2017.12.25(月)～ 来週の注目指標★☆… 市場参加者が少なく、サプライズでもない限り、大きく動く雰囲気ではないと思います！

先ずは、昨晩のＮＹ…

トランプ大統領
・税制改革法案と、１月１９日までの暫定予算案に署名。

国連安保理
・北朝鮮が、１１月に実施したミサイル発射実験に対して、新たな制裁を導入することを決議した。
・制裁は、原油の輸入や、海外へ派遣している、北朝鮮の労働者に制限を与える内容。


・ＮＹ市場は、クリスマス休暇前で動意薄
・トランプ大統領が、米税制改革法案と、１月１９日までのつなぎの暫定予算案に署名、特に反応はない

・米税制改革は、企業や株主にとっては恩恵がある
・株式市場は好調な動きも、経済全体への影響は賛否が分かれる

・インフレを押し上げるかは、未知数な部分も、短期的には効果がある
・長期的に財政赤字も拡大する、ドルにとってはネガティブかも！

・ユーロドルは、一時１．１８３０ドル付近まで下落も、１．１８６０ドル付近まで戻す
・カタルーニャ州の議会選挙で、独立賛成派が勝利
・結果発表直後は、ユーロドルも１．１８ドル台前半まで急速に下落
・売り一巡すると、１．１８ドル台半ばまで戻す！

・カタルーニャ州に関しては、過半数を占める政党もなく、来週以降、連立政権を模索
・独立賛成派が政権を樹立も、独立運動の機運が高まるとは、市場は見ていない！

・ポンドは、終盤に売り優勢も、狭い範囲での上下動
・クリスマス明け以降の、ＥＵ離脱交渉の第２フェーズの動向に一喜一憂か？


【恐怖指数】警戒感は高まる
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:11）
・スポット　　9.86（＋0.23　＋2.39％）






来週の重要指標は、市場参加者が少なく、サプライズでもない限り、大きく動く雰囲気ではないと思います！

25日（月）
※米国、英国、独、仏、豪州、香港 株式市場は休場

26日（火）
☆日本雇用統計（11月）
・日本消費者物価指数（11月）
★黒田日銀総裁、講演
☆日銀議事録（10月30日、31日分）
☆米S&Pケースシラー住宅価格指数（10月）
※英国、独、仏、豪州、香港 株式市場は休場

27日（水）
☆米消費者信頼感指数（12月）
☆米中古住宅販売制約指数（11月）

28日（木）
☆日銀主な意見（12月20日、21日分）
☆ECB月報
☆米新規失業保険申請件数（23日までの週）

29日（金）
※東京証券取引所、大納会
※英株式市場、短縮取引
※米債券市場、短縮取引

31日（日）
・中国製造業PMI（12月）

2017.12.22(金) 本日の経済指標★☆… 欧米が休暇モードなので！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

トランプ大統領
・ペイゴー原則の問題解決なら、明日２２日に税制法案署名の意向
・ペイゴー原則とは、新たな歳出に財源確保を義務付ける原則

米ＣＮＢＣ
・ホワイトハウスは、空席のＦＲＢ副議長に、ラリー・リンゼー元ＦＲＢ理事の指名を検討
・リンゼー氏はブッシュ政権の時に国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長を務めた。関係者によるとリンゼー氏は関心を示しているという。

米上院共和党のフレーク議員（アリゾナ州）
・１月までの暫定予算案の採決は、明日にずれ込む可能性
・下院は、きょうの夕方に採決を実施する

米下院
・現地時間の、夕方に暫定予算案の採決を計画
・政府機関閉鎖を回避するため、１月１９日までのつなぎ予案を再度採決
・現地時間の、午後４時３０分～５時前後になる予定
・日本時間の早朝


・ＮＹ市場は、動意薄の展開
・第３四半期の、米ＧＤＰ確定値が下方修正
・米税制改革法案も議会を通過、トランプ大統領の署名待ち
・ペイゴー原則の問題解決なら、明日２２日に税制法案署名の意向（ペイゴー原則とは、新たな歳出に財源確保を義務付ける原則）

・クリスマス休暇を目の前に、手掛かり材料もない、次の材料待ちの雰囲気

・ドル円は、動意薄
・米１０年債利回りは下げ
・米株は上昇

・日銀決定会合は、予想通り、政策は据え置き
・黒田総裁の会見、「リバールレートは興味深いが現状問題ない。物価目標の２％まで距離があり、粘り強く緩和継続」
・出口戦略への思惑、消された

・ユーロドルは、小さく上下動
・スペイン・カタルーニャ州の議会選挙、世論調査では、独立賛成派と反対派は拮抗
・独立賛成派が勝利しても、再び独立問題に発展することは無い

・ポンドドルも、小さく往って来い

・カナダドルの上げが目立つ
・カナダの消費者物価指数（ＣＰＩ）や、小売売上高が強い内容
・市場は、利上げ期待を再び高める

・カナダ中銀のポロズ総裁、「利上げには注意深く対応する」との慎重姿勢を堅持も、可能性はある
・明日は、１０月の月次ＧＤＰの発表が予定、強い内容ならば、１月の利上げの可能性もある！


【恐怖指数】警戒感は緩む
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:11）
・スポット　　9.59（-0.13　-1.34％）


