花粉情報 環境省のサイト「はなこさん」閲覧できない！

http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00e/040/243000c?fm=mnm

花粉情報
環境省のサイト「はなこさん」閲覧できない！

毎日新聞2016年2月20日　14時00分（最終更新　2月20日　14時00分）


閲覧できなくなっている環境省の花粉観測システム・はなこさん＝同省ホームページより

　花粉の飛散情報を提供する環境省のウェブサイトが、サーバーの移行作業のため閲覧できない状態になっていることが分かった。再開は３月上旬の見通し。関東や九州地方などでは既にスギ花粉が飛散するピークの時期を迎えており、花粉症に悩む人から困惑の声が上がっている。

＜もう飛散開始＞都内9地点で確認、平均より３日早く
＜夫婦で花粉症原因物質発見＞互いの体で実験
＜丸川環境相＞線量発言を撤回、閣僚辞任は否定
【本当か!?】普通の１％以下しか出ないスギ苗木
＜スギ花粉＞肌にもダメージ
＜漫画で理解＞スギ花粉に救世主

　閲覧停止したのは環境省の花粉観測システム「はなこさん」。全国１３１地点の大気１立方メートル当たりの花粉量をリアルタイムで表示するとともに、風向きなどの情報を提供し、飛散予測も閲覧できる。

　環境省によると、昨年６月からサーバーの移行作業に入り、閲覧を停止しているという。同省の担当者は「観測はしているが、移行作業がたまたまこの時期に当たってしまった」と釈明するが、ツイッターなどでは「この時期に閲覧できなくてどうする」「お役所仕事」といった批判が飛び交っている。

　今シーズンの花粉飛散は東海や四国、九州地方などで始まっており、関東では非常に多く飛散しているところもある。花粉の飛散状況は民間気象予報会社「ウェザーニューズ」のサイトなどでも確認できる。【渡辺諒】

米大統領選 民主クリントン氏ピンチ 全米支持率２位

http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/030/100000c?fm=mnm

米大統領選
民主クリントン氏ピンチ　全米支持率２位

毎日新聞2016年2月19日　

米ネバダ州ラスベガスでの演説会で支持を訴えるクリントン前国務長官＝１８日、ロイター

サンダース上院議員が首位に

　【ラスベガス（米ネバダ州）長野宏美】米ＦＯＸニュースは１８日、米大統領選の民主党候補指名争いの全米支持率で、バーニー・サンダース上院議員（７４）が４７％、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が４４％という世論調査結果を発表した。昨年４月に出馬表明したサンダース氏が首位になるのは初めて。西部の初戦となるネバダ州の党員集会を２０日に控え、クリントン陣営には厳しい結果だ。

　政治専門サイトの集計する世論調査の平均値では依然としてクリントン氏が優勢。ＮＢＣなどが１８日発表した調査でもクリントン氏が５３％で、サンダース氏の４２％を上回る。だが、１カ月前の調査では２５ポイントあったリードが１１ポイント差に縮まった。

　初戦のアイオワ州で善戦し、２戦目のニューハンプシャー州で圧勝したサンダース氏が勢いに乗っているのは明確だ。

　ネバダ州の党員集会を２日後に控え、両者はラスベガスで開かれたテレビ局「ＭＳＮＢＣ」主催の対話集会に出演。州内の有権者の１７％がヒスパニック系であることを意識する両者は、不法移民の合法化につながる移民制度改革に最優先で取り組むと訴えた。

　サンダース氏は「移民制度改革法案を通過させるため全力を尽くし、市民権獲得に道を開く」と強調したが、実現時期を問われると「独裁者ではないので議会と協調しなければならない」と慎重姿勢を見せた。一方、クリントン氏は就任１００日以内の法案提出を約束。これまでより踏み込んだ発言でサンダース氏との違いを見せようと攻勢に出た。

　ネバダ州ではヒスパニックに人気の高いクリントン氏が有利とみられていた。だが、サンダース氏は若者を取り込んで支持を広げている。

　運転手のブライアン・アリアスさん（２２）は米国生まれだが、母親はホンジュラスからの不法移民で５年前に合法的な滞在資格を得た。母はクリントン氏を応援するが、ブライアンさんと兄（２３）はサンダース氏支持だ。

　ブライアンさんは、「サンダース氏は数十年、同じことを言い続けていて信用できる。ヒラリー（クリントン氏）は一貫性がない」と強調。「サンダース氏の方が移民や平等な社会のことを考えていると母にも薦めている」と話した。

