悪事千里を走る、安かろう悪かろう、嘘つきは泥棒の始まり、これが新型コロナで出た中国や極左反日の実態！！

悪事千里を走る、安かろう悪かろう、嘘つきは泥棒の始まり。
正に悪辣な輩や企業、集団等を指した名言とも言えることわざです。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの新型肺炎感染拡大に伴い、４月７日に安倍首相が出した緊急事態宣言。
この重みをまだ分かっておられない人がいるようです。
特に、筆者ですら申し上げていますが、中国や南北朝鮮の「特亜３国」やそれに同調する極左反日反米の政治勢力や偏向マスコミには。

４月９日１７時２５分に大紀元時報日本が「フィンランド、中国から購入した200万枚のマスク「全部不良品」」の題で中国の粗悪品マスクや防護服の酷い品質を次のように批判しました。

『フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官は4月8日、中国から購入したマスクと個人用防護具が基準を満たしていない、と発表した。
これらの商品はフィンランド技術研究センター（VTT）が運営するタンペレの研究所でテストされた。中国から200万枚の外科手術用マスクと23万個の個人用防護具を購入したという。

社会保健省は、これらの医療品は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を防ぐために介護施設では使用できるが、病院では使用できないとしている。
ルネマ長官は8日の記者会見で、この結果に失望したと述べた。来週、極東からさらに飛行機4機分の防護具が届くという。

「中国のマスクは値段が高騰する一方で、代金の前払いですぐに購入を決断しないといけない」と中国のマスク市場が「極めて混乱している」と明かした。
同国政府はさらに6億ユーロ相当の防護具を購入すると表明した。現在、同国では毎日、手術用マスク50万枚、防護用マスク5万枚が必要だという。すでに不足が起きている。
中国製のマスクに相次ぐ不良品

オランダ政府は3月28日、中国から購入した60万枚のマスクの回収を発表した。顔に密着しないうえ、フィルターが機能していないことがわかった。中国政府は謝罪せず、オランダにテストの再度実施を要求した。

スペイン政府は中国製のウイルス検査キットを550万個購入したが、精度が30％を下回ったため、返品を余儀なくされた。

イギリス政府が購入した350万個の検査キットは、重症患者にしか検査できず、軽症や無症状の患者の検査に適していないという。

パキスタンのメディアも「中国に騙された」と報じた。高品質のN95マスクを注文したはずだったが、送られてきたのは下着で作られたマスクだったという。
（翻訳編集・李沐恩）』

はい、正に中国の「悪事千里を走る、安かろう悪かろう、嘘つきは泥棒の始まり」の３点セット！！

そして、極左反日反米の輩が流すデマや嘘、情報隠蔽に文藝評論家の小川榮太郎氏が怒りの寄稿をしました。
自身のツイッターで次のように述べています。

４月９日：
『夕刊フジに緊急寄稿いたしましたので講読くだされば幸いです。新型ウイルスは日本において現状で全く特殊な感染カーブを描き、重症者、死者ともに各段に低水準です。人口密度の高い日本で感染が拡大した場合の危険は大きい一方、ここまで犠牲が少ないのには疫学的な理由があると考えられ、欧米に倣えとばかり不要に社会機能を停止すると経済的な犠牲者を多発します。そのバランスをどう取るかが非常に難しい中での「緊急事態宣言」でした。

　その肝はまずは政府が全力で「医療崩壊の阻止」を図る点にあります。国民側の危機感は思いの外弱い。

別に散歩も仕事も飲食店の利用もいいんです。だけど密集だけは絶対に避ける。
　何度でも言います。
「密集だけは絶対に避ける。」
　ただこれだけの事の徹底がなぜ不充分なのか理解に苦しみます。』

４月８日：
『緊急事態宣言は一番適切なタイミングだった。それは後で分る。これ以上早いと不必要なのに経済的な副作用が生じ、その被害の方が大きくなったはずである。

総理は会見を医療現場への感謝から始め、医療危機への対策を詳細に語った。これはこの緊急事態宣言のロジックの根本が医療崩壊の阻止にある事を示している。
逆に言えば、今回の宣言は、感染爆発そのものに軸があるのでは必ずしもないのだ。

ウイルスの性質は未知だ。最大の問題は欧米の壊滅的な感染爆発を日本が追うかどうかが確定できない所にある。私が協働している専門家チームは完全に予測値を当て、その数値では今がピーク、しかも国境は封鎖されている。

だが、今回のウイルスは信じ難い程変異が激しいので、変異した後に爆発する可能性がゼロとは言えない。かと言って、不要なのに極端な警戒をすれば多くの方の生活、人生に取り返しのつかないdamageを与える。

その中で全てのバランスを最善にとる為に出された宣言だった。（以下略）』

正に、小川榮太郎氏の言われる通りです！！


悪事千里を走る、安かろう悪かろう、嘘つきは泥棒の始まり、これが新型コロナで出た中国や極左反日の実態！！


４月９日発行（４月１０日付け）の夕刊フジ紙面
出典：緊急寄稿した小川榮太郎氏自身のツイッター



新型コロナウイルス感染での累計感染者・死者数のグラフ

出典：４月７日小川榮太郎氏自身のツイッター
『【「有識者」よ、頭を冷やせ】世界の感染状況。日本はどこ？？？？　このような状況で感染犠牲と経済壊死を共に防ぐ。日本の課題はそこにある。この低水準で抑制しているのにどうしたら遅いだしょぼいだアベノマスクだと言えるんだろうね。』

追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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安倍首相の緊急事態宣言に米国トランプ大統領と台湾の蔡英文総統は歓迎、中国は尖閣諸島領海侵入！！

ことわざに「困った時に助けてくれる人は真の友」という主旨の、古今東西を問わず言われている言葉があります。
正に、４月７日に安倍首相の緊急事態宣言の発令に対して米国トランプ大統領と台湾の蔡英文総統は歓迎、そして激励頂いています。

その一方で、かの特亜３国の筆頭格、西朝鮮たる中国は４月８日、日本の固有の領土である尖閣諸島の領海に侵入するという暴挙と挑発を行いました。
許せません！！
このような輩には「困った時に攻撃をする人は真の敵」という言葉が合います！！

４月８日８時４２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米政府が日本の緊急事態宣言で声明　「緊密連携」を強調　新型コロナ感染拡大」の題で「新型コロナ緊急事態宣言」の特集項目にて次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省報道官は７日、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを受け、「米国は感染拡大の阻止に向けて日本や国際社会の全てのパートナーと一緒に連携していく」とする声明を発表した。

　声明は「日本は、新型コロナの撲滅に向けた地球規模の取り組みをめぐる米国の最も強力なパートナーの一人だ」とした上で、これまでの日本政府による「米国との貴重な協力」や「日本社会での米国民の保護」に謝意を表明した。

　また、米国の新型コロナ対策チーム、疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家と日本の専門家による緊密な連携を続けていくと表明し、「日米両政府の第一目標は、それぞれの国民の生活福祉と安全を守っていくことだ」と強調した。』

一方、同日１６時５３分に同メディアが「首相、台湾からの激励に謝意　蔡総統ツイートで」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相は８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令をめぐり、台湾の蔡英文総統がツイッターで日本を激励したことに、ツイッター上で謝意を示した。首相は「ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」と呼びかけた。台湾はマスクの提供を表明しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「日本台湾交流協会などを通じてやりとりを進めていきたい」と語った。』

この２つの記事、正に嬉しいものですね！！
感謝、感謝です！！

台湾の蔡英文総統は４月７日、自身のツイッターで次のように日本を激励しました。

『日本の皆さんへ、

手を携えてこの闘いに勝ちましょう！
地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。
だからこそ、勝ってまた会いましょう！
We can win again!
We will meet again!』

これに対して、４月８日に安倍首相は自身のツイッターで、日本語と台湾語で次のように返信しました。

『台湾の皆さんへ
温かい声援に心より感謝いたします。
ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう。
日本と台湾、一緒に頑張りましょう。

各位台灣的朋友們
對這次台灣許多朋友們的友情洋溢的鼓勵支持，我謹藉此機會表達誠摯的謝意。
我們一定可以打贏病毒的挑戰，共同度過這個難關！日本台灣一起加油！』

嬉しい！！
感激！！

それとは真逆に、かの中国では日本に対する挑発や侵略への野心が剥き出しです！！

４月８日１７時１６分にＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢが「尖閣沖 日本の領海に中国海警局の船４隻が一時侵入 海保が監視」の題で次のように伝えました。

『８日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が１時間４０分あまりにわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が、再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船４隻が８日、午前10時ごろから相次いで日本の領海に侵入しました。

４隻は、１時間40分あまりにわたって領海内を航行したあと、正午ごろまでに領海を出たということです。

午後３時現在、４隻のうち２隻は魚釣島の南西およそ29キロから39キロを、残る２隻は尖閣諸島の久場島の東およそ32キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月20日以来で、ことしに入って６回目です。』