カタルーニャ州議会選挙
・独立派が６９議席に達し、過半数を確保

米下院が暫定予算案を可決
・１月１９日までの、つなぎ予算

アルファベット
・エリック・シュミット氏が会長を退任すると発表
・テクニカル・アドバイザーに就任
・株価は時間外でやや下落






本日の経済指標は、欧米が休暇モードなので！　
欧米共に、比較的重要な指標は出ますが、サプライズでも出ない限り、全般に大きく動けない雰囲気だと思います！

08:30↓外資系証券経由の注文状況　１２０万株の売り越し
買い注文　250万株
売り注文　370万株

序盤のユーロ売り一服
・カタルーニャ州の州議会選挙、独立賛成派が過半数を占めた、一時ユーロが売り
・現在は、半値以上戻す展開
・序盤のユーロの下落は、選挙で独立賛成派が過半数を占めた報道から、少し時間をおいての下げとの事
・これまでのユーロ売りとは違うパターン！

16:00↑↑ドイツGFK消費者信頼感（1月）結果10.8　予想10.7　前回10.7

16:45↑↑↑↑フランスGDP・確報値（第3四半期）
　結果0.6%　予想0.5%　前回0.5%（前期比）
　結果2.3%　予想2.2%　前回2.2%（前年比）

イングランド銀行のカーニー総裁　20日
・仮想通貨のビットコインについて、「現時点では世界的な金融安定に対する脅威にはなっていない」と述べた
・議会証言にて、ビットコインは金融システムと中核的には密接に繋がっていない点を指摘
・流通している仮想通貨の価値を合わせても、米アップルの時価総額の約半分程度にとどまっていると言及
・ビットコインの規制が、英中銀の責務の範疇に入ることは予想していない
・世界各国の規制当局は、仮想通貨やこれを巡る中央銀行の役割について協議する
・既に韓国金融監督院（FSS）などは仮想通貨取引を規制しないと表明
・規制を導入した場合は、通貨としての地位が認められたと判断され、結果的に取引量が増加する可能性

17:00↑↑スイスKOF先行指数（12月）結果111.3　予想110.5　前回110.4（110.3から修正）

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを購入せず
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

18:30→→↑↑英国GDP・確報値（第3四半期）
　結果0.4%　予想0.4%　前回0.4%（前期比）
　結果1.7%　予想1.5%　前回1.5%（前年比）

18:30↓↑英国経常収支（第3四半期）結果-228億ポンド　予想-214億ポンド　前回-258億ポンド（-232億ポンドから修正）

独シュピーゲル紙
・ドイツ主要３政党が、１月３日に連立協議へ

22:30↓↓カナダGDP（10月）結果0.0%　予想0.2%　前回0.2%（前月比）

22:30↑↑米国個人支出（11月）結果0.6%　予想0.5%　前回0.2%（0.3%から修正　前月比）

22:30↓↓米国個人所得（11月）結果0.3%　予想0.4%　前回0.4%（前月比）

22:30↓↑↓↓米国耐久財受注・速報値（11月）
　結果1.3%　予想2.0%　前回-0.4%（-0.8%から修正　前月比）
　結果-0.1%　予想0.5%　前回1.3%（0.9%から修正　輸送除くコア・前月比）

22:30→↑米国PCEデフレータ（11月）結果1.8%　予想1.8%　前回1.6%（前年比）

22:30→↓→↑米国PCEコアデフレータ（11月）
　結果0.1%　予想0.1%　前回0.2%（前月比）
　結果1.5%　予想1.5%　前回1.4%（前年比）

00:00↑↑米国新築住宅販売件数（11月）結果733千件　予想655千件　前回624千件（685千件から修正）

00:00↓↓米国ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（12月）結果95.9　予想97.2　前回96.8


※英株式市場、短縮取引

※米債券市場、短縮取引

【経済と日本株】蓮舫氏：全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】蓮舫氏：全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない[FISCO]

・蓮舫氏は「来年度予算案は国債想定金利を過去最低に引き下げるなどしたが、一般会計総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新。
・公共事業、防衛予算も6年連続で増加など全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない。

・財政規律が問われるだけに、本予算額を圧縮してみせるために補正予算を組んだのではないか。 」とツイート。（12/22）
・政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。

・一般会計の歳出総額は97兆7128億円で17年度当初予算（97兆4547億円）をやや上回る。
・6年連続で過去最高を更新した。

・税収は伸びているため、新規国債発行額は減らすことになる。
・国債の償還費や利払い費などを除く政策経費は74兆4108億円で4846億円増加したが、この中身を精査することは必要だろう。

・固定経費的な医療費の抜本的な見直しも必要だ。

＜MK＞

NYの視点：2018年のFOMCは様変わり、タカ派色強まるとの思惑も[FISCO]

NYの視点：2018年のFOMCは様変わり、タカ派色強まるとの思惑も[FISCO]

・ホワイトハウスは、連邦準備制度理事会（FRB）の副議長職に、ラリー・リンゼー氏（共和党）を検討しているという。
・フィッシャー前副議長が退任後、空席となっている。

・トランプ大統領はすでに、現理事のパウエル氏をFRB議長として指名。
・上院本会議での承認後、2018年2月をもって任期満了となるイエレンFRB議長の後任として、議長職に就任することになっている。

