不安が大きい。
・建設資材が値上がりしている　
・旅行業者はキャンセルが相次ぎ、それだけでも大変なことだが、
　キャンセルする客から「非常事態だからキャンセル料はないだろう」と
　言われ、対応に苦慮している。もちろんキャンセル料は払ってもらう。
・非正規の人の保障が見えない。みんな不安。
・予備校講師は、非常勤講師なので授業がないと給与がなく困っている。
・看護師さん　病院にもマスクがこないので、洗って使いまわし。

そこで抱いた問題点を伺いました。
・働く母親のことばかりがクローズアップされていることの違和感がある。
　ジェンダーの問題が根強いことが表れている。
・学童や子どもルームで働く人が疲弊してしまう。
・日常ではない状況で子どもが家に居ることにより、親も子もストレスを感じ
　虐待などが起こることが心配。
・学校で食べる給食で命をつないでいる子もいる。
家庭が安全な場所でない子もいる。
　その手当を何とかしてほしい。
・家庭に放置されている子が多数いると思われるが、把握はできないのだろうか。

国へ県へ要望書を提出
市民ネット千葉県は2月27日に安倍首相が全国一斉学校休校を打ち出したことに対して、3月2日付けで緊急要望書を国へ提出しました。
「政府の全国一斉休校要請に対し、自治体教育委員会の判断を最優先すると共に、迅速な支援の実施を求めます」


更に、上記のように明らかになってきた問題点に対し、千葉県へ3月6日
「千葉県に対し、県内の小中高校の臨時休校に伴う諸課題を早急に解決するよう求める」要望書を提出しました。

3月11日　「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案提出に抗議する声明 」を出しました。



狭い庭にクリスマスローズ満開です。母株がいろいろなので、実生の花がどうなるか、楽しみです。

県議会閉会日「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に反対表明しました

昨日は県議会閉会日でした。
来年度の予算議会でもあったので、提案された議案は96本。
その議案を一本ずつどう考えるか、政策担当（チーム伊藤）の
県議経験者の大野さんと藤代さん、
市民ネットワーク千葉県の政策室長の吉沢さんも一緒に
ヒアリングを進めてきました。


（会派控室にて。このコピー機に手こずっています）

今回は新型コロナウィルス対応も深刻だということで、
安倍首相の鶴の一声で学校の一斉休校、
外出自粛、集会自粛などが打ち出され、国や県への要望書を提出と対策に追われました。
しかし、その間に、改正インフルエンザ等対策特別措置法が閣議決定後、
衆議院通過、昨日とうとう参議院で可決成立してしまいました。

県議会では、それを見越して意見書案を提出していた共産党の
『「緊急事態条項」新設の憲法「改正」に反対し、改憲発議の断念を求める意見書案』
の共同提出者になりました。

昨日の最終日には、この意見書案に賛成する立場から、
これまで経験した事の無い大きなヤジの飛び交う中、討論を行いました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「緊急事態条項」新設の憲法「改正」に反対し、
改憲発議の断念を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。

　新型コロナウィルスの脅威が続いています。
安倍政権の新型コロナウイルス対策は、初期対応を完全に誤り、
感染拡大に手を貸してしまいました。
場当たり的な対策も目立ち、2 月 25 日に
「新型コロナウイルス感染症対策基本方針」を発表した翌日に、
その内容 と矛盾する「全国一斉休校」が首相の独断で「要請」され、
子どものいる家庭や学校現場での大混乱を引き起こしました。
混乱は今も続いています。
大型イベント等も次々中止され、小売業、観光業、飲食業など市場は
軒並み消費が落ち込み、非正規労働者を直撃する収入激減など、
深刻な問題が表面化しています。
　
　そのような中、政府は3月10日に突如「新型インフルエンザ等対策特措法」
に「新型コロナウイルス感染症」を追加する改正案を閣議決定。
その後わずかな審議のみで、12日には衆議院本会議で可決され、
本日の参議院本会議で可決成立する見込みです。

