「富」とは、心の広さ、つまり器の広さや大きさで決まる、と言われます。
確かに、そうでしょう。
個人、企業、そして国家や民族単位でも同じ事が言われます。
そのような意味では、日本は世界の最先端を走っていると筆者は感じます。
その一方で、「富」を失う方向で驀進している国家らがあります。
そうです、いわゆる「特亜３国」と言われる、西朝鮮たる中国、上朝鮮たる北朝鮮、そして北朝鮮以下に堕ちた、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」などと内外で言われる南朝鮮の韓国が良い例でしょう！！
１２月８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「外国人投資家の“韓国売り”で「資本逃避」が本格化！ 惨状に“現実逃避状態”の文政権…英紙バッサリ「ここ半世紀で最悪」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように韓国や文在寅大統領を批判しました。
『韓国からの外国人投資家の「資本逃避」が本格化している。株安とウォン安が再加速するなか、実体経済でも輸出が１２カ月連続で前年割れし、低成長について英フィナンシャル・タイムズ紙が「半世紀で最悪の時期」と評する惨状だ。こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、大統領の外交・安全保障担当の特別補佐官が「中国の核の傘入り」に言及して米韓同盟の亀裂を印象付けるなど、「政治リスク」も明確になってきた。経済無策は世界に知れ渡っており、韓国は取り返しのつかないところまで来ているようだ。
外国人投資家の売り越しは１１月７日から今月５日まで実に２１営業日連続を記録し、６日にようやく買い越しに転じた。サムスン電子やＳＫハイニックスなど主力銘柄も外国人の売り圧力は強く、代表的な指数の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も節目の２０００近辺で総じて軟調に推移した。
一時は落ち着いていた外国為替市場でも再びウォン安ドル高が加速し、危険水域の１ドル＝１２００ウォンに迫ろうとしている。
韓国メディアで「セル・コリア（韓国売り）」「コリア・エクソダス（韓国脱出）」と報じる外国人売りが始まったのは今年８月から。日本政府が韓国を輸出管理上の優遇国である「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外すると発表した時期にあたる。
文政権は８月下旬、日本への対抗措置として、輸出管理とはまったく関係のない、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表した。これらが市場を刺激した可能性がある。
同協定は米国主導で締結されたものだが、北朝鮮が強く破棄を要求し、中国も破棄に賛同していた。つまり、米中貿易戦争が激化するなか、韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は、事実上の「レッドチーム入り宣言」といえ、市場は「米韓同盟の亀裂」「韓国の自由主義陣営離脱」の危険性を感じ取ったともいえる。
韓国経済の屋台骨を支える輸出も落ち込みが止まらない。韓国産業通商資源部によると、１１月の輸出額は前年同月比１４・３％減だった。実に１２カ月連続でマイナスを記録し、直近１年間の累計輸出額も、２０１７年１２月～１８年１１月と比べて１０・１％下回った。年間の輸出減少率で２桁台の減少を記録するのは０９年の通貨危機時以来だという。
輸出の７割以上を占める半導体、自動車、機械、石油化学、石油製品の主要５品目とも大幅減と“全滅”状態だ。朝鮮日報は、半導体は台湾やタイ、日本との競争激化、ディスプレーは中国製パネルの供給増の影響が出ていると報じた。韓国が独り負けに等しい状態だ。
ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は「半導体でいえば輸出量は増えているものの、価格が下落したことが影響を与えている。日本の輸出管理強化の影響は限定的で、米中摩擦の長期化による主な貿易相手国への輸出減少（対前年比中国は１６・９％減少、米国は８・４％減少、日本は１３・８％減少）が大きな要因だろう」と解説した。
深刻すぎる韓国経済について、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１１月２９日に「韓国は半世紀で最悪の時期を迎えた」と報じた。韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率を１月時点の２・６％から２・０％に下方修正したが、１％台まで落ちるとの見方もある。２０年の成長率も２・３％と予測しており、２年連続で成長率が２・５％を下回るのは記録がある１９５４年以降で初めてのことだというのだ。
デフレ懸念も強まっている。２日に統計庁が発表した１１月の消費者物価は、前年同月比０・２％増。４カ月ぶりにプラスだったものの、中央日報（日本語電子版）によると、１１カ月連続で消費者物価上昇率が０％台だったのは、６５年の統計開始以降で初めてだという。
記録破りの経済低迷。前出の産業通商資源部は２０年１～３月には輸出はプラスに転じると予測する。韓国政府も低水準の物価について「供給サイドの要因による一時的減少だ」としている。数字を見ると明らかに窮地だが、なぜか楽観しているようだ。