・パウエル氏は市場の経験が長い。
・このため、ホワイトハウスは、副議長に金融政策の専門家を指名することを検討している。

・ラリー・リンゼー氏は、1991年から1997年の間、FRB理事を務めた。
・また、ジョージWブッシュ政権下にはNEC委員長を歴任。

・さらに、ロナルド・レーガン政権下には大統領経済諮問委員会で税制政策のシニアスタッフエコノミスト、その後、ジョージHWブッシュ政権では、Special assistantを務めた。
・リンゼー氏は、また、今回議会が可決した税制改革案の作成に大きく貢献したと報じられている。

・2018年の連邦公開市場委員会（FOMC）は大きく様変わりする。
・FOMCの中で、議長、副議長にならび影響力のあるNY連銀のダドリー総裁も2018年に退任する意向をすでに発表している。

・ハト派として知られ、直近のFOMCで利上げに反対したエバンス・シカゴ連銀総裁、「低インフレの中、利上げの必要はない」と2017年通年で利上げに反対してきたカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は2018年に投票権を失う。
・一方、タカ派として知られるクリーブランド連銀のメスター総裁は2018年のFOMC投票権を得るため、一部では、2018年のFOMCは若干タカ派色が強まるとの指摘もある。

＜CS＞

2017.12.21(木) 本日の経済指標★☆… 重要指標盛り沢山ですが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

米下院
・税制改革法案を再採決で可決

トランプ大統領
・税制改革法案は特別なもの。
・法案成立後に少なくとも４兆ドルが米国に戻る。

ダミアン・グリーン英筆頭国務相
・辞任

韓国の仮想通貨取引所ユービット
・取引所を閉鎖するとともに、破産を申請すると発表した。
・ハッキング攻撃がその要因の一つとされている。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）
・韓国の捜査当局は、北朝鮮がそのハッキングに関与した疑いを調査していると報じた。


・ＮＹ市場で、ドル円は買い戻し
・米国債市場で、１０年債利回りが上昇、イールドカーブのフラット化の修正が続く

・米下院が、税制改革法案を再採決で可決
・法案は、トランプ大統領に送られ署名を待つ

・ホワイトハウスは後日、大統領が署名するとしている、成立はほぼ確実
・為替市場は既に十分織り込んで、反応は限定的！

・税制改革は、幅広く米納税者に恩恵が出る
・減税に伴う成長を加味しなければ、向こう１０年で１．５兆ドルの赤字拡大との試算

・明日は、日銀決定会合の結果発表
・政策変更無しが確実視

・市場は、黒田総裁の会見に焦点
・出口戦略、金融緩和の副作用などへの言及がある否か？！

・ユーロも、買い強まる
・一時、１．１９ドル台を付けるも、米税制改革法案成立で、材料出尽くし感

・欧州債利回りの上昇も、ユーロをサポート
・－０．４％のマイナス金利を採用している、中銀預金金利の利上げを見込んでいる
・開始時期の予想が、先週は２０１９年７月だった
・今週は２０１９年３月まで早まる！

・ポンドドルも、買い優勢
・米国債利回りは上昇も、ドル買いの雰囲気はさほど高まらず
・終盤に、メイ政権のナンバー２ともされるダミアン・グリーン筆頭国務相の辞任が伝わった
・伸び悩む！

・英中銀が、企業調査を発表
・賃金交渉について、企業は、今年の２．０～３．０％から来年は２．５～３．５％に伸びるとの見方
・英国家統計局が発表した７－９月期の単位労働コストは、前年比３．０％、前期比では１．１％増、時給は２．５％上昇
・次回の利上げは来年５月との強気な見方も
・ＥＵ離脱交渉も今後、第２フェーズの通商交渉に入る、難航も予想
・ファンダメンタルズへの影響も警戒、タカ派な見方はまだ少数派！


【恐怖指数】警戒感は緩み再び１０を下回る
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:12）
・スポット　　9.71（-0.33　-3.29％）






本日の経済指標は、重要指標盛り沢山ですが！　
日欧は、利上げ可否に伴う、為替の動き！
米は、税制改革案成立に伴う材料出尽くし感と、Ｘ’mas休暇に伴う薄商い中、
　重要指標に伴う為替の動き次第で、マーケットが大きな動きになる可能性！

08:30↓外資系証券経由の注文状況　８０万株の売り越し
買い注文　410万株
売り注文　490万株

08:50↑↓対内外証券売買契約状況（12月10日～12月16日）
対外証券投資
　株式　　　　2739億円の買い越し
　中長期債　　510億円の買い越し
　短期証券　　1082億円の売り越し
　合計　　　　2167億円の買い越し
対内証券投資
　株式　　　　　6225億円の売り越し
　中長期債　　　5487億円の買い越し
　短期証券　　　1299億円の売り越し
　合計　　　　　2037億円の売り越し