　改正案は、新型コロナウイルスを対象に追加。
施行から最長２年間の特例措置となります。
首相が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事による外出の自粛要請、
人が集まる施設の使用制限など、個人の自由と権利がかなり
制限されてしまいます。

　しかし、多くの識者が指摘するように、現行の「特措法」でも
新型コロナウイルス感染症は対象に入れることができ、
「緊急事態宣言」も明記されています。
「緊急性」を強調するなら、財政措置を含む有効な対策を
早急に行うのが最善の方策です。
それを行わずに強引に法改正をし、「緊急性」を口実に「緊急事態宣言」
を行いたい、とする裏には、憲法改悪を見据えたシナリオが見え隠れしています。
その証拠に、既に自民党内では1月末に、今回の新型肺炎を
「改憲」に結びつける発言が相次ぎました。
特に伊吹文明元衆院議長は「新型肺炎は緊急事態の一つの例。
憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」とまで発言しています。
　
　安倍首相が固執する自民党改憲案では、「緊急事態条項」は大きな柱です。
現行「特措法」施行令は、「緊急事態条項」発令の 3 要件について、
詳細な基準は設けていません。
いくらでも恣意的な判断での発令の危険性があります。
恣意的な権限行使に対し、一定のハードルとなるのが
「国会による事前承認」を法案に盛り込むことですが、
立憲民主党、国民民主党など野党は、事前承認よりも後退した
事前報告を付帯決議に押し込むことで妥協してしまいました。
付帯決議は法的拘束力のない紳士協定に過ぎません。
まして、承認ではなく、報告では歯止めにもなりません。
さらに、安倍首相のこれまでの不誠実な国会答弁を思い起こせば、
紳士協定を結ぶ相手としてもふさわしいとは到底思えません。

　以上のことから、今回の新型インフルエンザ等対策特措法改正案
を口実にした、緊急事態条項新設の改憲に強く反対するという趣旨の
本意見書に賛同します。

提出意見書案は以下の通り＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「緊急事態条項」新設の憲法「改正」に反対し、改憲発議の断念を求める意見書（案）

　新型コロナウィルスによる肺炎を口実に、国会審議の一部で憲法に
「緊急事態条項」を新設しようという議論が起こっている。
本年1月28日に行われた衆議院予算委員会の審議で、新型肺炎と「緊急事態条項」を絡めた
質問に対し、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」をどう位置づけるかについて、
「大いに議論をすべきもの」とし、「国会の憲法審議会の場において、与野党の枠を超えた
活発な議論が展開されることを期待している」と答弁した。

　しかし、新型肺炎への対応は、現憲法下でも十分可能であり、今般の感染拡大に対しても
感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」への指定を前倒しして施行している。
新型肺炎が「緊急事態条項」を新設するための、改憲の理由とならないことは明確である。

　「緊急事態条項」は、法律ではなく閣議決定による政令だけで国民の権利を制限できる
というものであり、時の政治権力に巨大な権限を集中させることは、人権を侵害し、
民主主義の機能を停止させる危険が厳しく指摘されている。

　自民党が2018年3月にまとめた改憲の「条文イメージ（素案）」には、憲法9条への自衛隊明記
とともに「緊急事態条項」の導入が盛り込まれているが、ここにきて、新型肺炎の感染広がりに
対する不安心理に便乗し、国民の権利を制限する改憲を進めることは断じて許されるものではない。

　よって、本議会は国に対して、新型コロナウィルス肺炎を口実にした「緊急事態条項」新設
の改憲に強く反対し、改憲発議の断念を求めるものである。

県議会あれこれ 2月議会が始まりました

県議会が2月13日から始まりました。
予算議会でもあるため閉会は3月13日です。
私は予算委員会3月3日（火）16時過ぎから質問します。
持ち時間11分。
質問と答弁の時間を合わせてです。
答弁をだらだらされると、それで終わってしまいます。
3月9日が環境生活警察常任委員会です。