これに対して、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は同日、自身のツイッターで次のように表明しました。

『我々が緊急事態宣言が出され新型コロナ対策に注力する中、中国海警局の船4隻が尖閣で領海侵入した。
海上保安庁を担当する政務官として何があっても断固として領土領海を守り抜くことをお約束するとともに、この状況下でも厳しい任務にあたっている海保職員に敬意を表します！』

自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターでこの件に関して、次のように批判しました。

『これが中国の現実、世界がコロナ禍と戦っている間も挑発行為は南シナ海同様、尖閣でも継続。更に「健康シルクロード」と称してコロナに苦しむ多くの国に医療支援と資材、教訓を提供し影響力を拡大。更に医療支援の条件に中国５Gの売り込みも。
国際政治の現実は甘くないが、やり方がエゲツない』

正に、中国はエゲツナイ！！
これが国際社会の、国際政治の現実なのです！！


安倍首相の緊急事態宣言に米国トランプ大統領と台湾の蔡英文総統は歓迎、中国は尖閣諸島領海侵入！！
正に、中国はエゲツナイ！！


４月７日に台湾の蔡英文総統（中央）自身のツイッターで日本への支援が表明された時の添付画像



４月８日の安倍首相自身のツイッターの台湾への謝意の表明でＲＴされた、神戸大学の留学生の暴挙！！
『こちらの男性は何相濱と言います、神戸大学の留学生です。WeChat にて「日本国内のコロナウイルス感染者数が世界1位になってほしい、日本国が滅び、日本人全員絶滅する程度ならもっと良い」と書き込みました』

これが中国や南北朝鮮「特亜３国」の筆頭格、中国の本音なのです！！
今の中国などとは、友好など幻想以外の何物でも無い！！


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緊急事態宣言発令でウイルス戦争は総力戦に！！今が戦友となる友人関係や他国の状況を考える試金石！！

既に多くの報道がなされていますが、４月７日に安倍首相が中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染の拡大を受け、緊急事態宣言を発令しました。

これは、同日夜の記者会見でも安倍首相は何度も発言していましたが、治療方法等の確立を進めると共に、感染者の拡大を抑えるため措置なのです。

決して日本を、中国の武漢や米国のＮＹのような重大な感染爆発の地にしてはならないのです！！

４月７日１９時２０分にFNNプライムオンラインが「灯が消えた不夜城ニューヨーク 感染者13万人を超えた街で起きていること」の題で次のように伝えました。

『（前略）

3月7日、知事が「非常事態」を宣言。
8日、感染者が100人を超えると、在宅勤務やソーシャルディスタンス（社会的距離）の導入を要請した。しかし、感染拡大は収まらず、12日には500人以上のイベントを禁止し、ブロードウェーなどの公演が中止となった。ニューヨークを象徴する「灯」のひとつが消えたのだ。

さらに1000人が目前となった16日から、公立学校の休校、レストランやバーを持ち帰りを除く原則営業禁止とし、人が１か所に集まるのを防ぐ措置をとり、拡大を食い止めようとしたものの、効果は見られず感染者は瞬く間に1500人を超した。

眠らない街、ニューヨークの夜の景色が一変しはじめた。

その後は、医療関係者など不可欠な業種以外の在宅勤務率を連日50％（18日）、75％（19日）に引き上げるよう要請、1万5000人を超えた22日からは100％になった。しかし、様々な手を打ったにもかかわらず、感染者の増加は止められなかった。いわゆる「感染爆発」の段階に突入してしまったのだ。

当然この間、入院患者も急激に増えていった。NY州では病院のベッドや人工呼吸器が足りなくなることを想定し、イベントホールを臨時の病院に改装したり、セントラルパークにテントの病院を設置するなど、医療崩壊を避けるための作業が急ピッチで進められた。だが、患者の伸びはそれを遙かに上回り、あっという間にすべてが足りない状況に陥った。

しかも、死者数も加速度的に増加、遺体安置場も不足し、冷凍トラックを改良する形で対応している。

知事や市長も連日会見で危機感を示し、人工呼吸器などの医療器具をニューヨークに送るよう要請している。ニューヨーク州では4月4日から12日頃に感染のピークが来るとされ、5日には24時間の死者数が初めて減少に転じた。

（中略）

日本にも忍び寄る感染爆発の恐怖
アメリカでは2月にワシントン州、カリフォルニア州など西海岸で感染者や死者が確認され一気に緊張が高まった。しかし、カリフォルニア州では早期に外出禁止などの措置をとったこともあり、ニューヨークのような感染爆発は起きていない。
一方、3月に入って1例目が確認されたニューヨークでは感染者が爆発的に増加、またたくまにニューヨークは、アメリカのホットスポットとなってしまった。

ニューヨークでなぜここまで感染者が増加したのか？ 現段階ではっきりとした要因は分からないが、ニューヨークという街の特性、－マンハッタン島という島にすべてが集中し、人々が地下鉄、電車、バスなどで通勤・通学するなど、ほかのアメリカの都市のように車での移動が少なく、人が密集した社会で生活している－ことが感染爆発を招いた要因の一つと考えられる。
つまり、同じような環境の東京が、いつこのような事態に陥ってもおかしくないということだ。

安倍首相は7日に緊急事態を宣言、日本でもようやく危機感が高まってきたと言われる。だが、日本ではいまだに人々が満員電車に乗っていることや、社会的距離が十分にとられていないことを海外から見ていると、ニューヨークで今起きていることが東京にすでに忍び寄っているのではないかと恐ろしさを感じる。

経路が不明の感染者数の増加に歯止めがかからなくなってきているのも不安材料だ。
初期のニューヨークを思い出して欲しい。感染者が百から千、千から万に変わるのに要した時間は本当にあっという間だった。怖いくらい早かったというのが実感だ。カリフォルニア州の例にもあるように、一日でも早く対策を強化すればその分、感染者の拡大を抑える効果が期待できる。そのためにも個人一人一人が最大限、感染を防止するための行動を取って欲しいと切に願う。

東京がニューヨークの二の舞を演じないことを強く望む。
【執筆：FNNニューヨーク支局長 上野浩之】』

実は、米国ＮＹの感染爆発の要因として、医療体制の社会構造的な不備と、不法移民、ホームレス等の問題が指摘されています。
ＮＹ州だけで２００万人レベルの不法移民就労者がいるとも言われており、ホームレスを含めて彼らの健康状態や医療サービスの状況は米国で最も悪いのは当然と言えば当然の事なのです。

我が日本は絶対にＮＹのような状況に陥ってはならないのです！！
その為には私達は何をすべきなのか？？

まずは安倍首相も４月７日の記者会見でも発言していましたが、「恐怖」を無くすことです。

そして、次に必要なのは今だからこそ、戦友となる友人関係人間関係の構築や洞察、そして他国の状況を考える試金石としたいものです。
我々は、今、正に試されているのです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【大鶴義丹　やっぱりＯＵＴだぜ！！】“コロナ・ショック”は人間関係の「試金石」　世の中が混乱したときこそ深く洞察」の題で次のように伝えました。

『ビジネスシーンでも、何かを計るための判断材料として用いられる言葉である「試金石」。書いて字の如し、本来は金などの貴金属の純度を調べるために使用されていた、黒色の硬い石のことである。

　今回の「新型コロナショック」は、実は私の中ではまさに人間関係の「試金石」であった。
　仕事関係、夫婦関係にしろ、天下泰平で潤沢なときの関係というのを私はまったく信用していない。夫婦にしても、金の切れ目が縁の切れ目というように、平時以上のときに生まれたつながりというのは、状況が悪化すると、途端に木っ端みじんに霧散するものである。
　東日本大震災やその後の原発問題でも同じであるが、世の中が混乱したときにこそ、私は人間関係を深く洞察するようにしている。

　だから究極の悪条件である戦地において助け合った「戦友」という存在を、昔の男たちは何よりも尊んだのであろう。自分ひとりでも逃げられたのに、それをしなかった仲間への信頼は言葉にならない重みがあるはずだ。

　今回、私の周りの演劇業界では「自粛要請」によって、多くの仲間が苦境に立たされている。ネットやテレビとは違い、チケットを売ってなんぼの商売であるので「直撃」である。
　この状況に反応はさまざまで、そんなものは自粛する必要はないと猛（たけ）る者もいれば、必要以上に萎縮してしまっている者もいる。

　興味深いのが、ワイルドな印象であったはずの者が予想以上に慎重であったり、その逆に、計算高いと思っていた者が逆に雑な対応をしたりという場合もある。

　私は「自粛要請」に対する反応というのは、「文系」ではなく「理系」の反応をするようにしている。それはウイルスというものは、私のような「文系ロマンチスト」のことを考慮してくれないからだ。

