不動産譲渡時の節税対策

離婚時の財産分与は、なかなか万全の準備というわけにいかないケースが多いと思います。

特にお互いの信頼関係が崩れ、また感情が高ぶっていたりすると、冷静な判断もなかなかできません。

しかし大きな資産が動く時、入念な準備をするのとしないのでは、収める金額に大きな差がでることもたくさんあります。

後々後悔しないためにも、いくつかのシミュレーションを用意して、ベストな選択ができるようにすることはとても重要です。


不動産の売却に関しては、一番重要な節目は、所有期間の長さで約半分になることです。


1、個人で売却年1月1日における所有期間が5年以下である場合には、売却益に対して39％
　（所得税30％、住民税9％）

2、個人で売却年1月1日における所有期間が5年超である場合には、売却益に対して20％
　（所得税15％、住民税5％）

3、法人の場合は所有期間に関わらず、売却益に対してその法人の税率（26～41％）で課税されます。


つまり、自己所有の不動産所有期間が4年9ヶ月とかで離婚等による財産分与で売却せざるを得ない場合、5年を超えるまで売却を延ばすために、離婚手続きも延期する方が双方にとって得策ということですね。

あと法人には損失の7年繰越という優遇措置がありますが、個人は事業の損失と不動産売却の利益を相殺することはできませんので、要注意です。