予算特別委員会では
予算委員会は全部で900分間。
それを予算委員会の幹事会で会派人数に合わせて質問時間を割り当て。
今期は一人会派・無所属議員が10人もいるので1人11分。
2人会派（共産党、千翔会）は44分。
自民党417分13人、立憲民主党102分3人、千葉民主の会（国民民主党）95分2人、
公明党88分2人と決定。
千葉テレビの中継は第一日目だけで自民党、立憲民主党、千葉民主、公明党だけ。

来年度予算は総額1兆8,194億8,529万円。
前年度と比べて3.3％増額ですが、国は今年度の2月補正予算から一体化させて15ヶ月予算とし、
公共事業が切れ目なくできるようにしています。
その2月補正は183億673万円です。
県予算は金額が大きいので驚きますが、現在、予算特別委員会の質疑11分のため、質問作成中です。

予算質問できなかった番外編　
　佐倉市内でもがけ崩れが何カ所も起こりました。
佐倉市役所の裏側が2か所。



実は、職員の車がこの崖崩れで被害を受けたそうですが、
職務を優先したため、
2～3日見にも行けなかったと言っていました。

国立歴史民俗博物館がある城址公園の一角が崩れ、
こちらは家屋が全壊。



いろいろなタイプのがけ崩れがありますが、国は「大規模盛土造成地マップ」
を今年度末までに市町村に調査、公表するようにと期限を切っています。
これは阪神淡路・東日本大震災等で、谷や沢を埋めた造成地や傾斜地に
腹付けした大規模な造成宅地で、がけ崩れや土砂の流出が起こったからです。
1970年代以前の造成地に被害が出ていることから、まずは古い造成地を洗い出す、最初の調査です。

国交省のHPを見ると、「大規模盛土造成地の有無等の公表率」の全国平均は76.2％（2019年9月2日現在）
しかし、千葉県はたったの11.1％です。
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000025.html
これを見つけたのは、川口えみ佐倉市議（新人）
千葉県は沖縄県・佐賀県０％の次でワースト3位。

そこで「なぜ11.1％なのか？」をヒアリング。
県の言い分は「各市町村が積極的に予算を付けなかったから、進まなかった」
と他人事の返事をくり返します。
しかし100％達成しているのは18都府県もあります。
（大規模盛土造成がないというのも入れて）

「これを調査しても、この後どうするか。この後、土質調査をして、地下水調査をしてと、
技術的にも金額的にも大変なんですよ」と、そのあとのことを心配して、
やらなかったかのような理由を述べる述べる。

「やる気がなかったんですね」と聞いたところ、いろいろと言い訳していましたが、
最後には認めていました。

なぜ、予算委員会でこの体たらくを追及できなかったかというと、
県は市町村がなかなか腰を上げなかったので、県予算を付ける予定だったけれど、
国が業を煮やして100％予算を付けたから。
県の予算がゼロなので質問はできません、という理由です。

千葉県知事も仕事をしないことで有名ですが、
県庁内ものんびりムードが蔓延しています。

伊藤とし子メールマガジンNo.13　2020.2.22

県政情報 伊藤とし子のメールマガジンNo.10 後編

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■■　 ＼＼　県政情報　2019.12.22 ／／ 　　　　　 　　　　　■■
■　　　　　　 県議　伊藤とし子のメールマガジン No.10　2/2　 ■　　
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┃ 県議会の決算討論から県の問題をあぶりだしました。
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森田知事の特別秘書問題が、台風15号の対応の拙さの一つと指摘されました。
森田知事に連絡が取れるのは秘書課と特別秘書のみ。
幹部職員も連絡が直接取れないという問題が、やっと明るみに出ました。
今に始まったことではなく知事就任以来続いていた問題なのですが。


