会計業界戦線 異常アリ

インターネットの登場によって、顧客の流動化が進む会計業界。このブログでは、会計業界の変化を綴っていければと思います。

日本マクドナルド好業績の向こう側9/メガフランチャイジーの構築へ

2009-05-24 00:30:08 | 活躍するビジネスマン
最新の日経ビジネスに、躍進著しい日本マクドナルドの原田社長についての記事がありました。

外資系企業で、数々の成功を収めてきた原田氏。

店長の残業不払い問題を乗り越えての、好業績のストーリーを追います。


甘えを断つ一志貫徹9

日本マクドナルドホールディングス 原田泳幸CEO(最高経営責任者)

1948年長崎県生まれ。東海大学工学部を卒業後、アップルコンピュータ日本法人などを経て2004年日本マクドナルドホールディングスに転じる。現在、社長・会長・CEOを兼ねる。


◆常勝の宿命を背負う

FC化によるオフバランス経営を進めれば経営の効率性が向上するのは間違いない。
しかし、むやみに進めれば、単なる強者の論理による「押しつけ」になる。FC本部と加盟店の力関係には、関係当局も目を光らせている。

持続可能な強いFCの実現。そのために原田が進めるのが「メガフランチャイジー」化だ。

もともと同社のFCの仕組みは、元社長の藤田が創案したものだ。直営店の店長を長年勤めた社員を独立させて報いるためのもので、日本的な「のれん分け」制度に近い。結果として、1人のFCオーナーが所有するのは1~2店舗というケースが多かった。

一方、原山が増やそうと試みているのは、1社で100店舗以上を運営する大規模なフランチャイジーだ。

銀行から資金を調達できる規模と信用力を持った加盟店が増えれば、既存店舗への投資を委ねられる。

「名ばかり管理職」の問題は同社を悩ませたが、FC化を進めれば労務問題も“オフバランス”できる。

西新宿の本社で3700店舗の労務問題に取り組むよりも、各加盟店が現場の実情に即した手を打った方が、よりきめ細かな対応が可能になる。ただ、小規模加盟店であれば自社内に労務のプロを置くことができない。メガフランチャイジーならそれが可能だ。

原田改革の行く先。それは、既存店舗への投資や現場の効率改善はメガフランチャイジーが担い、本部は商品開発やマーケティングに専念するというファブレス型の分業経営だ。身軽になる半面、本部には、ヒット商品を生み続けることが求められることになる。

常勝の宿命を果たせなくなった時、営々と築いた方程式は一気に崩れる。耐えかねてバスから去っていった者たちのためにも、原田は負けられない。


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日本マクドナルド好業績の向こう側8/スーパーコンビニエンスへ

2009-05-23 23:38:55 | 活躍するビジネスマン
最新の日経ビジネスに、躍進著しい日本マクドナルドの原田社長についての記事がありました。

外資系企業で、数々の成功を収めてきた原田氏。

店長の残業不払い問題を乗り越えての、好業績のストーリーを追います。


甘えを断つ一志貫徹8

日本マクドナルドホールディングス 原田泳幸CEO(最高経営責任者)

1948年長崎県生まれ。東海大学工学部を卒業後、アップルコンピュータ日本法人などを経て2004年日本マクドナルドホールディングスに転じる。現在、社長・会長・CEOを兼ねる。


◆「カイゼン」続く店舗

マクドナルドにはAJCC(オール・ジャパン・クルー・コンテスト)と呼ばれるイベントがある。同社では、アルバイト店員を「クルー」と呼んでいるが、全国およそ16万人のクルーがその技量を競い合う全国大会だ。

「グリル(焼き)」や「アッセンブラー(ハンバーガーの包装)」など8つに大別された店内での仕事について、その速さ、正確さ、同僚や顧客とのコミュニケーション能力の高さなどを競う。店内予選、地区予選と勝ち抜けば全国大会に出場でき、1年に1度、8人のチャンピオンが選ばれる。

同社では「TET(トータル・エクスペリエンス・タイム)」と呼ばれる指標を重視し、全社員が共有している。顧客が列に並び始めてから商品を受け取るまでの時間だ。秒単位で計測してその削減を目指している。

2005年から2008年までの3年間で、TETを30秒間削減した。

TETを削減した分、新たな顧客に対応できると仮定すれば、TETを1秒間短縮することで売上高は8億円上がる。これにより3年間で250億円の売り上げ押し上げ効果があった。AJCCなどを通してクルーが技量を磨くことは、当然ながらTETの削減にもつながる。

ここまでお読みいただけばもう気づくはずだ。

これらの活動は、製造業における「カイゼン」の取り組みにほかならない。AJCCは「QC(品質管理)サークル活動」であり、TETの考え方はストップウオッチで工程の所要時間を測定してコスト管理する「ABC(活動基準原価計算)管理」に通じる。