　生物と無生物の間のような存在と定義されるウイルス。彼らの活動には「ロマン」のかけらもなく、すべては科学的な冷徹な帰結でしかない。

　そういう「理系」の判断をする私を、同じように「試金石」としてみている仲間もいるかもしれない。彼らからしたら私のことを温かくない人間と思うこともあるであろう。だが、私はその判断を恥じたり隠したりするつもりしない。

　今回の問題は、人類が初めて出合った新型ウイルスが相手のことであり、私たちが数十年の間に学んだ「ロマン」などでは太刀打ちできない相手であると、改めて「理系」の理解をするべきだと思う。

　しかし、私自身が一番痛感したのは、エンタテインメントなどという職業は、世の中が天下泰平でない限り、まったく何の意味もないものに成り下がってしまうということである。
　世の中は一揺れするだけで、人々がトイレットペーパーに殺到するわけで、芝居なんてものを優雅に観る余裕なんてものは霧散してしまう。

　■大鶴義丹（おおつる・ぎたん）　１９６８年４月２４日生まれ、東京都出身。俳優、小説家、映画監督。
　８８年、映画『首都高速トライアル』で俳優デビュー。９０年には『スプラッシュ』で第１４回すばる文学賞を受賞し小説家デビュー。主な出演番組は『アウト×デラックス』（フジテレビ系）など。
　２０２０年、ＹｏｕＴｕｂｅで公式チャンネル「大鶴義丹の他力本願」を開設し動画を投稿中。』

正に、大鶴義丹氏の言われる通りです！！


緊急事態宣言発令でウイルス戦争は総力戦に！！
今が戦友となる友人関係や他国の状況を考える試金石！！
全てが諸行無常の因果応報と開き直って考えよう！！


緊急事態宣言が発出されたことを伝える画像
出典：首相官邸ＨＰ



３つの「密」を避けることを呼び掛けるポスター画像
出典：首相官邸ＨＰ


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新型コロナウイルス対策での緊急事態宣言は世界の潮流、日本はこれでも世界各国と比較して甘い！！

既に大きく報道されていますが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言がされています。

しかし、政府のこの対応は世界の潮流であり、決して珍しい事でも、悪い事でもありません。
むしろ、都市封鎖が出来ないなどの問題点も指摘されています。

現時点では、発動後にどうなるのかは、発動して対象の都道府県知事の動きにかかっているので不明瞭な点が多いのも事実です。

４月７日、首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。

　このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。

　緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。

　この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。

　他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。

　最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。

　効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
　政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
　各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」』

一部で指摘や要請の声があるのは事実ですが、仮に日本で、諸外国のように「都市封鎖」をするにはどうすれば良いのでしょうか？？

防衛省・自衛隊ＨＰが４月３日に河野防衛大臣の記者会見にて、次のようなやり取りを公開しています。

『（前略）

Ｑ：海外ですと、フランス、イタリアあるいは中国の武漢のように過去に都市封鎖というのがあるわけですが、海外の過去に都市封鎖をやっているわけですが、事例研究というか、シミュレーションとまではいかないと思いますが、事例研究とかはされているのでしょうか。
Ａ：日本の場合、要請はできますが、それでも多摩川を渡ってくる方を止めるわけにはいきませんので、特に自衛隊が都市封鎖に関わることはないと思います。

Ｑ：特措法に基づく緊急事態宣言が出された場合、今、多摩川を渡ってくる人を止めるわけにはいかないとおっしゃっておられましたが、自衛隊の部隊を出動させて道路を通行止めというか止めて、そこに入ってこようとする車両や人を止めるということは法的には可能となっているのでしょうか。
Ａ：それは治安出動、そういう話であって、今回の緊急事態云々とは関係ないと思いますし、現時点でそうしたことは全く想定しておりません。

Ｑ：想定していないということですが、逆に、緊急事態宣言が出た場合に自衛隊が活躍できるというか、どういう活動をできると想定していますか。
Ａ：現時点で想定をしていますのは、例えば、離島からの緊急搬送ですとか、あるいは患者や検体を輸送する輸送支援というニーズはあろうかと思います。

Ｑ：輸送支援とかということですが、例えば病院が感染爆発を起こして、病院を建設しないといけないという時に、要請があれば施設部隊が病院を作ったりとかは可能なのかということと、また、感染爆発が起こって消毒が急務だというときに自衛隊が消毒、除染に当たることはあるのでしょうか。
Ａ：各都道府県の知事からの要請事項にもよるのだろうと思います。そのときに三原則に応じて判断したいと思います。』

つまり、日本で「都市封鎖」をするには、現時点の法体系では自衛隊の治安出動という、強権発動をしなければならないのです！！

そうです、まだまだ日本は世界に比べて甘い面があるのです！！


新型コロナウイルス対策での緊急事態宣言は世界の潮流、日本はこれでも世界各国と比較して甘い！！

防衛規定や有事・非常事態体系など憲法や法的問題の早急な対応と解決を！！


追記：安倍首相は４月７日午後７時より１時間レベルの異例の記者会見を行いました。
緊急事態宣言後の対応すべき点等については、今後も本ブログにて適宜発表します。
ご意見等がございましたら、コメント欄でどしどしお寄せ下さればと存じます。


４月７日、官邸にて開催された第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、発言する安倍首相（手前）
出典：首相官邸ＨＰ



４月３日、発熱を訴えた患者を鹿児島県諏訪之瀬島から鹿児島市へ緊急患者空輸を実施した海上自衛隊のＵＨ－６０Ｊヘリと救急隊員ら
出典：防衛省統合幕僚監部及び防衛省・自衛隊ツイッター


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【速報】７日にも安倍首相が緊急事態宣言を発令！！自分の健康を守ることを本田圭佑氏も主張！！

４月７日は、おそらく日本の歴史、特に政治や防衛にとって特筆すべき日になるでしょう。

何故ならば、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令される見通しだからです。

日本では、国民保護法等と共に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は非常事態に備えるものであり、歴史的にそれらの法体系や制度が社会に浸透していなかったという面があり、実際の運用に問題点がない訳ではありませんが、現在の日本や世界の現状を鑑みれば、「小田原評定」をしている暇などは一切無く、一刻を争う対応が必要なのです！！

４月６日に首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２６回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、諮問委員会の尾身会長より、新型コロナウイルス感染症の感染者が、都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況になっているとの見解を伺いました。

　そのため、明日にも諮問委員会の専門家の皆様の御意見を改めて伺った上で、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたいと考えています。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県とし、１か月程度の期間を目安とします。

　最終的な発出の段階において、記者会見を開いて、私から国民の皆様に、措置の内容やどういう協力をお願いするか、丁寧に御説明したいと思います。同時に、先般取りまとめを指示した緊急経済対策を、補正予算とともに、明日決定いたします。国民の命と生活を守り抜く。これが、この対策の最大の目的です。

　今は更なる事態の悪化も想定し、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に最優先に取り組まなければなりません。これが第一の柱です。感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します。そして、感染者の急増に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぎます。最も重要な病床の確保については、現在２万８千床の病床を５万床まで増加させます。

　重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、１万５千台を確保するとともに、更に増産を行います。また、今後患者が増加した場合には、軽症者は自宅で療養することを原則とし、その際、家庭内で感染のおそれがある場合には、別途滞在できる施設を確保します。そのため、民間ホテルの借り上げに加え、東京オリンピック・パラリンピック大会のために準備した、警察派遣部隊用のプレハブ施設を緊急改修し、滞在施設として活用します。

　最優先の課題と位置付けた、治療薬・ワクチン等の研究開発も、一気に加速させます。同時に、効果が見込まれる治療薬、アビガンを増産し、現在７０万人分の国内備蓄を２００万人分まで増加させることで、万全の備えを行います。

　事業者の方々に対しては、この難局を何としても乗り切っていただくため、質・量ともに、支援を大幅に強化します。日本公庫等における実質無利子・無担保の融資制度について、融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務についても、この無利子貸付への借換えを認め、貸付条件を大幅に改善いたします。さらに、身近な地方銀行、信金、信組などでも同一条件で融資を受けられるようにいたします。これまでにない、強力な資金繰り支援で事業の継続を強力に後押しします。さらに、本邦初となる、税や社会保険料の大胆な猶予制度を設け、総額２６兆円の税、社会保険料負担を無担保、延滞税なしで猶予いたします。

　これに加え、甚大な影響を受けて収入が激減し、生活に困難を来している御家庭を中心に、集中的に３０万円の思い切った給付を行うことに加え、極めて厳しい状況にある中堅、中小企業に、２００万円、個人事業者に１００万円の、過去に例のない現金給付を行うことといたしました。あわせて、６兆円を上回る現金給付で、事業の継続と生活の維持を強力に支援いたします。

　さらに、今回の対策には、感染が抑制された段階を見据え、前例のない大胆な需要喚起策も盛り込みました。特に、今回の感染拡大により大幅に落ち込んだ、観光、運輸、飲食、イベントについて、割引、クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開します。