09:01↓↓英国GFK消費者信頼感指数（12月）結果-13　予想-12　前回-12

11:46→→日銀政策金利　結果-0.1%　予想-0.1%　現行-0.1%


日銀金融政策決定会合結果

片岡委員が反対
・長短金利操作の、現状維持に反対
・10年超の国債金利を幅広く下げるように、買い入れが適当と主張

金融政策決定会合　当面の金融政策運営について
・わが国の景気は、所得から支出への前向きのメカニズムが働き、緩やかに拡大
・海外経済は、総じて緩やかな成長継続
・個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に振れを伴いながら緩やかに増加
・住宅投資は、横ばい
・公共投資は、高め水準を維持しつつ横ばい
・労働需給は、着実な引き締まり
・先行きのわが国経済は、緩やかな拡大続ける
・消費者物価指数の前年比は、マクロギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まり亜飛駅にプラス派の拡大基調継し、2％に向けて上昇率を高めていく
・リスク要因は、米経済政策運営やその及ぼす影響、新興国・資源国経済動向、英国のEU離脱交渉、欧州債務問題
・今後とも、物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う！

日銀金融政策決定会合　
・事前見通し通りで、相場への影響限定的

内閣府　12月の月例経済報告を閣僚会議に提出
・景気は緩やかな回復基調が続いている。
・景気の総括判断を据え置き。

15:30！黒田日銀総裁、記者会見
・景気は緩やかに拡大している
・経済全体では人手不足は経済活動の制約になるとは考えず
・この１年で日本経済は着実に改善した
・物価についてもある程度改善した
・長期的成長の観点からは生産性の向上が必要
・今後も経済、物価、金融情勢踏まえて必要な政策調整おこなう
・リバーサル・レートはは興味深い学術的な分析
・リバーサル・レートは金利操作の見直しとの意味ではない
・過去５年で一貫した金融緩和が現在の状況に奏功している
・物価２％目標までまだ距離あり粘り強く緩和継続
・金融仲介機能、近い将来に問題生じるとは考えず
・株価水準はバブルではない
・今のビットコインは投機の対象になっている

16:00↑スイス貿易収支（11月）結果26.3億スイスフラン　前回24.5億スイスフラン（23.3億スイスフランから修正）

17:30↑↑香港消費者物価指数（11月）結果1.6%　予想1.4%　前回1.5%（前年比）

17:30↑↓香港国際収支（第3四半期）
　結果579.8億香港ドル　前回179.9億香港ドル（164.1億香港ドルから修正　経常収支）
　結果556億香港ドル　前回761.1億香港ドル（総額）

日銀↑
・本日は従来型のＥＴＦを７０８億円購入
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴは購入せず

18:30↓↑英国公共部門ネット負債（11月）結果81億ポンド　予想83億ポンド　前回72億ポンド（75億ポンドから修正）

チェコ中銀
・政策金利は０．５０％に据え置き、予想通り

22:30↓↓米国実質GDP・確報値（第3四半期）結果3.2%　予想3.3%　前回3.3%（前期比年率）

22:30→→米国GDPデフレータ・確報値（第3四半期）結果2.1%　予想2.1%　前回2.1%（前期比年率）

22:30↓↓米国PCEコアデフレータ・確報値（第3四半期）結果1.3%　予想1.4%　前回1.4%（前期比年率）

22:30↓↓米国個人消費・確報値（第3四半期）結果2.2%　予想2.3%　前回2.3%（前期比年率）

22:30↓↓米国新規失業保険申請件数（16日までの週）結果24.5万件　予想23.3万件　前回　22.5万件　

22:30↑↑米国フィラデルフィア連銀景況指数（12月）結果26.2　予想21.0　前回22.7

22:30↑↑↑↑カナダ小売売上高（11月）
　結果1.5%　予想0.3%　前回0.2%（0.1%から修正　前月比）
　結果0.8%　予想0.4%　前回0.4%（0.3%から修正　自動車除くコア・前月比）

22:30↑↑↑↑カナダ予消費者物価指数（11月）
　結果0.3%　予想0.2%　前回0.1%（前月比）
　結果2.1%　予想2.0%　前回1.4%（前年比）

00:00→↓米国景気先行指数（11月）結果0.4%　予想0.4%　前回1.2%（前月比）

00:00↑↑ユーロ圏消費者信頼感・速報値（12月）結果0.5　予想0.2　前回0.0（0.1から修正）

03:00　米5年物インフレ連動債入札（140億ドル）


☆独財務省月報
☆スペイン・カタルーニャ州議会選挙


・米主要企業決算：ナイキ

【中国の視点】中国の固定資産税、20年から徴収開始も[FISCO]

【中国の視点】中国の固定資産税、20年から徴収開始も[FISCO]

・中国の固定資産税の徴収開始時期について、2020年からの可能性が高まっている。
・今月18日に開幕した来年のマクロ政策を決定する重要会議である「中央経済工作会議」では、不動産市場の健康発展を促進するため、長期的な不動産市場の安定抑制策が必要だとの方針が明確された。

・業界関係者の間では、固定資産税が長期的な安定抑制策になるとの見方が優勢になっている。
・また、財政部の肖捷部長もこのほど、「法律の制定を優先し、地方政府に権限を与え、順次実施していく」との政府方針に沿って固定資産税の法律制定を優先的に実施すると発言した。

・固定資産税の徴収方法について、住宅の評価額を基準に徴収する方針を示した。
・JPモルガン・チェース（JPM）のチーフエコノミスト朱海斌氏は、固定資産税の徴収に関する法律制定について、2018年から着手されるとの見方を示した。

・また、国内の調査機関は、法律の制定完了時期について、2019年までになると予測。
・住宅の登記作業が完了した場合、固定資産税の徴収が2020年から開始するとの見方を示した。