客席で注文を受けるわけでも、客席に料理を運ぶのでもないマクドナルドの業態は、純粋に経営の視点から見るなら、サービス業として捉えるよりも製造業と見た方が本質は見えやすい。

店舗が工場と店舗であり、本社が商品開発やマーケティングを担う部門に見立てられる。つまり同社の事業モデルはSPA(製造小売業)に近い。

2007年3月、原田はこう宣言した。

「FC比率(全店舗に占めるFC店の割合)を2010年までに現状の30%から70%まで引き上げる」。2008年末時点で42%まで高まっている。

この施策も、製造業の観点から見れば分かりやすい。狙いは、半導体業界などに見られる「ファブレス」化。つまり、自社工場を持たず、外部工場に製造を委託しながら、商品開発やマーケティングに専念する事業形態だ。FC化すれば、店舗(=工場)が同社のバランスシートから切り離される。

47ページ上のグラフを見ていただきたい。2003年12月期、同社の資産効率と利益率は逆境に苦しむ現在のモスフードサービスよりも低い水準だった。

「原田改革」でこれらの指標は飛躍的に高まったが、それでもコンビニエンスストアチェーンのそれにはまだかなわない。

なぜコンビニはここまで効率性が高いのか。

店舗を直営でなくFCの仕組みで展開し、総菜や食品などの工場を持たずに製造を外部委託する。本部は開発・マーケティング機能に特化できる。つまりコンビニとは、小売業におけるファブレスの成功例なのだ。

奇しくも原田は、マクドナルドの営業戦略を「スーパーコンビニエンス」と表現している。

24時間営業や100円メニューの拡充、店舗でのパソコン利用環境の整備などにより、顧客の利便性を最大化するという意図の言葉だが、ビジネスの構造もコンビニのモデルに徐々に近づいている。

視点を変えれば、日本マクドナルド自身、米マクドナルドから「オフバランス」されていることが分かる。米マクドナルドのフランチャイジー(FC加盟店)という立場にあるからだ。米マクドナルドに支払うロイヤルティーは全店売上高の2.5%(2011年から3%)。2008年12月期にはおよそ130億円が支払われた計算になる。

世界各地のフランチャイジーを「持たざる経営」で運営している米マクドナルドの効率性は、日本のコンビニをも凌駕する。


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日本マクドナルド好業績の向こう側7/「社長は、“職種”だ」

2009-05-23 23:38:26 | 活躍するビジネスマン
最新の日経ビジネスに、躍進著しい日本マクドナルドの原田社長についての記事がありました。

外資系企業で、数々の成功を収めてきた原田氏。

店長の残業不払い問題を乗り越えての、好業績のストーリーを追います。


甘えを断つ一志貫徹7

日本マクドナルドホールディングス 原田泳幸CEO(最高経営責任者)

1948年長崎県生まれ。東海大学工学部を卒業後、アップルコンピュータ日本法人などを経て2004年日本マクドナルドホールディングスに転じる。現在、社長・会長・CEOを兼ねる。


◆経営とは機能に過ぎない

「社長は『職種』」。

原田の口癖だ。社長という人間そのものがいるのではなく、原田という人間がたまたま社長の「機能」を果たしているに過ぎない、そんな考え方だ。

親分肌の魅力で人を引きつける経営と、「機能」と割り切る経営。一見すれば前者の方が温かで好ましい印象に見えなくもない。しかし、組織が人間の感情という紐帯で結びついている以上、いつかは途絶えるかもしれない。親分に重んじられれば誰でもうれしいが、半面、その贔屓は、軽んじられている誰かの犠牲の上にあるのかもしれない。

原田は女性マネージャーの登用率を上げ、定年退職制度を廃止した。

性別や年齢は「機能」とは何の関係もないからだ。米国の手法を積極的に導入するのも同じ理由だ。「機能」として優れていれば国籍など関係ない。

原田の経営は、情実によらず「機能」に徹するその原理主義的な公正さゆえに、冷徹にも見え、それを突きつけられた者に畏怖にも似た感情を引き起こすことがある。誰もにとって乗り心地の良いバスではない。

それでも原山はバスを走らせる。

世界経済の混乱の中、日本型経営を見直そうという風潮が強まっている。あるいはそれは、「心の絆」に名を借りて、甘えの連鎖へ再び埋没しようという懐古に過ぎないのではないか。原田の経営は、日本の企業社会にそんな問いかけを突きつける。


【リーダーの研究】 マックはコンビニを目指す

2009年2月に神戸で開催された「マクドナルド・ジャパン・コンベンション」。講演の最後に、原田はこう宣言した。

「これまでの5年間は回復期でした。これからは成長期です」。

そのバスが目指す日的地はどこにあるのか。

マクドナルドとは、製造業である。こんな仮説で見立てると、同社の次なる成長戦略が見えてくる。


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日本マクドナルド好業績の向こう側6/土台作り、客数、そして客単価向上へ