　これらを含む緊急経済対策の規模は過去最大の１０８兆円となります。ＧＤＰ（国内総生産）の２割という規模は、諸外国と比較しても、相当思い切ったものとなります。補正予算の速やかな成立と対策に盛り込まれた施策の速やかな実行に向けて、各大臣におかれては全力を挙げていただきますようにお願いします。」』

緊急対策規模では、世界最大のＧＤＰ２０％規模、医療対応も世界に例の無い規模になる施策は、安倍首相も実に思い切った対策を決定したものです！！
安倍首相、Ｇｏｏｄ　Ｊｏｂ！！

一方、サッカー選手の本田圭佑選手のＳＮＳに発信した投稿が賛同を呼んでいます。

産経デジタルｉｚａイザが４月６日１９時３７分にｍｓｎにて「本田圭佑と長友佑都のツイートにファン賛同 ＳＮＳ「正論」「健康は一度失ったらなかなか取り戻せません！」」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、サッカー元日本代表で、ブラジル１部リーグのボタフォゴに所属する本田圭佑が５日、自身のツイッターを更新。その投稿にフォロワーから賛同の声が集まっている。

　本田はこの日、「やるべきは自粛であり、休校であり、それらに対する徹底した国からの補償である」と切り出し、そのうえで「その補償に感謝して、コロナが落ち着いてから、皆んなで一生懸命働く」と投稿した。

　このツイートは大きな反響を呼び、６日午後１時の時点でリツイートは７万６０００を超え、「いいね」の数も３６万２０００に達した。リプ欄には「真っ当な正論」「まず命！命さえあれば後に巻き返す事は出来ますよね」「そうです！！死んだ命はかえらないけど、生きていれば何とかなります！！不景気になっても、コロナが終息したらがむしゃらに働いて、がむしゃらに勉強すれば良いだけですよね！！」など、本田の投稿に賛同するフォロワーたちの声があふれている。

　一方、サッカー日本代表で、トルコ１部リーグのガラタサライに所属する長友佑都も５日、自身のツイッターに「学校再開したら爆発感染間違いないよ！」と投稿。そのうえで「行動範囲の広い若者たちが一気に感染を広げる。今大事なのは勉強ではなく命だよ！」と書き込み、「勉強の遅れは取り戻せるけど、命は取り戻せない！」と訴えた。

　６日、各地の小中学校で入学式や始業式が行われるなか、このメッセージにも賛同の声が数多く集まっており、リプ欄には「強いメッセージありがとうございます！！」「長友さんありがとうございます。本当にその通りです。勉強はやり直しいくらでもできる。取り戻すことできる。命はひとつだけ」「勉強は学校でなくても出来ます。健康は一度失ったらなかなか取り戻せません！」といった書き込みが相次いでいる。』

正に、その通りでしょう！！
自分の健康を守る事が家族、周囲、社会、そして国や世界を守ることにつながるのです！！


【速報】７日にも安倍首相が緊急事態宣言を発令！！
自分の健康を守ることを本田圭佑氏も主張！！
自分の健康を守る事が家族、周囲、社会、そして国や世界を守ることにつながるのです！！



４月６日発行の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



４月６日、官邸にて開催された第２６回新型コロナウイルス感染症対策本部にて発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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新型肺炎対応で日本は病院船建造やアベノマスク、極左反日反米韓国は不可能な日韓スワップ要望の狂気！！

人間とは、個人であれ組織であれ、そして国家であれ、危機的な状況でその本性や素性、実力が見えてくるものです。

俗に言う「火事場のバカ力」とか、「いざという時の備え」が出来るかどうかが、その後の運命をも左右します。

当たり前だ、と言われるかも知れません。
しかしながら、我が日本の「隣国」に位置する、中国や南北朝鮮の「特亜３国」には、この点がどうもご理解されない方々が絶対多数を占める模様です。

特亜３国の中でも最下位である、下朝鮮・ヘル朝鮮と卑下さえされる南朝鮮たる韓国は、実力が無いにも関わらずエラそうに、あの文在寅大統領を筆頭に極左反日反米の「ノージャパン」「ノーアメリカ」をして日米両国の怒りを買っておきながら中国や北朝鮮に擦り寄り、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で中国から感染が拡がると「ノーチャイナ」に「転向」して更なる怒りを買うという、優柔不断の事大主義に基づく自縛的、自爆的、そして自滅的な事を平気のヘイサでやらかすのです！！

４月３日２２時３５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「病院船」建造へ、補正予算案に調査費７千万」の題で次のように伝えました。

『政府は３日、自然災害や感染症が発生した際の治療拠点となる「病院船」建造に向け、令和２年度補正予算案に調査費７千万円を盛り込む方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党から導入を求める声が強まり、本格検討に入る。

　病院船導入をめぐっては、超党派「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が先月１１日に要望書を武田良太防災担当相に提出し、厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進めてきた。

　議連は令和５年春までに５００床のベッドを備え、人員１０００人を収容できる長距離フェリー並みの病院船２隻を竣工（しゅんこう）させたい考え。費用は１隻２５０億円を見込んでいる。衛藤氏ら議連幹部は６日に安倍晋三首相と官邸で会い、病院船の設計費の予算化などを求める方針だ。

　病院船は平成２３年の東日本大震災をきっかけに政府内で一時検討されたが、コスト面で課題が多く実現に至らなかった。』

米国は病院船を現在の新型コロナウイルスでもニュヨーク、ロサンゼルスに派遣しています。
日本でもその早急な建造や運用の実現が待たれるところです。
ちなみに、病院機と言われる衛生ユニットは、既に日本の航空自衛隊の輸送機用にも実戦配備されています。

一方、安倍首相が４月１日に国民に洗濯可能な布マスクを配布すると発表し、「アベノマスク」とも揶揄されていますが、意外に使えるようです。

４月４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「批判だらけの「アベノマスク」意外と使える？　トランプ大統領は米国民に自作推奨　医療現場用確保の狙いも」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルス感染対策として、政府から突如飛び出した「布マスク２枚」の一斉配布作戦。批判や戸惑いの声も多いが、医療従事者向けのマスクを確保するという狙いもうかがえる。菅義偉官房長官は各世帯への追加配布に言及、米トランプ政権も、布マスクの着用を米国民に勧めると発表した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１９日、報告書で「どのような状況でも布マスクは推奨しない」ととりまとめた。これを金科玉条のようにして布マスクを批判するメディアもあるが、報告書は医療従事者に向けたもので、一般的な人の布マスク着用やその効果については言及していない。

　同報告書は医療従事者にはサージカルマスク（医療用マスク）を推奨している。政府は１日に全国の医療機関へサージカルマスクを３月中に１５００万枚配布済みで、来週にも同数程度を配布する予定だ。

　新型コロナウイルスの感染が深刻な米国でも布マスクが注目されている。米政権は３日、国民にマスク着用を勧めると発表した。これまで健康な人が着ける必要はないとしてきたが、無症状の感染者からウイルスが広がるのを防止できる可能性があるとして軌道修正した。
　記者会見でトランプ大統領は「医療用マスクは医療関係者のためのものだ。一般の人は家にある布などで自作することができる」と強調した。

（中略）

マスクは品不足状態が続き、いまだに手に入らない人も少なくない。もらえるものはちゃんと使いたい。』

正に、ご指摘の通り、アベノマスクをちゃんと使いたいですね！！

日本のこうした真面な対応に比べて、かの「自称・外交の天才」で「天災極悪大統領」である文在寅大統領率いる韓国は、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちてもいまだに極左反日反米政策を変えず、日韓スワップで日本に擦り寄り「用日」をしたくてたまらないという、餓鬼以下の政治をしています。

４月５日に同メディアが「あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」　「反日」掲げる文政権は頭下げられず…日本には全くメリットなし」の題で次のように韓国を批判しました。

『（前略）

　韓国銀行（中央銀行）が３日、発表した３月末の外貨準備高は４００２億１０００万ドル（約４３兆円）で、前月から８９億６０００万ドル（約９７００億円）減少した。リーマン・ショック直後の２００８年１１月以来の激減だ。

　韓国当局の危機感は強く、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は３月３１日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁が参加したテレビ会議で、各国による通貨スワップの拡大を検討すべきだと提案した。

　新型コロナで打撃を受ける世界経済のセーフティーネット（安全網）というのが建前だが、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「皆のためと言いつつ、自分たちが不況から立ち直りたいためだけの発言だ」と一刀両断する。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下で低調だった韓国経済に、新型コロナが追い打ちをかけている。現代（ヒュンダイ）自動車の３月の販売台数は前年同期比２１％減で、リーマン・ショック時以来の落ち込みに。サムスングループ１６社も営業利益が半減する水準だという。「輸出産業に依存する韓国経済は新型コロナの影響を世界で最も早く受ける国だといってもいい」と松木氏は話す。