・北京大学の国家発展研究院のヨウ洋院長はこのほど、マクロ調整や地域間の不公平を縮小させるため、固定資産税の導入がもっとも効果的な手段だと指摘した。
・同税収の導入が投機的な取引を抑制できるほか、仕事に対する国民の積極性を高める効果があると強調した。

＜AN＞

【経済と日本株】松田学氏：日銀保有国債の一部を永久化せよ[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】松田学氏：日銀保有国債の一部を永久化せよ[FISCO]

・松田学氏は「エコノミスト誌(12月18日発売)に私の小論「日銀保有国債の一部を永久化せよ」が掲載。
・劇薬とされる永久国債も、この提案ならそう過激ではないかと思います。

・財政金融政策の議論に一石を投じてみました。 」とツイート。（12/21）
・松田氏が主張したいことは、「何が何でも当座預金、マネタリーベースを元の水準まで引き下げることが正常化」だとは限らないという点である。

・達成することが極めて難しいゴールを設定するのは現実的ではないことも示唆している。
・松田氏はマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）のうち日銀当座預金は58兆円から369兆円に膨れ上がっていることを例に出しているが、日銀に対してそのような異常とも思える行動を要請したのは当時の自民党や財務省であることは言うまでもない。

＜MK＞

NYの視点：米トランプ政権、焦点は2018年のアジェンダに移行[FISCO]

NYの視点：米トランプ政権、焦点は2018年のアジェンダに移行[FISCO]

・米国の上下両院は20日、共和党の税制改革案を可決した。
・案はトランプ大統領に送付され、署名、成立となる。

・法人税が恒久的に現行の35％から21％に引き下げられるほか、個人の税率も期間限定で引き下げられる。
・ただ、大統領の署名の時期は不明。

・国家経済会議（NEC）のコーン委員長は、トランプ大統領が税制改革法案の年内の署名を望んでいるが、その前に予算案でメディケア（高齢者向け医療保険制度）などへの歳出の自動的な削減を引き起こし得る条件の適用が除外される必要があるだろうと指摘。
・前オバマ政権下、2010年に成立したPAYGO法の下では、共和党の税制改革法に伴って生じる1兆5000億ドルの歳入減に対応するため、来年からメディケアを含む複数のプログラムで数年にわたり幅広い歳出削減が行われることになるという。

・コーン委員長は政府閉鎖回避のために議会が今週可決させる必要のある短期の暫定予算案でPAYGO法の適用を除外すれば、トランプ大統領が年内に税制改革法案に署名するとした。
・暫定予算は22日に失効する。

・動向次第では、大統領による署名が新年度に持ち越される可能性も指摘されている。
・一方、米国の税制改革が成立するめどがたったため、トランプ政権はすでに、2018年度にインフラや政府の給付金制度の改革に着手する準備を進めている。

・来年1月にはまた、DACAなど移民法改定への取り組みも予定されている。
・そののち、オバマケア撤廃・代替案にも再度取り組むと見られている。

・インフラに関しては、比較的超党派の支持が得やすいと見られていたが、税制改革のコストが今後10年間で当初の算出を上回る2.2超ドル規模に膨らむとの見通しから、民主党の支持を獲得するハードルが高くなった。
・生活保護、政府給付金制度の改革は特に、民主党の反対が予想され、難航すると見られる。

＜CS＞

2017.12.20(水) 本日の経済指標★☆ 特にインパクトのある材料は見当たりませんが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

米下院
・税制改革の、修正法案を可決した。
・法人税税率の、引き下げ部分が修正。

アトランタ連銀が公表しているＧＤＰ予測モデル「ＧＤＰナウ」による第４四半期のＧＤＰ見通し
・１９日時点で３．３％を見込んでいる。
・１５日時点の３．１％から上方修正された。
・１１月の米住宅着工件数から住宅投資が上方修正されている。


・ＮＹ市場は、ドル円は終盤に伸び悩む動きも、一時１１３円台を回復！
・午後になって米下院が米税制改革の修正法案を可決、上院に送られ、明日までには議会を通過見込み
・法案は、トランプ大統領が署名して成立
・為替市場の反応は限定的
・材料出尽くし感、ドル円は法案可決後から売り！

・ユーロドルは１．１８ドル台に再び上昇
・ＥＣＢ理事会のメンバーからの発言も、ユーロをサポート
・マクチ・スロバキア中銀総裁は「中銀の議論は資産購入よりもむしろ、利上げに傾いている」と述べた
・バイトマン独連銀総裁は、これまで通り、資産購入停止を求める声明を繰り返す
・ハンソン・エストニア中銀総裁は「来年の上半期にはコミュニケーションの調整が行われるであろう」とも
・欧州債利回りも上昇、ユーロをサポート！

・ポンドは後半、下げ渋る
・ＥＵ離脱交渉の第１フェーズがまとまった、ポンドも買い戻し
・ＥＵ離脱交渉が合意できれば上昇との見方、一旦達成感？！

・ＥＵ離脱交渉の第１フェーズの合意、米国との差を見ればポンドドルの上値は積極的には追いずらい！


【恐怖指数】警戒感は上昇し１０台回復
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　10.03（＋0.50　＋5.25％）