前出の金氏は「輸出は回復の兆しもあり、デフレ転落の恐れもそこまで深刻にはならないのではないか」と予想した上で、こう続けた。
「悪い数字が出てしまえば、来年の総選挙で与党にマイナスとなってしまう。政府は、不確定要素が多数あることを強調したいのだろうが、効果的な支援策があれば行動に移さなければいけない状況だ」
減速する経済に目を背けて“現実逃避状態”の政府に国民は何を思うのだろうか。』
引用記事の末尾にある「減速する経済に目を背けて“現実逃避状態”の政府」の韓国政治リスクは最悪と言っても過言では無いでしょう。
その韓国の政治の牽引役である「自称・外交の天才」の文在寅大統領は、またまた反日活動に火を付けました！！
日本の旭日旗にまたケチを付けたのです！！
これは、日本国や日本人にとって絶対に許せない、極悪非道の所業です！！
１２月９日１６時４８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府、ツイッター投稿」の題で「旭日旗問題」の特集項目にて、次のように韓国政府の暴挙を伝えました。
『韓国政府は９日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。
韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。
韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。
旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたため、植民地支配を受けた韓国では「日本の帝国主義の象徴」と受け止める人が多い。韓国政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるなど一貫して反対しているが、日本政府は「日本国内で長い間広く使用されており、韓国側の指摘は当たらない」と反論している。
ＩＯＣは「五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」との声明を出している。（共同）』
念のため記載しますが、日本政府の旭日旗に関する見解は、外務省ＨＰ、防衛省ＨＰに掲載されております。
外務省ＨＰでは次のような見解を公開しています。
『菅官房長官記者会見2013年9月26日午前(抜粋)
・・・・・皆さん，ご承知のとおり旭日旗のデザインはですね，大漁旗や出産，節句の祝い旗，あるいは海上自衛隊の艦船の旗，日本国内ではですね，広く使用されておりですね，これが政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない。大きな誤解があるのではないかというふうに思っております。（外務省ＨＰの原文のまま）』
自国の政治や経済社会問題などを「放置」、いや、無為無策で何ら有効な手を打てない悪政をしておきながら、日本の旭日旗を悪辣に批判するなどの極左反日・反米・従北・媚中の従中を続ける文在寅大統領。
最早、最高指導者の文在寅大統領は韓国自滅への道を驀進しているとしか表現のしようがありません！！
文在寅大統領率いる韓国や韓国政府には、もう、何もかも一切関わらない、切り捨てるしか選択肢はありませんね！！
韓国は文在寅大統領の悪政で資本逃避が厳しいのに日本の旭日旗を公式批判で自滅への道を驀進中！！
「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則の徹底遵守を！！
外国人投資家の韓国売りが加速することを伝える、１２月８日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
旭日旗の素晴らしさを伝える有志作成の画像
出典：自民党参議院議員の山田宏氏ツイッターＲＴ
非韓三原則とその提唱者の著書の紹介画像
出典：日本を守り隊 ツイッター
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確かに、そうでしょう。
個人、企業、そして国家や民族単位でも同じ事が言われます。
そのような意味では、日本は世界の最先端を走っていると筆者は感じます。
その一方で、「富」を失う方向で驀進している国家らがあります。
そうです、いわゆる「特亜３国」と言われる、西朝鮮たる中国、上朝鮮たる北朝鮮、そして北朝鮮以下に堕ちた、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」などと内外で言われる南朝鮮の韓国が良い例でしょう！！
１２月８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「外国人投資家の“韓国売り”で「資本逃避」が本格化！ 惨状に“現実逃避状態”の文政権…英紙バッサリ「ここ半世紀で最悪」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように韓国や文在寅大統領を批判しました。
『韓国からの外国人投資家の「資本逃避」が本格化している。株安とウォン安が再加速するなか、実体経済でも輸出が１２カ月連続で前年割れし、低成長について英フィナンシャル・タイムズ紙が「半世紀で最悪の時期」と評する惨状だ。こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、大統領の外交・安全保障担当の特別補佐官が「中国の核の傘入り」に言及して米韓同盟の亀裂を印象付けるなど、「政治リスク」も明確になってきた。経済無策は世界に知れ渡っており、韓国は取り返しのつかないところまで来ているようだ。