　ウォン安も止まらない。３月１９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と韓国銀行の間で６００億ドル（約６兆４５００億円）の通貨スワップ協定の締結に合意したが、為替市場では「１ドル＝１２００ウォン」の危険水域を上回ったままで、市場の懸念を反映している。
　前出の松木氏は「ＦＲＢは複数の国の中央銀行と協定を結んでおり、米国にとっては韓国だけを特別視したものではない」と解説する。韓国経済新聞は「４月に本当の危機近づく」との見出しで経済の減速を警戒している。

　一部の韓国メディアは米韓で協定を結んだ上でも外貨準備高は不十分とも報じている。松木氏は韓国側が本当に協定を結びたいのは日本だとみる。丁世均（チョン・セギュン）首相が３月２７日、日本との通貨スワップ協定について「外貨市場の安定に大きく寄与するため、結ばれるのが正しいと思う」と述べたほか、経済団体もメディアもことあるごとにスワップ再開の観測気球を上げている。

　これにいらだちを隠さないのが麻生太郎財務相だ。３１日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをぶちまけた。

　協定の残高が減少しつつも１００億円残っていた２０１５年２月のころ、「向こう（韓国）の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁したのだ。

　その後、再開に向けた協議も始まったが、１７年１月に釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことが決定打で立ち消えになった。

のどから手が出るほどの日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいないと２日の朝鮮日報（日本語電子版）が報じた。
（以下略）』

麻生財務相の言葉通り、はい、さいなら韓国、ですね！！


新型肺炎対応で日本は病院船建造やアベノマスク、極左反日反米韓国は不可能な日韓スワップ要望の狂気！！

日本に生まれて良かった！！


４月４日発行（４月５日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



４月１日、官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、発言するマスク姿の安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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日本に生まれて良かった！！



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新型コロナウイルス感染拡大で世界は無秩序無法化！！日本国民一丸となってこの危機に対処しよう！！

歴史的に私達は多くの困難に直面して危機を乗り越えて来ました。

ここ２００年程の歴史を鑑みても、フランス革命とその後の欧州の戦乱や混乱が第1次世界大戦、第2次世界大戦を生み出し、その後の冷戦や各地での戦争、冷戦終結後の湾岸戦争や対テロ戦争等、正に戦乱の歴史を辿ってきました。

また、多くの感染症が歴史的にも流行しており、例えば１００年程前には「スペイン風邪」で５億人が感染、４～５千万人が死亡したと言われています。
私達人類は滅亡せず、これらの試練を耐えて生き延びています。

今、日本や世界は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で「ウイルス戦争」状態です。
ここで歴史から教訓を引き出すのであれば、かのナポレオンが言い放った格言を参考にすべきでしょう。
「汝、平和を欲するか？？ならば戦争について学び給え。」
「汝、戦争を欲するか？？ならば平和について学び給え。」

３月４日２３時２１分に時事通信がｍｓｎにて、「政府、緊急事態宣言へ情勢分析＝東京の新型コロナ感染１００人超えで」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。

　協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。』

緊急事態宣言はそろそろ出さねばならない、と筆者は感じております。
最早、自粛要請だけででは対処出来ない段階に来ていますから。

一方で、治療効果が見られる明るいニュースもあります。

４月３日１７時１１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新型コロナ髄膜炎の男性退院へ　山梨大病院、アビガン投与」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発症して山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している山梨県内の会社員の２０代男性が、来週にも退院してリハビリに移行することが３日、関係者への取材で分かった。

　男性は当初、意識障害があったが、１０日ほど前から意思疎通ができるようになり、日に日に回復しているという。別の病院でリハビリを受ける可能性が高い。

　山梨大病院は、新型コロナへの効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を男性に投与していた。回復との因果関係は不明だが、山梨大は近く掲載される国際感染症学会誌の論文で言及した。

　論文を担当した森口武史救急部長は産経新聞の取材に「髄膜炎や脳炎の患者が新型コロナに感染している可能性を示す症例であり、世界の医療関係者に警鐘を鳴らしたい」と語った。

　男性は２月２７日に３８・５度の発熱があり欠勤。２つの医療機関を受診したが新型コロナの検査は行われなかった。出勤しないのを不審に思った会社から連絡を受けた家族が３月６日、警察官とともに部屋を訪れ、倒れている男性を発見。救急搬送され、脳脊髄液のＰＣＲ検査で陽性と分かった。

　新型コロナによるとみられる髄膜炎が分かったのは世界的に珍しい。』

日本は、新型コロナウイルス治療にも大きな成果を挙げつつあります。

４月４日０５時３０分にスポニチＳｕｐｏｎｉｃｈｉ　Ａｎｎｅｘが「「アビガン」世界に無償供与へ　コロナ“救世薬”30カ国から提供要請」の題で次のように伝えました。

『菅義偉官房長官は3日の記者会見で、感染症の治療薬としての効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」について、希望する国への無償供与を検討していると明らかにした。「現時点で約30カ国から外交ルートで提供要請がある。今後協議しながら臨床研究を拡大する」と述べた。

　「アビガン」を巡ってはドイツ政府が2日に重症者に投与することを目的に数百万錠単位で購入手続きに入ると表明。安倍首相もトランプ米大統領に「アビガン」を薦め、米政権幹部らが食品医薬品局（FDA）に投与を可能にする手続きに入るよう迫っていた。死者が激増するイタリア北部ロンバルディア州などでも臨床試験が行われているほか、インドネシア政府も多数を発注していた。

　「アビガン」は富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発。新型インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される医薬品とされていた。だが、中国の研究で肺炎患者の症状が改善したとの報告があり、一気にクローズアップ。安倍首相も3月28日に治療薬としての「正式承認に向け治験プロセスを開始する」と表明していた。「アビガン」が世界の“救世薬”となるかもしれない。』

素晴らしいですね！！
日本では、本ブログでも触れていますが、既に防衛省・自衛隊が病院船の導入着手に入るなど新型コロナウイルス等の感染対策強化・医療治療力強化に乗り出しています。

それに引き替え、あの「南北」朝鮮という名の「上下朝鮮」では、相変わらずの新型コロナウイルスの感染者隠蔽やデタラメ検査で感染者増加に拍車がかかっている状況にも関わらず、上朝鮮たる北朝鮮は弾道ミサイルを相次いで発射し、南朝鮮たる下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は日本が交渉すら拒否しているにも関わらず、相変わらずの「平常運転」で捏造の従軍慰安婦問題や捏造の徴用工問題を持ち出し、極左反日反米の従北媚中従中政策をし続けています。

正に、中国の習近平国家主席同様の極悪悪政を平気のヘイサでしているのです！！

また、このような世界の無秩序無法化は全世界の様々な因縁や歴史的な古傷を抉りだし思い出させているようです。

４月５日０１時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【激動ヨーロッパ】欧州の古傷えぐる新型コロナ」の題で次のように伝えました。

『「第二次世界大戦以来最大の試練」。ドイツのメルケル首相がこう表現するほど、欧州の新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増した。欧州連合（ＥＵ）や加盟国は移動制限や経済対策を次々と打ち出すが、その対応は「連帯感」を欠き、欧州を近年見舞った危機の“古傷”をえぐる。戦後の平和と繁栄をもたらした欧州統合はコロナ禍を乗り越えられるのか－。（元ベルリン支局長　宮下日出男）

　ＥＵは３月１７日、域外からの渡航制限を決定した。フォンデアライエン欧州委員長は翌１８日の独紙とのインタビューで「われわれはみんな新型コロナを過小評価していた」と危機認識の甘さを自省した。

　ＥＵ首脳らは数日前、欧州諸国に対する入国制限を発動した米国を「一方的」と批判していただけにバツが悪い。フォンデアライエン氏は感染者が域内を訪れてウイルスを拡散する事態だけでなく、域外からの渡航者が域内で感染して帰国するケースの防止となり、「世界」のためだと理解を求めた。

■理念脅かされ“鎖国”
　欧州ではイタリア北部を中心とした感染拡大で、ハンガリーやオーストリア、ドイツなどが「シェンゲン協定」で廃止された国境検問を独自に復活させた。だが、封じ込めはできず、加盟国間の協調が崩れる状況に危機感を高めたＥＵが結局、全体による“鎖国”を選んだ。

　ＥＵでは２０１５年に中東・北アフリカの難民・移民が大量に押し寄せたときも、ＥＵの受け入れ策に反発する東欧諸国などが次々と国境を封鎖。ＥＵの基本理念である域内の自由往来が脅かされた。加盟国の東西対立がなおくすぶる中、南ドイツ新聞は「シェンゲン圏の機能（自由往来）が当時と同様の危機にさらされている」と懸念した。