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：　　八ッ場ダム建設事業について。
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市民ネットワークでは長年、八ッ場ダム建設事業に対し、治水・利
水の両面で不要不急の事業であると指摘し、反対してきました。
ここにきて、台風19号のさいに八ッ場ダムが完成したおかげで、利根
川の氾濫が避けられたという声があがっています。

八ッ場ダムの総貯水量は1億750万㎥です。
台風19号では八ッ場ダムが一挙に満水になったわけですから、1億トン
もの雨を受け入れたことになります。

しかし、八ッ場ダムは9月末に完成し、10月に徐々に試験湛水を始め
たばかりで、ほぼ空っぽ状態でした。
通常では、八ッ場ダムの総貯水量1億750万㎥の内、飲み水用が2,500万㎥、
底に溜まる堆砂が1,750万㎥占めています。
洪水調節としての空きスペースは6,500万㎥しかありません。
今回のように1億トンもの雨が降れば、4,000万トンもの水が溢れ、
ダムが決壊しないように緊急放流しなければならないことになります。
一気に水を放流する緊急放流は危険極まりなく、昨年の西日本豪雨では、
愛媛県の肱川で緊急放流した結果、下流域で氾濫が起き、８人もの
犠牲者が出ました。
今回、八ッ場ダムはたまたま空っぽだったので、緊急放流を免れました。
運が良かったとしか言えません。

また、今議会で「台風19号における八ッ場ダムの効果はどうか」とい
う質問があり、それに対し「八ッ場ダムを含む利根川上流ダム群は、
群馬県八斗島地先で、水位が約１メートル低下したと国は推定してい
ます」との知事答弁がありました。
1メートルと聞けば、凄いと思いますが、質問は八ッ場ダムだけの効果
を聞いているのです。
それに対し、上流の7つのダムの合計効果を答弁するのは、ごまかし・
はぐらかしと取られても仕方がありません。
更に、この1メートルという数字も、国は「一つ一つのダムの効果は
検証できない」としており、根拠のない大まかな数字でしかありません。
専門家が国の流量データから計算したところによると、利根川の中流
地点での八ッ場ダムの効果はわずか17センチであり、千葉県のある
下流域ではほとんど効果はなかったとされています。



群馬県議の門倉さんと八ッ場ダム問題の生き字引Wさんが、案内してくださいました。



こんなに満水ですが、ピークから毎日１ｍずつ放流しています。これで、すでに10ｍ以上は下がっていました。



台風19号で上流の嬬恋のキャベツ畑からの土砂とか。
下流では、この上流から流されてきた土砂に含まれる、肥料や農薬などの臭いがクサイそうです。



これは何でしょうか？
駅の上の10台分ほどの駐車場に通じています。
こんな税金の使い方がどれほどある事か。
それもこれもダム建設費に入っています。



ダムの下流側から見上げて。緊急放流の時はあの上から放流します。

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： 特別秘書の人件費について。
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昨年の特別秘書の年間報酬は1056万7065円ですが、その業務内容を
問い合わせたところ、
①知事の政務に関すること、
②知事の政策判断のための情報収集、分析等に関することで、
一般行政事務には関与しないとのことです。
政務とは何でしょうか？
公務とは文字通り、千葉県の行政のトップとしての仕事です。

一方、政務とは広辞苑では「政治上の事務」とあり、ネット検索では
「一人の政治家としての仕事」と出てきます。専門家の中には、「政
務担当秘書は、知事のポケットマネーや、自身の政治資金の中から雇
うべき」という意見もあり、極めてあいまいな存在だと言えます。

また、千葉県の特別職職員の給与に関する条例では、知事秘書として、
「月額52万円から90万円の範囲内で知事が定める額」とありますが、
これは公務員としての通常の「知事秘書」の場合であり、森田知事の
特別秘書とは全く立場が違うと思われます。
特別秘書にはタイムカードなどの勤怠管理も一切行われておりません。
全国で特別秘書をおいているのは、千葉県以外に、東京、岩手、福島、
埼玉、神奈川、長野、沖縄、の7県のみ。この際、特別秘書に
年間1000万円以上もの報酬を公金で払うことを、抜本的に見直すべき
と強く要望します。

