6月県議会質問 ①「災害対応、水道料金について」

九州での豪雨被害は昨年の千葉県での台風、豪雨被害を思い出させ、
また今年も起こるのではと警戒しています。
6月議会質問から、4項目ご報告します。

【災害対応について】
いまだにブルーシートが残っている南房総地区への対応を求めました。
「ボランティア車両の高速道路利用無料化」は、6月末が8月末までの延長となりました。

途方に暮れて家屋の修理もあきらめている方もいる、と聞いています。
鳥取県では4年前の鳥取県中部地震後、「災害ケースマネジメント」という
県独自の取り組みを行っています。
県や市が要支援者を個別に訪問して相談を受ける、というものです。
千葉県でもアウトリーチ型の支援方法をとるべきではないか？と質問しました。
県の答弁は「市町村に対して、防災・住宅・福祉部門が連携して支援に取り組む
ように要請しました。
県は中核地域生活支援センターで相談支援を行っています」というものなのです。
いつも違和感を覚えるのですが、千葉県は指示するだけで「やってますよ」というのです。
ところが「ブルーシート状態で、修理を待っている家屋はどれくらいあるのか？」と聞いても、
「そのまま放置して住んでいないところもあるし、わからない」と、実情も把握していません。

鳥取県では「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を平成30年4月策定し、
今後も被災者の復興支援に同様の取り組みができるようにした、との事です。
「鳥取中部地震からの復興　チラシ」

【水道料金値上げにNO！！】
県内には県営水道と6つの用水企業団があり、自治体はそこから水を買って、
住民に小売りしています。
印旛地区7市2町( 成田市､佐倉市､四街道市､八街市､印西市､白井市､ 富里市､酒々井町､栄町)に
水を卸している印旛郡市広域市町村圏事務組合（印旛広域）は、浄水施設がないため、
県営水道に業務委託をしています。
この業務委託料と浄水場使用料は毎年19億円にもなりますが、その算定根拠は不明瞭です。

昨年9月県議会一般質問では、この業務委託料10％上乗せの根拠について、追及しました。
その直後に、佐倉市は印旛広域に値下げを求める要望書を提出。
それを受けて今年2月に、印旛広域は県企業局に「行政財産使用料及び業務委託料の
引き下げをお願いしたい」という要望書を提出しました。
これは、佐倉市にとっても、印旛広域にとっても、始まって以来のことで、極めて異例だそうです。

今回の質問では、浄水場使用料が「普通財産」の高いパーセンテージで計算しているので、
その根拠を示すようにと求めましたが、県は「18年前の厚労省の指示に従っているから、
下げられない」の一辺倒。

しかし、その根拠があやふやなため、こうなったらと、宮川伸衆議院議員にお願いして、
直接厚労省の担当者へのヒアリング設定してもらいました。
すると平成14年の水道法改正で第三者委託制度が確立されて、
水質検査などの条件をクリアしていれば、問題なし。
「法的な根拠はないので、県と印旛広域とで話し合って決めるように」とのことでした。
「国はこの件に関してコメントする立場にないと」のこと。
これには驚きました。県は「厚労省から指導が入ったので、普通財産の高い方のパーセンテージで
計算しなければならない」と強硬に言い張っていたのですから。

まさか、こちらが厚労省まで確認に行くとは思っていなかったようです。
長年、県の言い値で使用料、委託料を払ってきましたが、利用者に説明できる根拠が無いことが判明。
県は公営企業として住民の福祉の立場に立って、算定基準の見直しをするようにと、強く求めました。