本日の経済指標は、特にインパクトのある材料は見当たりませんが！　
日銀を始め、欧米のサプライズ待ちかと？！

08:30↑外資系証券経由の注文状況　３００万株の買い越し
買い注文　860万株
売り注文　560万株

08:30↓豪州Westpac先行指数（11月）結果0.10%　前回0.13%（前月比）

13:30→↑日本全産業活動指数（10月）結果0.3%　予想0.3%　前回-0.5%（前月比）

上院　
・税制改革法案可決

16:00↓↓↓↓ドイツ生産者物価指数（11月）
　結果0.1%　予想0.2%　前回0.3%（前月比）
　結果2.5%　予想2.6%　前回2.7%（前年比）

タイ中銀　
・政策金利を１．５０％に据え置き、予想通り

スウェーデン中銀
・政策金利を－０．５０％に据え置き、予想通り

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

18:00↓↓ユーロ圏経常収支（10月）
　結果359億ユーロ　前回432億ユーロ（418億ユーロから修正　季調前）
　結果308億ユーロ　前　392億ユーロ（378億ユーロから修正　季調済）

スウェーデン中銀
・２０１８年央から、利上げ開始見込みと繰り返す。

スウェーデン中銀がＱＥを終了
・スウェーデン・クローネが買われている。
・スウェーデン中銀は、この日の会合で、政策金利の据え置きとともに、債券購入プログラムを終了すると表明した。
・最大で６５０億クローネ規模の再投資は継続するとした。

新華社
・中国は、慎重かつ中立的な金融政策を続けると再表明

ハモンド英財務相
・英国は生産性で、深刻な問題を抱えている

ＥＵ　
・英国のＥＵ離脱移行期間は、２０２０年１２月末で終了へ

21:00↑米国MBA住宅ローン申請指数（15日までの週）結果-4.9%　前回-2.3%（前週比）

コーン氏
・共和党の税制改革計画は、賃金と成長を押し上げる

22:30↑↑カナダ卸売売上高（10月）結果1.5%　予想0.5%　前回-1.1%（-1.2%から修正　前月比）

ホワイトハウス
・トランプ大統領がきょうの現地時間午後３時（日本時間２１日５時）に。米税制改革法案可決についてイベントを開催すると発表
・法案への署名自体は、後日になる

00:00↑↑米国中古住宅販売件数（11月）結果581万件　予想553万件　前回550万件（548万件から修正)
　平均価格　28.99万ドル（28.76万ドル）
　中間価格　24.80万ドル（24.60万ドル）　
　在庫　3.4ヵ月分（3.9ヵ月分）

00:30↑↓↓↓米国週間原油在庫統計
　原油　　 －649.5万（4億3649万）
　ガソリン ＋123.7万（2億2778万）
　留出油 　＋76.9万（1億2885万）
　クッシング地区原油　＋75.4万（5300万）

米下院
・税制改革法案を再採決で可決した。
・法案はトランプ大統領に送られ署名を待つ。

韓国の仮想通貨取引所ユービット
・取引所を閉鎖するとともに、破産を申請すると発表
・ハッキング攻撃が、その要因の一つ
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）
・韓国の捜査当局は、北朝鮮がそのハッキングに関与した疑いを調査
・韓国の法執行機関と、サイバーセキュリティー担当機関が主導する調査は、まだ初期段階
・マルウェアのコード解析には数週間要する

トランプ大統領の発言
・税制改革法案は、特別なもの。
・法案成立後に、少なくとも４兆ドルが米国に戻る。

ユーロドル１．１８ドル台後半で推移
・米税制改革や、米国債のフラット化の修正から、ドル買いの中、一時１．１９ドル台へ上昇
・欧州債利回りの上昇も、ユーロをサポート
・短期金融市場で、－０．４％のマイナス金利を採用している、中銀預金金利の利上げを見込んでいる
・開始時期の予想が、先週は２０１９年７月だった
・今週は、２０１９年３月に前倒し

06:45→↓↑↓NZGDP（第3四半期）
　結果0.6%　予想0.6%　前回1.0%（0.8%から修正　前期比）
　結果2.7%　予想2.4%　前回2.8%（2.5%から修正　前年比）

☆日銀金融政策決定会合（1日目）

☆英首相、党首討論

【経済と日本株】共産・志位氏：いよいよ口裏合わせの疑惑は深刻[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏：いよいよ口裏合わせの疑惑は深刻[FISCO]

・共産・志位氏は「『森友』国有地　売却協議の詳細判明」 工事業者が「3ｍ下からはそんなにゴミは出てきていない」というのを、国側が「9ｍまでゴミ混在」と「説得」している。
・いよいよ口裏合わせの疑惑は深刻だ。

・なぜこんな異常な事態が起こったのか。
・昭恵夫人の国会招致で真相解明を 」とツイート。（12/20）

・東京新聞によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が音声判明した。
・報道によると、八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張、これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていたそうだ。

＜MK＞

NYの視点：米国債、本格的弱気相場入りか[FISCO]

NYの視点：米国債、本格的弱気相場入りか[FISCO]