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： 神奈川県で発生した行政情報の流出に関連して。
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12月6日、神奈川県で、富士通リースからデータ消去の委託を受けた
（株）ブロードリンクがきちんとデータを消去せず、行政情報を流出
させた事件を受け、千葉県では過去5年間の情報システム機器の廃棄
に係るデータ消去の状況について、調査をしたということです。
結果は、富士通リースから委託を受けたブロードリンクが消去処理
したものは6件あり、全てについて、適正に消去したという作業報告
書が上がっているとのことです。

しかし、そもそも千葉県と富士通リースの賃貸借契約ではデータ消去
に至るまで、富士通リースの業務であり再委託は認めていません。
（株）ブロードリンクに再委託することは契約違反です。
それに言及していない県の調査は極めて不十分です。
契約違反は民間では大変な問題であり、富士通リースの信用問題に関
わると同時に、契約した千葉県のコンプライアンスも問われます。
監査委員報告書でも、このことに関して調査した形跡はありません。
この際、ほかにも契約違反のものがないか、全庁的に徹底的に調査す
るべきです。
これをせずして、千葉県民に対して責任ある県政を行っているとは到
底言えないことを強く指摘し、討論を終わります。

議会質問から 千葉県警沖縄県高江派遣日報問題

最後の質問。
沖縄県高江ヘリパッド工事に反対する住民の排除に本土から機動隊が派遣されました。
千葉県警もです。そこで、行われていたのは住民排除、
大阪府機動隊員からは住民を「土人、シナ人」と呼んだという差別的な問題も起こりました。
ごぼう抜きという住民を排除する行為は、時としておばあ、おじいに
力づくで行われました。
千葉県警に対して、税金で派遣したなら、行き過ぎた暴力行為が
なかったかどうかを確認するために、県警の日報や旅行命令簿公開するように
求める情報開示請求が行われたのですが、日報などなかったとして門前払いしたものです。
しかし、東京新聞で沖縄県警には千葉県警から派遣された機動隊による日報が
あったという記事が載りました。
問題があったか、なかったかを確認するには、情報開示は避けては通れません。
神奈川県警には日報が存在すると認めているのです。
同様に派遣されたのなら、日報も復命書もあってしかるべきではないでしょうか。

９月議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

８．千葉県警沖縄県東村高江派遣日報問題について
2016年7月～12月にかけて沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事に
千葉県や東京、大阪など6都府県警の機動隊が派遣され、建設工事に抗議する市民に対して、
道路封鎖や力づくの排除、拘束などの警備が行われたことに対し、
市民団体が千葉県に対して派遣費の返還を求める住民監査請求を行いました。
しかし、報告書は不存在、旅行命令簿も不開示とされたため、
情報開示請求と行政不服申請を行っています。
ところが、7月28日東京新聞によると、この不存在とされた千葉県警作成の
「北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴う沖縄県特別派遣報告書」が
沖縄県への情報開示請求で出てきたのです。
報告書の中身は「派遣期間、部隊編成、派遣人員、活動時間、勤務種別等の
警備態勢に係るもののほか警察の処理能力に関する情報」とのことで、
千葉県警が不存在としてきた日報と思われます。
これについて「千葉県警機動隊員が沖縄県警本部長の指揮下で活動して、
報告書を作成したもので、千葉県警には存在しない」と県警は事前のヒアリングでも繰り返し述べています。
しかし同様に派遣された神奈川県警には、日報が公文書として存在しています。
また、この高江の工事において警視庁警察官により、2時間も一般車両が通行を
制止され住民の自由が制約されたこと、住民がビデオ撮影されたこと、について、
沖縄県に損害賠償を求めた民事訴訟では、違法性を認める那覇地裁判決が確定しました。
高江では機動隊による違法行為があったことが認定された、ということです。
そこで伺います。