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文政権は８月下旬、日本への対抗措置として、輸出管理とはまったく関係のない、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表した。これらが市場を刺激した可能性がある。
同協定は米国主導で締結されたものだが、北朝鮮が強く破棄を要求し、中国も破棄に賛同していた。つまり、米中貿易戦争が激化するなか、韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は、事実上の「レッドチーム入り宣言」といえ、市場は「米韓同盟の亀裂」「韓国の自由主義陣営離脱」の危険性を感じ取ったともいえる。
韓国経済の屋台骨を支える輸出も落ち込みが止まらない。韓国産業通商資源部によると、１１月の輸出額は前年同月比１４・３％減だった。実に１２カ月連続でマイナスを記録し、直近１年間の累計輸出額も、２０１７年１２月～１８年１１月と比べて１０・１％下回った。年間の輸出減少率で２桁台の減少を記録するのは０９年の通貨危機時以来だという。
輸出の７割以上を占める半導体、自動車、機械、石油化学、石油製品の主要５品目とも大幅減と“全滅”状態だ。朝鮮日報は、半導体は台湾やタイ、日本との競争激化、ディスプレーは中国製パネルの供給増の影響が出ていると報じた。韓国が独り負けに等しい状態だ。
ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は「半導体でいえば輸出量は増えているものの、価格が下落したことが影響を与えている。日本の輸出管理強化の影響は限定的で、米中摩擦の長期化による主な貿易相手国への輸出減少（対前年比中国は１６・９％減少、米国は８・４％減少、日本は１３・８％減少）が大きな要因だろう」と解説した。
深刻すぎる韓国経済について、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１１月２９日に「韓国は半世紀で最悪の時期を迎えた」と報じた。韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率を１月時点の２・６％から２・０％に下方修正したが、１％台まで落ちるとの見方もある。２０年の成長率も２・３％と予測しており、２年連続で成長率が２・５％を下回るのは記録がある１９５４年以降で初めてのことだというのだ。
デフレ懸念も強まっている。２日に統計庁が発表した１１月の消費者物価は、前年同月比０・２％増。４カ月ぶりにプラスだったものの、中央日報（日本語電子版）によると、１１カ月連続で消費者物価上昇率が０％台だったのは、６５年の統計開始以降で初めてだという。
記録破りの経済低迷。前出の産業通商資源部は２０年１～３月には輸出はプラスに転じると予測する。韓国政府も低水準の物価について「供給サイドの要因による一時的減少だ」としている。数字を見ると明らかに窮地だが、なぜか楽観しているようだ。
前出の金氏は「輸出は回復の兆しもあり、デフレ転落の恐れもそこまで深刻にはならないのではないか」と予想した上で、こう続けた。
「悪い数字が出てしまえば、来年の総選挙で与党にマイナスとなってしまう。政府は、不確定要素が多数あることを強調したいのだろうが、効果的な支援策があれば行動に移さなければいけない状況だ」
減速する経済に目を背けて“現実逃避状態”の政府に国民は何を思うのだろうか。』
引用記事の末尾にある「減速する経済に目を背けて“現実逃避状態”の政府」の韓国政治リスクは最悪と言っても過言では無いでしょう。
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日本の旭日旗にまたケチを付けたのです！！
これは、日本国や日本人にとって絶対に許せない、極悪非道の所業です！！
１２月９日１６時４８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府、ツイッター投稿」の題で「旭日旗問題」の特集項目にて、次のように韓国政府の暴挙を伝えました。
『韓国政府は９日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。
韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。
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文在寅大統領率いる韓国や韓国政府には、もう、何もかも一切関わらない、切り捨てるしか選択肢はありませんね！！
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外国人投資家の韓国売りが加速することを伝える、１２月８日の夕刊フジ紙面
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出典：自民党参議院議員の山田宏氏ツイッターＲＴ
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