・昨年の大統領選挙でトランプ大統領勝利後、米国債は下落基調にある。
・ベンチマークとなる10年債利回りは昨年の9月1.55％から本年3月に2.6％まで上昇した。

・しかし、その後、失速。
・利回りは2.0％割れ寸前まで低下した。

・トランプ大統領が選挙中から掲げてきたアジェンダの進行がロシアゲートの疑惑などで抑制され、骨組みのひとつとなる医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃、代替案の成立が失敗したことなどが背景にある。
・トランプ大統領就任後現在まで、トランプ政権による主なアジェンダの達成はない。

・ここにきて、ようやく、トランプ政権は公約どおり年内の税制改革法案を成立させるめどがたった。
・今後10年間で1.5超ドル規模にのぼる米国史上最大の減税と言われている。

・米10年債利回りは再び上昇に転じ、2.45％まで上昇。
・新債券王といわれるダブルライン・キャピタルの共同創業者ガンドラック氏は、直近の投資家向け説明会で、米国10年債利回りが2.4％を完全に突破した場合、米国債券相場は弱気相場に本格的に入ると指摘していた。

・景気後退を示唆すると見られている利回り曲線の平坦化も改善が見られる。
・利回りの上昇にともない、ドルも再び上昇基調に入る可能性がある。

＜CS＞

2017.12.19(火) 本日の経済指標★☆ 欧米日共に、株価は堅調ですが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

トランプ大統領
・北朝鮮封じ込めであらゆる必要な措置をとる。
・反勢力は中国とロシア。
・イスラム国との戦いでは良い仕事をした。
・ＧＤＰの成長も米国の最大の武器の一つ。
・南部国境の安全保障で壁建設が必要。

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁
・来年３回の利上げは妥当。
・来年の米国経済のモメンタムは良好。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
・低インフレとイールドカーブのフラット化が反対した理由。
・利上げは賃金の伸びを不必要に抑える可能性。
・米国債市場はリセッションのリスク上昇を示唆。
・現段階では金融市場の安定に差迫ったリスクがあるとは見ていない。


ブルームバーグが、関係筋の話
・米上院共和党は、税制改革法案の可決で十分な票を確保した模様


・ＮＹ市場は、後半下げ渋るも、ドル売り優勢
・米税制改革法案が、早ければ今週中に成立する可能性
・米株式市場も最高値更新が続く
・税制改革の年内成立は、既に十分に織り込み済
・後半に、株高や、米国債利回りの上昇が続く
・ドルは次第に下げ渋る動きも、全体的には上値は重い！

・今週は、日銀の政策決定会合が予定
・政策変更は無い、出口戦略や量的緩和の副作用、黒田総裁から何らかの発言が出るか注目！

・先週のＦＯＭＣや、ＥＣＢ理事会で各国中銀の年内の活動はほぼ終えている
・日銀の対応が、どこまで反応するかは未知数！

・ユーロドルは朝方買い戻しで、１．１８オーバー
・後半、１．１７ドル台に伸び悩み！

・ＥＣＢ理事会を通過した１２日時点で、ユーロの買い越しが大きく積み上がる
・ドラギＥＣＢ総裁の慎重な発言で、ＥＣＢ理事会後のユーロドルは上値の重い展開

・ポンドは堅調
・対ドル、対円、ユーロなど、クロスでも買い戻し優勢

・英タイムズ紙、与党保守党はメイ首相を次回２０２１年の総選挙まで続投させるムード
・ＥＵ離脱交渉の第１フェーズを無事通過、次は第２フェーズの通商交渉に
・第１フェーズよりも難航が予想される、メイ首相の退陣は通商交渉に悪影響をもたらすとの見方
・これが、ポンドをサポート！


【恐怖指数】警戒感は上昇
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　9.53（＋0.11　＋1.17％）






本日の経済指標は、欧米日共に、株価は堅調ですが！　
今日も材料的な観点では、インパクトはありません！
引き続き、時期的には、マーケットが動意づく年末です！

08:30↑外資系証券経由の注文状況　３０万株の買い越し
買い注文　690万株
売り注文　660万株

09:30？豪中銀議事録（12月5日分）

麻生財務相は閣議後に会見
・ビットコインについて、定義されていなくて扱いづらい問題。
・通貨になり得るか証明されていない。
・もうしばらく見ていかないといけない。

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

18:00↓↓ドイツIfo景況感指数（12月）結果117.2　予想117.5　前回117.6（117.5から修正）

18:00！ハンソン・エストニア中銀総裁
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策のガイダンスを徐々に調整することが重要
・賃金や物価は依然伸び悩んでいる

18:30？ビスコ伊中銀総裁、伊議会で証言
18:35？オルセン・ノルウェー中銀総裁、講演

カプラン米ダラス地区連銀総裁
・段階的かつ辛抱強い、金融緩和の解消を予想
・2018年は、３回の利上げを予想
・税制改革で、自身の成長予測をやや上方修正

22:30↑↓米国住宅建設許可件数（11月）結果129.8万件　予想127.0万件　前回131.6万件（129.7万件から修正）

22:30↑↑米国住宅着工件数（11月）結果129.7万件　予想125.0万件　前回125.6万件（129.0万件から修正）

22:30↑↑米国経常収支（第3四半期）結果-1006億ドル　予想-1162億ドル　前回-1244億ドル（-1231億ドルから修正）

アトランタ連銀が公表しているＧＤＰ予測モデル「ＧＤＰナウ」による第４四半期のＧＤＰ見通し
・１９日時点で、３．３％を見込んでいる。
・１５日時点の、３．１％から上方修正された。
・１１月の米住宅着工件数から、住宅投資が上方修正されている。