➀　県警はこれまで「現地の活動に関する報告書は作成していない」としてきたが、
沖縄で出た報告書について、沖縄県警の警備二課は「文書は千葉県警機動隊が作成した
公文書である」と口頭審理の場で明言している。
報告書の存在を認めるか。

答弁：沖縄県に派遣中の千葉県警察の警察官は、
沖縄県警察本部長の指揮下で活動するものでありますので、
この間の活動に関する報告は沖縄県警内で行われるものであります。

したがって、そのような活動の報告が千葉県警に対して行われるものではなく、
また、現実にそのような文書は千葉県警には存在しないところであります。


➁　千葉県警の「処務に関する訓令」では、警備出動は
「命令された用務の内容が定型的または軽易で明らかなもの」
に分類され、口頭による復命でよしとされている。
しかし、高江派遣のような警備出動は、住民排除など暴力的な
側面を持つ勤務であり到底軽易なものとは言えない。
口頭ではなく、復命報告書を提出するよう修正すべきと考えるが、どうか。

答弁：「千葉県警察の処務に関する訓令」等において、
公務旅行を命ぜられた職員に対し、旅行から帰任した場合に復命書による報告
又は口頭による復命を求めている趣旨は、旅行に関する会計処理上の必要性等から、
公務旅行を命ぜられた職員が、命令どおりに旅行し、帰任したことを事後に確認
することにあります。
　
したがって、同訓令に基づく復命書につきましても、旅行先における活動内容を
具体的に報告させる性質のものではありませんけれども、いずれにしても、
警備出動に関しては、部隊活動として旅行していることが明らかであるために、
口頭による復命という簡易な手続きが認められているものであり、
本訓令等の趣旨からして、ご指摘のような修正をする必要はないものと考えております。



➂　沖縄県高江では土人発言などの人権感覚のない差別発言や暴力的な住民排除が行われ、
先ほども申し上げたが警視庁機動隊による違法行為のあったことが確定している。
千葉県警は、違法行為であるという認識もないまま、警視庁警察官と同様のことを
行っていた可能性も、否定できない。
千葉県警は違法行為について問われた場合、現場の報告なしでどのように検証するのか、
再発防止はどうするのか。

答弁：仮に、万一派遣先で非違事案等が発生した場合は、
派遣先都道府県警察から千葉県警察に然るべき連絡がなされるものと認識しておりますが、
ご指摘の派遣時に、そのような連絡は受けておりません。

なお、県警では、それまでも、警察官を派遣するに当たって事前に必要な指導を行っており、
派遣された警察官は適切な活動、職務執行を行っているものと認識しております。

県政情報 伊藤とし子のメールマガジンNo.6 20191023

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■■　 ＼＼　県政情報　／／ 　　　　　　　　　　　　　　　■■
■　　　　　　　県議　伊藤とし子のメールマガジンNo.6　20191023　 ■　　
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┃ 9月議会質問がきっかけでスタート
┃ 「ブルーシート張り希望者と業者をマッチングさせる事業」
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ブルーシート張りを自己負担で希望する被災者と請負業者をマッチン
グさせる事業で、県は登録事業者の交通費、滞在費を負担する、とい
うものです。（事業期間　１０/１５～１１/３０）

台風１５号では屋根が壊れて、ブルーシート張りの需要が高いため、
ボランティア部隊「ブルーシート張り隊」を千葉県でも作るべき、と
議会質問で提案しました。

鋸南町にボランティアに行った時、屋根に上って落ちて亡くなった人
や、屋根修理にまつわる詐欺事件などの話を聞きました。
山梨県から県職員2名と一緒に高所作業が得意なボランティア部隊
「ブルーシート掛け隊」が富津市に入ったと報道されていました。

千葉県では、ブルーシート張りに対応するシステムがありませんでし
た。自衛隊に依頼しても、高所になれていないので、まずは専門家か
ら屋根の上での作業の研修を受けてから、ブルーシート張り作業にか
かったという事です。危険を伴うし、強風が吹いてもはがれないよう
にしないといけないし、だれがやってもできるというものではありま
せん。