　欧州メディアによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も内部で謝罪する一幕があったという。量的金融緩和の拡大を決めた３月１２日の記者会見で、経済に打撃を受けるイタリアへの支援に「冷たい」と受け取られる発言をし、市場を失望させたためだ。

■再び“イデオロギー”対立
　金融政策に手詰まり感が漂う中、ラガルド氏の発言は、景気を支える財政出動を各国に促す狙いだったともされる。イタリアをはじめ政府債務が膨大な国に配慮し、ＥＵは財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内などとする規則の適用を停止。ドイツは７年ぶりの新規国債発行を決めた。いずれも健全財政を重視するＥＵやドイツとしては異例の対応だ。

　だが、「コロナ債」とも呼ばれ、加盟国が資金調達で支えあうユーロ圏共通債発行の是非などをめぐり加盟国の意見は対立する。フランスやイタリアなどが柔軟な対応を求める一方、他国の財政規律が緩み、その負担をかぶるのを避けたいドイツなどは反対だ。

　財政規律をめぐるイデオロギー的な論争は、財政危機に陥ったギリシャなどユーロ圏諸国の救済策で欧州北部と南部の加盟国が対立し、ユーロ存続も危ぶまれた債務危機時と同じだ。ユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長は「（新型コロナという）外部からのショックであり、モラル・ハザードの考慮は正当化されない」と柔軟性を訴えた。
　債務危機と難民危機はＥＵ不信を高め、ＥＵに批判的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党の伸長を促した。その潮流に飲まれるように英国は１月末、ＥＵを離脱し、残る２７加盟国は再起を期した矢先に同じ課題に、今度は同時に直面した形だ。

■欧州統合ＶＳ国家主義
　今回、問題はそれだけにとどまらない。初期対応でドイツやフランスがマスクなどの輸出に制限をかけて批判されたほか、各国が打ち出した経済対策も連携の結果とは言い難く、目立つのはＥＵとしての協調よりも自国優先的な動きだ。
　ブルガリアの著名な政治学者、イワン・クラステフ氏は「新型コロナがナショナリズムを強めるだろう」と分析する。民族の違いに基づくナショナリズムではなく、欧州統合に対置される「国家主義」という意味だ。新型コロナ禍が欧州統合に与える影響を語る専門家は同氏にとどまらない。

　オランダ在住のジャーナリスト、シャルロッテ・マクドナルドギブソン氏は米誌タイムの記事で、「多様な国家が共通の価値で結びついたユニークな事業」という、各国指導者が平時に誇る「雄大な思想」が危機時に破綻する速さは「特筆される」と強調。コロナ禍は「団結したＥＵという思想への最後の一撃となりうる」との見方を示した。』

今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、ＥＵの理念すら粉々に砕け散り、ＥＵは破綻するでしょう。
英国がＥＵから離脱したのは、ある意味で正解でした。


新型コロナウイルス感染拡大で世界は無秩序無法化！！
日本国民一丸となってこの危機に対処しよう！！
日本は世界に先駆けて新型コロナウイルスに勝利する！！


３月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

あの話題の「アビガン」（画像上部）と、アビガンを含めた治療薬開発を積極的に推進する安倍首相（画像左）



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世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
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もっと大胆、大胆な改革を！！安倍首相は脅威が高まる新型肺炎への緊急事態体制や有事体制構築を！！

本来であれば、４月上旬のこの時期お花見の季節。
人や物や交通機関が激しく行き交う時期です。

しかしながら、今年は例年に無い、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染流行の為に、外出を控えねばなりません。

私達は、どうすれば良いのでしょうか？？
やるべき事は脅威が高まる新型肺炎への緊急事態体制や有事体制構築です！！

何故ならば、今までの日本政府の新型肺炎対策はかなり優秀で実効性のあるものであるからです。
しかしながら、これで大丈夫だと安心して警戒を緩めてはなりません！！

４月３日、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで次のように指摘しています。

『【世界の感染カーブ】今、日本では一部専門家が急にヒステリックな事を言い始めており、驚いている。主要国の感染カーブ、そして日本の感染カーブはこういう状態なんです。
日本の感染カーブが、今まで全く抑えられていたのに、ここで急に欧米を追随するとしたら、一体その理由は何ですか？




中国の感染爆発の直近に日本には武漢、中国からの入国が180万人、世界で一番です。2月に入っても日本の警戒レベルは低く、総理の集会自粛、休校要請で社会に緊張が走ったのは2月下旬です。なぜ、その我が国が真っ先に大爆発しなかったんですか？　何故一番遅れて今更？　ちょっと変だと思いませんか？

そこを真剣に検討するのが政府系専門家の責務だと、私から再三政府に申入れている。
しかも日本のエピカーブの変化は、厳密には3月15日から始まっている。3月25日には専門家なら明確に把握できたはずだ。

それが今になって、目の前の感染者数で大騒ぎを始める「専門家」を見ていると、指数関数も分らないのかと驚いてしまう。
ちなみに、イタリア、スペイン、アメリカもピークは越え始めている。ただしスケールが大きすぎるので死者のピークは1~2週間先になる。

日本はここで最大の警戒をしつつヒステリックにならず、かからない、うつさない、医療崩壊させないよう心してゆきたい。（日経新聞：チャートで見る新型コロナウイルス感染）』

正に、小川榮太郎氏のご指摘の通りです！！
日本は世界各国に比べて、実に優秀な対応をしているのです。
そして、今が、正念場なのです！！


一方、同日２２時１２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新型コロナ「終息に１年超」の見方も　拡大速度ＳＡＲＳの３６０倍」の題で次のように指摘しています。

『新型コロナウイルスの世界での累計感染者数が１００万人を突破したのを受け、オーストラリア政府の最高医学責任者を務めるマーフィー氏は３日、実際の感染者は５００万～１０００万人に達している可能性があると指摘した。途上国で十分な検査態勢が整っていない事情があるためだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者も最近の本紙取材に、「新型コロナが完全に終息するには１年以上の時間を要する恐れがある」と分析し、感染者は今後も増加するとの見方を示した。

　世界の感染者数は２月初頭に１万人を超えており、約２カ月間で１００倍に増えたことになる。３月に入ってからは６日に１０万人、２６日に５０万人、２９日に７０万人と加速度的に増えてきた。とりわけ欧米での感染が急拡大している。

　英国で感染症を研究する専門家は「欧米では、感染者の急増に対して医療現場の対応能力が限界に達しており、感染者や死者がさらに増えていく悪循環に陥っている」と話す。
　世界での致死率が６％強であるのに対し、イタリアでは約１４％、スペインでは約１２％と高い。社会の高齢化や医療崩壊も高致死率の要因とされる。ＷＨＯ関係者は「（欧州の）感染のピークは１～２カ月先になる」と予測している。

　２００２年１１月に発生が確認された重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は、アジアを中心に約５カ月間で累計約２８００人に広がった。新型コロナ感染者は、同程度の期間でＳＡＲＳの約３６０倍に膨れ上がった計算になる。ＳＡＲＳには０３年７月の終息宣言までに約８１００人が感染、約７７０人が死亡した。

　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）は１２年９月にＷＨＯに報告され、中東地域など２７の国・地域に広がった。感染者は累計で約２５００人にとどまるが、致死率は約３４％と高い。
　１９１０年代に世界で猛威を振るったスペイン風邪では、当時の世界人口の２５～３０％に当たる約５億人が感染し、４千万～５千万人が死亡したと推計されている。（ロンドン　板東和正、科学部　松田麻希）』

歴史的な教訓などを踏まえれば、どうしても今回の新型コロナウイルスによる感染爆発などへの対策も怠ってはなりません。
政府が世帯あたり２枚のマスク支給とか、低所得者に現金給付とかで騒ぐだけでは、只の不満のぶつけ合いに過ぎませんよ！！

同日１５時３８分に同メディアが「《独自》自衛隊病院の感染症能力強化へ　「空飛ぶ治療室」も整備」の題で次のように伝えました。

『防衛省は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自衛隊中央病院（東京都世田谷区）の感染症対応能力を強化する方針を固めた。患者の隔離用テントなどを調達し、受け入れ患者の増加に備える。また、一部の外来者用隊舎を一時隔離に活用できるよう個室化する。令和２年度補正予算案に関連経費を盛り込む。

　自衛隊中央病院では、室内の空気が外に漏れず、ウイルスが外に飛散しない陰圧式のテントを購入する。人工呼吸器の買い増しや、隔離用ドアの設置も行う。防衛省は２日までに、中央病院と防衛医科大学校病院（埼玉県所沢市）で新型コロナ感染症患者計１８２人（このうち４４人は入院中）を治療してきた。

　一方、各地の自衛隊駐屯地・基地の隊舎改修にも着手する。一時隔離される人と支援する隊員の動線を分ける工事を実施。一時隔離にも使える外来者向け個室の設置も進める。これまで、中国からの帰国者やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を隔離する施設が不足していた。