原発事故時、国指示待たず避難 浪江町や南相馬町が計画

http://digital.asahi.com/articles/ASJ2M5QG9J2MUTIL03N.html?rm=764

朝日新聞デジタル>記事

原発事故時、国指示待たず避難　浪江町や南相馬町が計画
関根慎一、石川智也2016年2月20日01時53分

今もまだ高い線量がある１号機と２号機の排気筒＝１９日午後２時２３分、福島県大熊町、杉本康弘撮影

　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、再び事故が起きた場合、国が定めた避難指示を出す放射線量の値より低くても町の判断で避難指示できるとする避難計画案をまとめた。隣接する南相馬市も国の避難指示前に避難指示を出せる計画を作った。福島県も両自治体の意向を尊重する。国の指針通りの計画ではうまく避難できない可能性があると判断した。

　福島の事故後、国は原子力災害対策指針を改定。福島第一、第二原発を含む各原発３０キロ圏にある１３５市町村に対し、指針に基づいて新たに避難計画を作るよう求めた。

　指針は、原発で大事故が起きた場合の対応として、５キロ圏はすぐに避難する一方、浪江町のような５～３０キロ圏は、まず屋内退避する。毎時５００マイクロシーベルトに達したら数時間以内に避難し、毎時２０マイクロシーベルトでも１日以上続いた場合は１週間以内に避難することを求めている。高齢者らは避難する方が体の負担になると考えるほか、原発により近い住民を早く逃がすため交通渋滞を防ぐ狙いがある。

　毎時５００マイクロシーベルトは、事故時に福島第一原発５キロ圏外では計測されていないほど高い値。浪江町は、福島第一、第二原発の使用済み燃料の冷却が災害やテロでできなくなるなど、実際に事故が起きればこの値に達する前に住民が避難し始めて混乱すると考えた。町が責任を持って避難場所や手段を確保するため独自に避難指示を出せるようにする。

　実際、福島の事故では国からの情報提供が遅れ、事態の悪化に対応が追い付かず、避難は混乱した。

　南相馬市も２０１３年１２月に作った避難計画で、国の指示を待たずに市長が避難指示を出せると定めた。福島の事故で屋内退避指示が出た同市では、物流が途絶え食料などが不足し、約７万人のうち５万５千人が自主避難した。

　ログイン前の続き福島県は今月、県地域防災計画を改定し、被曝（ひばく）対策を「市町村の意向に配慮し実施する」とした。原発事故が起きた場合、国が市町村に住民避難を指示するのが基本だが、法律上は市町村長も独自の判断で避難指示を出せる。福島の事故でも、複数の自治体が独自に避難を指示した。

　一方、原子力規制庁は「被曝のリスクが高い、原発により近い住民に安全に避難してもらう必要がある」とし、５キロ圏外の住民を国の指示前に避難させることには否定的な考えだ。

　広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害・リスク学）は「国の考える段階的な避難は難しい。政府は３０キロ圏の住民もすぐに避難できるように避難路の整備や避難先の確保を進めるべきだ」とする。（関根慎一、石川智也）

■記者の視点　現実に即した計画づくりを

　避難計画づくりのための国の指針に対し、福島県内の自治体から重い課題が突きつけられている。国は真摯（しんし）に向き合う必要がある。

　国の指針は国際機関の科学的基準を参考に住民の被曝（ひばく）のリスクを最小限に抑え、地域全体がスムーズに避難を進めるために設計された。そのために、原発から５～３０キロ圏にはまず屋内退避を求める。だが、「避難しようとする人々の行動を抑えるのは無理」（広瀬弘忠・東京女子大名誉教授）との指摘は根強い。

　原発立地とその周辺の自治体も、避難先や移動手段の確保など、実効性のある避難計画作りに頭を悩ませている。住民からも不安の声が上がる。そうした中で、原発の再稼働が進んでいる。福島の事故の経験をさらに検証し、より現実に即した避難計画づくりを進めていくべきだ。（関根慎一）

辺野古の仮設工事費２．５倍に 契約変更、１年間で４回

http://digital.asahi.com/articles/ASJ2B4QMDJ2BUUPI001.html?rm=683

朝日新聞デジタル>記事

辺野古の仮設工事費２．５倍に　契約変更、１年間で４回
大谷聡2016年2月20日05時04分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の１年間に契約を４回変更し、工事費が当初の５９億円から１４７億円と２・５倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。抗議活動への対応で追加工事が必要になったためというが、「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と批判が出ている。