県の担当職員も、ブルーシート張り対応は重要ととらえ、早速実現し
ました。
今後問題がないかどうか、引続き検証していきます。

┏◆　
┃　番外編　台風こぼれ話～知事の動向～
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台風15号では知事の対応があまりにも遅すぎる、危機管理意識が足り
ないと批判の的でした。

台風接近の9月8日には帝国ホテルにいたことはわかっていて、上陸直
後の9日にどこにいたのか？が注目の的になり、仕方なく知事公舎に
一日こもっていた、と言っています。本当のところはどうなのか？
知事公舎のある、千葉市中央区は風速57mの強風が吹いた所です。公
舎の一歩外は、信号機はダウン、電線には物が引っかかり、倒木もあ
りました。

私が入っている環境生活警察常任委員会で明らかになったのは、千葉
市内で9日7時過ぎ、車が水没して運転者から110番通報がありました。
通報時には車高半分だったのが、到着時には水没。運転者は顎まで水
に浸かって、間一髪だったそうで、それほど降雨があったという事。
この現実をお分かりないとしたら、首長失格ではないでしょうか。

さらに！

公用車の運行記録を出させたところ、
9月8日　東京へ　走行距離103㎞　（帝国ホテルでレセプション）
9月9日　走行ゼロ（一日知事公舎にこもっていた）
9月10日　市内　走行距離109㎞　え？
これについては大野博美さんが総務常任委員会傍聴で驚くべき情報を
入手。

網中議員（立憲民主党）が「10日はどこに行っていたのか？」と追及
したところ、
答弁「知事は9月10日の午後3時から、公用車で富里まで行き、そこか
ら別の車に乗り換えて、「私的な支援」に行った」
➜　公用車は私的なことで使えるのか？
➜　キロ数が合わない！！　➜県庁から富里までは約34㎞。往復70㎞
　　109km－70㎞＝39㎞　➜どこを走ったのか。

さらに、網中議員「走行距離がおかしい。本当は、9日にも公用車を走
らせており、その距離を10日に付け替えたのではないか」と、追及！！
➜　8日に東京のホテルでレセプション。
➜　次の９日も同じホテルでレセプションの予定があったが、中止。
しかし、そのまま知事はホテルに宿泊したのではないか。
➜　9日に東京から千葉へ
と想像したのでした。

10月18日、千葉県は台風15号対応検証PJを立ち上げました。
時系列に災害対応をまとめ、計画やマニュアルが今回の災害に対応で
きるものだったか、計画やマニュアル通り対応できたか、想定を超え
た状況だったかなどを検証するとのこと。
知事についても、9日に一度も県庁に当庁せず、災害対策本部設置が
10日だったことも含め、検証対象になるそうです。

縦割りの弊害を取り払って、検証を活かしてほしいものです。ゆめゆ
め「想定を超えた状況」という結論で終わらせないでほしいものです。

■■■ 伊藤とし子の県議会リポート
9月県議会での一般質問から「台風15号対応について」
「佐倉市水道料金格差是正について」の報告他
お読みください。
https://bit.ly/2W72KOY（PDF)

◆◆◆◆◆◆◆いんふぉめーしょん◆◆◆◆◆◆◆
◎みんなで議会報告会
日時：11月9日（土）13:30～15:30
会場： 市民の力で佐倉を変える会 事務所
（佐倉市王子台１－２６－７ベスト王子台ビル１階）
参加費無料
伊藤とし子と市議6人の合同議会報告会です。

◎学習会 ブラック労働を斬る！
日時：11月16日（土）13：30～15：30
会場： 市民の力で佐倉を変える会 事務所
講師： 三井よしふみさん
7 月の参院選にれいわ新選組 から出馬。
セブンイレブンの ブラック労働を鋭く提起。
佐倉市白銀在住