　個室を多く備える米軍と異なり、自衛隊の隊舎は大部屋が多く、感染拡大のおそれがあるため、施設提供できなかった教訓を踏まえた。

　航空自衛隊輸送機に搭載する「機動衛生ユニット」の人工呼吸器なども調達する。ユニットはいわば「移動式治療室」で、離島から本土の病院への患者輸送を想定している。

　防護服も買い増す。空港での検疫支援や、帰国者が検査結果判明まで滞在するホテルへのバス輸送、ホテルでの生活支援に従事する隊員が着用する。』

これらの施策は緊急性の高いものであり、一日も早く実施して頂きたい！！

そして、緊急事態体制や有事体制の構築も忘れてはなりません。
「喉元を過ぎれば熱さを忘れる」ではダメなのです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「“都市封鎖”実行へ…憲法に「緊急事態条項」ないなら「緊急立法」すればいい！　戦後日本の甘え一掃するとき」の題で次のように厳しく指摘しました。

『新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、欧米諸国では「都市封鎖（ロックダウン）」が実施されているが、日本の法律では、強制力を伴う措置はほぼできない。憲法にも「緊急事態条項」はない。これで「死のウイルス」の蔓延を防げるのか。「自粛破り」や「追跡調査拒否」などが指摘されるなか、もっと強い法律が必要ではないのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急立法の必要性などを寄稿した。

日本でも、欧米のような都市封鎖が可能かが論議されている。安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、「さまざまな要請をさせていただくことになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」と、強制力を伴うことは難しい認識を示した。

　しかし、現状は甘くない。
　欧米でも「爆発的患者増大（オーバーシュート）」が発生して、医療体制が崩壊して手が付けられなくなった。それでも、欧州は隣国の援助が期待でき、米国は地方分権で地域が自立している。一方、日本は国家体制崩壊になりかねない。

　現在の日本国憲法は「緊急事態法制」を想定していない。
　だが、できないわけでない。逆に言えば、憲法の縛りがないため、かえって危険なくらいだ。非常時では、思い切った法改正「緊急立法」をすればいいのである。

　将来、緊急の法律や政令、具体的な措置が、裁判所から違憲といわれるかもしれないが、日本では法令の施行を事前に阻止されるわけでない。明らかに違憲でなければ、この際は仕方ないし、国民も理解するだろう。

（中略）

　日本は社会全体のＩＴ化が遅れており、韓国のように新学期の授業をネットで開始することもできない。「マイナンバー」「財政規律」「ＩＴ化」のどれをとっても、「弱者保護」を口実に甘えてきた報いである。

　ここは黒船到来時の火事場のバカ力を出すつもりで、「令和維新」を実現しないと、この国は救われない。』

正に、ご指摘の通りです！！


もっと大胆、大胆な改革を！！
安倍首相は脅威が高まる新型肺炎への緊急事態体制や有事体制構築を！！



３月２６日、東京都知事の小池百合子氏（左）より新型肺炎対策の要望を受ける安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ



３月３０日発行の夕刊フジ紙面で、自衛隊中央病院が公開した新型肺炎の怖さを伝える記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
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新型肺炎の発表でも中朝韓など信用度が無い国家が多い！！日本は優秀な自衛隊の活用等を積極的に！！

４月４日とは、日本ではかなり「語呂合わせ」の悪い日とされています。
このような中でも、どうしても「発言しなければならない」事は多くあります。

現在、世界で感染が拡大している、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の発表一つであっても、中朝韓の「特亜３国」をはじめ、いかに信用度が無い国家や地域が多いかを改めて確認させられます。

４月２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国・習政権、新型コロナ感染者数「過少報告」か　専門家「第２の感染爆発の恐れ」」の題で次のように指摘しました。

『中国の新型コロナウイルスの死者数と感染者数について、中国当局が過少報告しており虚偽だと結論付ける機密報告書を米情報機関がまとめたと米ブルームバーグが報じた。先週ホワイトハウスに提出したという。専門家は「今後、中国で第２の感染爆発が起こる恐れがある」と指摘する。

　世界に感染が拡大するなか、中国政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて１日から公表を始めた。死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、国際社会の不信感がさらに高まるとみられる。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の１日時点の集計によると、中国の感染者は約８万２０００人、死者は約３３００人。中国が都市封鎖などの厳しい措置を取ったとはいえ、米国に比べてかなり少なく、トランプ大統領も３月２７日の記者会見で「中国の数字は分からない」と疑問を呈した。

　中国の過少報告疑惑の背景について評論家の石平氏は「国内では責任を外国になすり付けることで国民の政権不信を回避できる。また、中国が十分に情報提供しなかったという国際社会の批判を緩和する狙いもあるのではないか」とみる。

　石平氏はさらに「今後考えられるのは中国で第２の感染爆発が発生する可能性だ。そうなれば情報を隠し切れなくなる。無症状感染者の公表を始めたのはその布石ではないか」と分析した。』

この指摘は、本ブログ等でも指摘していたものです。
これに対して、ネットの反応も中国等に対して辛辣です。

『中国全土での昨日の新規感染者は、なんと３８名だけ。いくらなんでも、これではバレるよね。北朝鮮は発生無し、南朝鮮も怪しい。困った人たちだ。』

『都合の悪い真実は、いつも闇に葬る国だよ。天安門事件、事故を起こした高速鉄道を土に埋め、武漢の状況を発信していた医師や人を拘束、ウイルス研究所を爆破、チベットやウイグルでの人権弾圧』

『韓国人の反応サイトで「公表された中国人の死者3000人、携帯電話契約2100万件減」という記事を読んだ。』

『北京の数字に信憑性など無い

二十万人の都市を攻められて
三十万人虐殺されました

なんて言う奴等だぞ』

『未だに中共が本当の数字を公表するとでも本気で思っているとしたら、相当な間抜けだ。武漢肺炎にしろGDP の数字にしろ全ての数字は信用できないに決まっている。』

正に、その通りです！！

このような世界的な重大事態を引き起こしても、中国は新型コロナウイルスを拡散させた自己責任すら認めない連中なのです！！

北朝鮮でも感染者が急増していますが、隠蔽して発表しません。
南朝鮮たる「下朝鮮・ヘル朝鮮」と卑下さえされる韓国では、「ドライブスルー」方式の検査で感染者がかえって増加させ今や感染者数は１万人のレベルです。

それだけではありません。
公然の秘密ですが、イタリア、米国等での感染爆発ですら発表されている感染者数は、「実態の数字」とは程遠いのが実情です。
病院で感染確認された人のみが「カウント」され、老人ホーム入居者、ホームレス、不法就業者等は事実上の「放置」されているのが実情です。

感染者１００万人突破で止まらない新型コロナウイルスの感染拡大。
世界では医療崩壊が深刻化している今、どうすれば良いのでしょうか？？

同日、同メディアが「【国家の流儀】新型コロナ対応で自衛隊のさらなる活躍に期待！　生物兵器にも対応できる「ＣＢＲＮＥ対処能力」」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスをめぐり、首都・東京で「爆発的患者増大（オーバーシュート）」が発生する危険性が高まっている。３月３１日には過去最多７８人の新たな感染が判明した。大阪府でも同日、これまでで最も多い２８人の感染が判明した。感染経路不明のケースも増えている。安倍晋三首相は「緊急事態宣言」を発令するのか。こうしたなか、「未知のウイルス」に立ち向かう人材として、生物・化学兵器への対処能力を高めてきた自衛隊に期待する声がある。集団感染が発生した英国国籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応では、延べ約２７００人の自衛隊員が投入されたが、一人の感染者も出さなかった。安全保障に精通する評論家の江崎道朗氏が考察した。

　北朝鮮が公式に「核兵器の保有宣言」を行った２００５年当時のことだ。在日米軍は大変な緊張感に包まれていた。在日米軍を日本列島にくぎ付けにするため、北朝鮮が日本に対して何らかの攻撃を仕掛けてくるかもしれないとの懸念があったからだ。

　攻撃というと派手な軍事攻撃を思い浮かべるかもしれない。だが、実際に想定されていたケースの一つが、「天然痘患者を密入国させ、山手線で都内を回らせる」ことであったという。天然痘は飛沫（ひまつ）や接触で感染し、７日間から２週間の潜伏期間があるので、気づいたときには都内全域に感染が広がっていることになる。しかも致死率が２０％以上だ。

　実は、韓国でもその危険があったことから在韓米軍の軍人たちは０４年から天然痘のワクチン接種を受けていて、感染拡大しても活動できるように準備をしていた。
　問題になったのは日本だ。日本で天然痘が大流行したら在日米軍の機能も大幅に低下してしまい、いざというとき、北朝鮮や中国の軍事行動を抑止できなくなってしまう。