2009-05-23 23:29:46 | 活躍するビジネスマン
最新の日経ビジネスに、躍進著しい日本マクドナルドの原田社長についての記事がありました。

外資系企業で、数々の成功を収めてきた原田氏。

店長の残業不払い問題を乗り越えての、好業績のストーリーを追います。


甘えを断つ一志貫徹6

日本マクドナルドホールディングス 原田泳幸CEO(最高経営責任者)

1948年長崎県生まれ。東海大学工学部を卒業後、アップルコンピュータ日本法人などを経て2004年日本マクドナルドホールディングスに転じる。現在、社長・会長・CEOを兼ねる。


◆有言実行の迫力

原田の経営改革は、大きく3つのフェーズに分かれる。

まずは「土台作り」だ。

社内風土の改革を目指し、組織を変え、QSCの向上だけに経営資源を集中投下した。

その1つが新たな厨房システム「MFY(メイド・フォー・ユー)」だ。

注文を受けてからハンバーガーを作るためのシステムで、作り置きによる食味の低下を防げる。原田が社長に就任した時点でMFYは導人開始から4年経過していたが、店舗への導入率は50%未満に過ぎなかった。原田は計画を大幅に前倒しさせ、導入を一気に進めた。

次いで「客数」にフォーカスする。

「100円マック」の展開だ。客数も増えたが、客単価の減少幅が思いのほか大きく、既存店売上高が減少する可能性もあったが、青ざめる現場を尻目に原田は動じなかった。

「こんなに客数が伸びるなんて、チャンスじゃないか」。

そのうえで「客単価」を上げていく。100円マックで取り戻した顧客に対して、新製品「えびフィレオ」などの中価格帯商品がヒット。以後も「メガマック」や「クォーターパウンダー」などの大型ヒット商品を連発し、収益性も大幅に改善した。

QSCの「土台」がなければ、どれだけ価格を落としても「客数」は伸ばせなかった。100円マックによる顧客増の背景があればこそ、「客単価」を上げる戦略的メニューが投入できた。

原田はこの一連の流れを、驚くべきことに、2004年、赤いバスのイラストの前で社員たちに覚悟を問うた社内イベント「マクドナルド・ルネサンス」で既に社内に示しているのだ。

では、5年前に原田が立案した時点で計画は無謬だったのか。

そう理解するよりも、原田の有無を言わさぬ実行力が自らの計画を無謬にし続けた、と理解した方が恐らく正解に近い。

MFYの導入に対しては「現場が悲鳴を上げている」。

「100円マック」の投入に対しては「利益率が落ちる」「かつて失敗した」。

高付加価値商品には「健康志向なので売れない」「主要顧客層には価格が高すぎる」。

できない理由は百出するが、原田はそれでも「とにかくやる」と譲らない。原田をよく知る人は異口同音だ。

「諦めない。絶対にやり抜く。その迫力たるや凄まじい」。


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日本マクドナルド好業績の向こう側5/ユニホーム変更で現場の雰囲気は一変

2009-05-23 23:00:45 | 活躍するビジネスマン
最新の日経ビジネスに、躍進著しい日本マクドナルドの原田社長についての記事がありました。

外資系企業で、数々の成功を収めてきた原田氏。

店長の残業不払い問題を乗り越えての、好業績のストーリーを追います。


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日本マクドナルドホールディングス 原田泳幸CEO(最高経営責任者)

1948年長崎県生まれ。東海大学工学部を卒業後、アップルコンピュータ日本法人などを経て2004年日本マクドナルドホールディングスに転じる。現在、社長・会長・CEOを兼ねる。


◆店舗に見る「原田改革」の足跡

1、メニューPOP(店内販促)更新

レジ上部のメニュー掲示のデザインを一新。戦略商品をシンプルに訴求するものに変えた。強い商品を連発して、常に「何か新しいものがありそう」と感じさせる。

2、「お値打ち感」の訴求

100円メニューを拡充。豆の選定やローストの方法にこだわった「プレミアムローストコーヒー」もリニューアル。飲みながら運転できるように蓋の形状を改めた。

3、ユニホームのリニューアル

店舗従業員のモチベーションが下がっては、QSCの向上は期待できない。例えばユニホームを変えることだけでも、現場の雰囲気は一新する。

4、厨房機器の更新

注文を受けてからハンバーガーのパンや肉を焼く厨房機器「メイド・フォー・ユー」の導入を加速。受注生産によって廃棄ロスを減らし、できたてのおいしさを提供することが狙い。

5、24時間営業

2006年から店舗の24時間営業化を加速。2009年までに1700店舗を24時間営業にする。「いつでも開いている」という利便性を顧客に訴求し、店舗という「資産」の回転率を上げる狙い。

6、パソコンが使える環境に

パソコンの利用環境を整備。都市店舗を中心に客席に電源コンセントを設置し、店内で公衆無線LANのインターネット接続サービスを提供。客数増効果を狙う。


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