特集：辺野古移設
　この工事は本体着工前の準備工事だが、その後に発注された本体工事でも契約が直後に変更され、当初より１５０億円以上増えたことも判明。防衛省は２０１４年３月、移設の総経費を「３５００億円以上」と明かしたが、膨らむ恐れがある。

　２・５倍になったのは「シュワブ（Ｈ２６）仮設工事」。沖縄防衛局は１４年６月に指名競争で入札を実施し、大手ゼネコンの大成建設と５９億６千万円で契約した。落札率は９７・９％だった。

　沖縄防衛局や契約関係書類によると、工事内容は、仮設の浮桟橋・桟橋の設置▽フロート（浮き具）やブイ（浮標）の設置▽安全対策。防衛省は１４年７月、移設予定地周辺の海域約５６０ヘクタールを日米地位協定に基づき立ち入り禁止と設定しており、フロートやブイはその周囲に設置された。

　辺野古移設に反対する人たちは、カヌーでフロートを乗り越えて立ち入り禁止区域内に入るなどの抗議活動をしている。防衛局は当初契約４カ月後の１４年１０月、「フロートの設置数量が追加となった」として契約を変え、４７億８千万円増額した。防衛省関係者は「カヌーが入れないようにフロートを二重三重にした。安全確保のために仕方がない」と説明する。

　ログイン前の続き沖縄防衛局はその後も３回契約を変更し、さらに金額は膨らんだ。この増額理由について、防衛局は詳細を明らかにしていない。

　防衛局は仮設工事を進める傍ら、１４年１０月～１５年２月に岸壁建設など本体工事を７件発注。当初契約では計４１３億７千万円だったが、うち４件について１～２カ月後に契約を変更し、総額は計５６４億９千万円となった。契約変更調書には、理由について「設計精査」と記されている。

　会計検査院は今年１月に沖縄防衛局に検査に入っており、移設工事の妥当性を調べているとみられる。

　辺野古移設を巡っては、会計検査院の０７年度の検査で、約８億円の予算だった海底地質調査に関し、旧那覇防衛施設局が抗議活動への対応として次々に追加で事業を出し、計約２２億円を支払っていたことが発覚。この際は契約変更の会計手続きも怠っていたとして、検査院が悪質なケースに当たる「不当事項」と指摘した。検査院は０９年、この事例で当時の局長２人を懲戒処分するべきだと防衛省に要求したが、防衛省は従わなかった。

　辺野古移設を巡っては、防衛省は昨年１０月末、沖縄県が反対するなか本体工事に着手した。国は今後、本体工事を本格化させるとみられる。（大谷聡）

■増額分の閲覧、現地窓口のみ

　この仮設工事は、広く入札参加を募る「一般競争」ではなく、参加業者を発注側が選ぶ「指名競争」で発注された。だが、入札を行ったことが明らかにされたのは、契約を結んだ後。工事の内容を記し、入札時に業者に示された書類は、いまも公開されていない。

　入札参加業者名などを記した書類は契約後に公表されたが、それによると四つの大手ゼネコンや共同企業体が参加し、大成建設以外の３者は予定価格を超過していた。

　沖縄防衛局は工事や業務の契約について、当初契約の金額はホームページ上で公開しているが、変更後の契約金額については出していない。辺野古移設事業の増額分についても、沖縄県嘉手納町の同防衛局窓口まで行って書類を閲覧しなければ把握できない。同防衛局は「防衛省内のルールに従っており、沖縄防衛局としては適切に公表を行っていると認識している」としている。

■安全確保の観点から

　《沖縄防衛局の話》　現場の状況を踏まえ、工事の安全確保にさらなる万全を期す観点から、当初計画からフロートの設置数量が追加となったため、変更契約を締結した。移設の経費については、正確な数字を示すことは困難であるが、大まかな見積もりとして少なくとも３５００億円以上と見込んでいる。

■入札の意味ない、新たな契約結ぶべきだ

　《元会計検査院局長の有川博・日大教授（公共政策）の話》　これほど高額な工事が何倍にも契約変更されるケースには接したことがない。当初の入札の意味がなくなり、競争性が失われてしまっている。本来、別途新たな契約を結ぶべきだ。内容でも、工事の中に多額の安全対策という業務が含まれるなどあまりに不透明。こうした増額が窓口に行かないと分からないのは仕組みとしておかしいし、最低でも増額の内容は説明されるべきだ。防衛省では０９年に受けた検査院の懲戒要求に応じなかったことがあり、こうした過去の対応も今回の事例につながる一因になっているのではないか。