　そこで、こうした生物兵器などによる「攻撃」や「事故」に対応する日本の能力を高めておく必要があった。
　「化学（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）」「生物（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）」「放射性物質（Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ）」「核（Ｎｕｃｌｅａｒ）」「高威力爆発物（ｈｉｇｈ　ｙｉｅｌｄ　Ｅｘｐｌｏｓｉｖｅ）」による攻撃や事故に対する、こうした危機管理能力と被害管理能力を総称して「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）対処能力」という。

　米海軍のアドバイザーを務めていた北村淳博士によれば、この「シーバーン対処能力」向上のために０５年から０９年にかけて日米合同で合同机上演習などを実施し、さまざまな攻撃や事故に対する危機管理を日米両国が連携してどのように進めるのか、具体的に協議したという。

　在日米軍が主催した合同机上演習では、第一次世界大戦において、ヨーロッパで死亡した米軍人の半数が、実はインフルエンザで死亡していた事実が紹介され、疫病対策の重要性が改めて強調され、「日本国内と日本に関連する船舶で新型インフルエンザが発生した」という想定でのシミュレーションが行われたという。

　米軍側がその演習で日本側に対して危機感を抱いたのは、感染症対策は「厚労省の所管」と見なされ、安全保障の観点からパンデミック（世界的大流行）に対応する発想が弱かったことだ。
　幸いなことにその後、自衛隊の「シーバーン対処能力」は確実に高まってきていると聞く。

　今回の新型コロナウイルス対策でも、事態の悪化が危惧されている。在日米軍と連携しながら、自衛隊の病院での患者受け入れや市街地での消毒など、自衛隊のさらなる活用を視野に入れたいものだ。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』（ＰＨＰ新書）、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（扶桑社）など多数。』

そうです、その通りです！！
我が日本が世界に誇る防衛省・自衛隊の活用こそが重要になるのです！！


新型肺炎の発表でも中朝韓など信用度が無い国家が多い！！
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中国などの情報隠蔽を批判する４月２日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



３月３１日公開された防衛省・自衛隊による新型コロナウイルス対応での災害派遣活動の様子。
出典：防衛省・自衛隊ツイッター

防護服の装着と確認の様子です。
これだけでも相当な負担です！！



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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルスが国際政治の道具に、新型コロナウイルス戦争に勝利せよ！！

Ｂ級、Ｃ級のハリウッド映画ではないのですが、世界終末ものの「ゾンビ」や「死滅した世界」のネタは現代社会では意外に多いものです。
その手のジャンルで作られた小説やゲーム等も多いものです。
例えば、故小松左京氏の原作「復活の日」「東京消失」などが良い例です。

皆様に、敢えてお考え頂きたいのです。
何故、そうなのか、と。

そうです、人間社会の文明など、未だネズミやイノシシ、蚊、蠅、バッタ、ゴキブリといった害獣や害虫を制御出来ないレベルですから、当然の如く有害な最近やウイルス等の対策も後手後手になるのは当然です。

しかし、決して手をこまねいている事は許されません！！

４月１日に首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。
　まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。

　また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」、「感染未確認地域」の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。
　その上で、市民の行動変容をより一層強めていただく必要性が指摘されており、国民の皆様におかれては、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、夜間の繁華街への出入りを控えることとの指摘がなされたことを踏まえ、引き続き、いわゆる「３つの密」を避ける行動の徹底など、感染拡大防止に向けた御協力を改めてお願いしたいと思います。

　この提言を踏まえ、文部科学省より新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告されました。文部科学省におかれては、それぞれの地域区分に応じて地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう、ガイドラインの周知徹底を図るとともに、必要な支援を行ってください。

　さらに、ガイドラインを踏まえ、学校の臨時休校を行う場合には、国として、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金や、放課後児童クラブや学校教室の活用といった地域の実情に応じた取組への支援など、これまでの支援をしっかりと継続してまいります。

　また、欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大が見られており、水際対策についても更なる強化を講じることといたしました。
　昨日、感染症危険情報をレベル３の渡航中止勧告にまで引き上げた４９の国と地域の全域については、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、３日午前０時から効力を発生させるものとします。

　今回の追加により、合計７３の国と地域について入国拒否を行うこととなりますが、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き、空港おけるＰＣＲ検査を確実に実施してまいります。

　加えて、昨日付で感染症危険情報は全世界でレベル２以上となっているところであり、査証の制限措置に加え、全世界からの邦人を含む入国者に対して検疫所長の指定する場所での１４日間の待機及び公共交通機関の使用自粛を要請することといたします。

　あわせて検疫の強化措置を踏まえ、今後、空港で多数の帰国者が検査を受けることになることから、適切な待機場所の確保はもとより、外国との間の航空旅客便について到着旅客数の抑制を要請いたします。
　これら措置についても、３日午前０時から運用を開始し、当面今月末日までの間、実施することとします。

　マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。

　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。

　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。

　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。

　補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。

　世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

　政府においては、国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、各種対策に全力で取り組んでまいりますので、国民の皆様におかれましても、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。」』

マスクや消毒液不足が日本国内どころか世界各地でも深刻化する中、医療現場での負担も増加の一途です。
これらの懸案が中国発の武漢ウイルス・中国ウイルスが国際政治の道具として使われる中で、私達はどうすれば良いのでしょうか？？

新型コロナウイルスとの戦争をしている、と自覚して日々、戦って下さい！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「新型コロナ、若者も重症化　都内感染者７割が４０代以下…欧州では死亡例も」の題で次のように警告しました。

『（前略）

この数字を改めて見てほしい。東京都が３月３１日に発表した新型コロナウイルスの感染者７８人のうち、年代別で最も多かったのは３０歳代の２１人。そして２０歳代も１５人、４０歳代は１４人だった。４０代以下が５４人と全体の約７割を占めたのだ。

　これまでは高齢者や基礎疾患を持つ人が重症化や合併症など高いリスクにさらされると強調されてきたが、小池百合子知事は、若い世代の感染が増えているとの認識を示した。都は新学期から再開予定だった都立学校の休校を大型連休明けまで延長する方向で検討している。

　海外では１０代の若者の死者も出ている。英ロンドンの病院で３０日、１３歳の少年が死亡した。英国内の感染者で最年少の死者とみられる。基礎疾患などはなかった。
　ベルギー保健当局は３１日、感染した１２歳の少女が死亡と発表。フランスでも２６日、パリ近郊に住む持病のない１６歳少女の死亡が発表された。

　米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）が発表した１６日時点の米国内の計４２２６人の症例報告では、入院患者５０８例のうち、２０～４４歳が２０％を占めている。
（以下略）』

若い世代にも危機感を持って日々の生活をして頂きたいのです！！
既に、緊急事態どころの状況ではありません！！
同日、同メディアが「安倍首相「緊急事態宣言」発令いつ？　知事や専門家会議メンバーから求める声　「週末から来週初めが焦点」」の題で次のように政府の危機感を伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。日本国内では３月３１日、新たに過去最多２４０人の感染者が確認され、累計は２０００人を上回った（＝クルーズ船、チャーター機を除く）。医療崩壊につながる感染経路不明のケースも増えている。安倍晋三首相はいつ、伝家の宝刀である「緊急事態宣言」を発令するのか。

　「現時点では、まだ宣言が必要でない状況だ」「国民生活、医療提供態勢や国民経済の影響を見ながら専門家の意見を聞いて判断したい」
　緊急事態宣言について定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法を所管する西村康稔経済再生担当相は３月３１日の記者会見で、こう語った。
　宣言を発令しても、日本では法律上、欧米のような強制力のある都市封鎖（ロックダウン）はできない。ただ、私権を制限するうえ、国民生活や経済に甚大な影響を与える。「日本経済への打撃とともに、社会混乱を招きかねない」（官邸周辺）として、政府は慎重に判断する構えだ。

　発令に踏み切るには、（１）病院が患者を収容できる余力（２）感染経路を追えない新規感染者数（３）海外から入国後に感染が確認される「輸入症例」－などが主な指標となる。

　ただ、発令への外堀は埋まりつつある。

　東京都の小池百合子知事は同日、首相官邸を訪ね、安倍首相に都内の感染者や病床の空き状況を説明した。緊急事態宣言についても意見交換したとみられる。大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言を「東京と大阪に出すべきだ」と求めている。

　新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議メンバーを務める日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事も３月３０日、緊急事態宣言について、「個人的には発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と述べ、東京や周辺の県が「危機的状況だ」と訴えた。
　特措法では、緊急事態宣言の発令は、《国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある》《全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある》という要件があり、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の判断を必要とする。

　政府関係者は「東京の新たな感染者が１００人を超えれば状況は変わる。小池都知事は先月２５日に『自粛要請』した。潜伏期間などから、この結果が出るのが今週末から来週初め。そのあたりが焦点だ」と語った。』

もう、政府の「緊急事態宣言」発令まで秒読みでしょう！！


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４月１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



若者層に警告する、４月１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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