米下院
・税制改革の修正法案を可決した。
・法人税率の引き下げ部分が修正。

06:45↓↓NZ貿易収支（11月）結果-11.93億NZドル　予想-5.50億NZドル　前回-8.43億NZドル（-8.71億NZドルから修正）

06:45↓↓NZ経常収支（第3四半期）結果-46.79億NZドル　予想-42.00億NZドル　前回-5.14億NZドル（-6.18億NZドルから修正）

・米主要企業決算：フェデックス

米減税法案が下院通過、上院も可決の公算

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24847110Q7A221C1000000/?nf=1

米減税法案が下院通過、上院も可決の公算
トランプ政権 経済 北米
2017/12/20 4:36

　【ワシントン＝河浪武史】米下院は19日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を採決し、賛成多数で可決した。上院も同日中に採決に入る方針で、与党・共和党は同院でも過半数の賛成票を確保できるとみている。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルと巨額だ。実現すれば1986年のレーガン政権以来の大型改革となる。

税制法案を可決した下院のライアン議長（左から２番目）＝ＡＰ


　トランプ政権と与党・共和党がまとめた税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げ、企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。連邦法人税率の大幅な引き下げは約30年ぶり。個人所得税も最高税率を引き下げ、全体の減税規模は過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」と上回る見込みだ。

　下院は与党・共和党が過半数を大きく上回る議席を持っており、19日に賛成多数で税制法案を可決した。上院もただちに審議に入るが、採決まで最大10時間かかるため、法案通過の可否は20日未明までずれ込む可能性がある。

　上院は共和党重鎮で闘病中のマケイン上院議員が採決を欠席する見通しで、同党の票数は事実上、過半数ぎりぎりの51票となる。ただ、賛否を留保していた一部議員が19日までに相次いで賛成票を投じると表明し、過半数確保にメドが立った。

　上下両院が税制改革法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。連邦政府は年明けの2018年１月から法人税率や個人所得税の税率を引き下げる。経済政策で目立った成果がなかったトランプ政権にとっては、初めての大型選挙公約の実現となる。

【経済と日本株】小西氏：統一会派などあり得ない[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】小西氏：統一会派などあり得ない[FISCO]

・小西氏は「希望の党は安保法制を容認した上で集団的自衛権行使に関する法改正をするとしている。
・しかし、希望の党は憲法9条からなぜ集団的自衛権行使が可能になるのかその論理すら示していない。

・これは手続き的にはその「論理」を7.1閣議決定で示した安倍政権よりひどい解釈改憲である。
・統一会派などあり得ない。 」とツイート。（12/18）

・小西議員が指摘しているように、この分野における見解の不一致は是々非々で済まされる問題ではないと見られる。
・希望の党を含めた統一会派の結成は野合と言われても反論できないかもしれない。

・希望の党側の出方次第となりそうだ。

＜MK＞

NYの視点：米12月NAHB住宅市場指数18年ぶり高水準、税制改革期待が押し上げ[FISCO]

NYの視点：米12月NAHB住宅市場指数18年ぶり高水準、税制改革期待が押し上げ[FISCO]

・全米住宅産業協会（NAHB）が発表した12月NAHB住宅市場指数は74と、予想外に11月から上昇、1999年7月以降18年ぶりの高水準となった。
・建設業者の信頼感を示す同指数は、50が楽観的、悲観的の境目となる。

・建設業者は、トランプ政権が実施する見通しの税制改革が中小企業を支援すると期待感を強めた。
・当初、建設業者は、今週議会で承認を得て週末までに成立する見込みの共和党の税制改革に強く反対していた。

・案には、住宅ローン金利の控除や固定資産税の控除が大幅に縮小されることが盛り込まれており、潜在的に住宅需要を鈍化させ住宅市場を抑制すると懸念していた。
・ただ、こういったマイナス要因を、規制緩和や様々な控除による効果が最終的に上回ると見ていることが、結果から明らかになった。

・指数の3つの項目のうち、購買見込み客足数は58と前回から8ポイント上昇。
・現在の一戸建て販売は81と、前回77から4ポイント上昇し、1999年以降18年ぶり高水準を記録。

・6カ月先の見込みも79と、前回76から3ポイント上昇し、2005年以降12年ぶり高水準を記録した。

■12月
・NAHB住宅市場指数：3つの項目購買見込み客足数：58（前回50）
・一戸建て販売：現在：81（前回77）
・一戸建て販売：6カ月先の見込み：79（前回76）

・購買見込み客足数の増加は、中古住宅の深刻な在庫不足を反映。
・売り物件は過去最低水準を記録したと報告されており、当面改善の見込みはないという。

・2017年を通し、住宅着工件数は増加しているものの、ペースは緩やかで歴史的な正常水準を依然下回っており、需要の増加に対応できていない。
・失業率の低下、人口の増加、供給のひっ迫で一戸建て住宅の建設は来年も上向きと、NAHBの会長は見ている。

・一戸建て住宅は住宅市場で、最も重要な項目。
・したがって、2018年は住宅市場が経済を押し上げる可能性がある。

＜CS＞