クリスマスももうすぐですね。
選挙が近くなれば、自由な選挙制度がある国や地域では、当然の如く、この時期には演説や講演などで政治家や政党は大忙しです。
来年の大統領選挙を控えた米国でも同様のようです。
最近は、大富豪で元ＮＹ市長のマイク・ブルームバーグ氏が民主党から大統領選挙に１１月２４日に立候補することを正式表明した事で、トランプ大統領の心中はお世辞でも穏やかではないようです。
１２月３日にトランプ大統領は自身のツイッターで、次のように彼を批判しました。
『ミニ・マイク・ブルームバーグは、彼や民主党員を調査するのではなく、トランプ大統領の後を追うように、三流の報道機関に指示した。 落ちていく New York Timesは、それは大丈夫だと考えています。なぜなら、彼らの憎しみと偏見はとても大きく、彼らはまっすぐに見ることすらできないからです。大丈夫じゃない！』
実に、皮肉を込めた批判ですね（棒読み）。
そして次々に同盟国に防衛費や駐留経費の一層の負担や、いわゆる「特亜３国」と言われる中国や南北朝鮮へ圧力をかけ続けています。
１２月４日００時５２分にロイターが「米大統領、金氏は「ロケット好き」 日韓に駐留費負担増を要求」の題で次のように伝えました。
『［ロンドン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を信頼していると述べた上で、「ロケットを打ち上げるのが好きなようだ」と話した。
トランプ氏はロンドンで開催中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席中。記者団に対して「だから、彼（金委員長）をロケット・マンと呼んでいる」と語った。北朝鮮が非核化に応じると期待していると述べた上で、「いずれ分かるだろう」と指摘した。
北朝鮮は先週、「超大型多連装ロケット砲」の実験の一環で日本海に向けて飛翔体２発を発射した。北朝鮮は米国に対し年末までに交渉姿勢を柔軟化させるよう求めており、時期が迫っていることを警告する狙いだと捉えられている。
外交筋によると、英独仏の要請により、国連安全保障理事会が４日に非公開で開催され、北朝鮮の先週の飛翔体発射について協議される見込み。１５カ国で構成される安保理は２００６年に北朝鮮の弾道ミサイル使用を禁止した。
北朝鮮はこの日、米国が翌年に大統領選挙を控えているため、非核化協議を長引かせていると非難した。
トランプ氏はこのほか、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると指摘。トランプ氏によると、韓国は昨年、米国による「防御」への負担を５億ドル近く増やすことに合意した。米国はさらなる負担増加を望んでいると述べた。
韓国に米軍を駐留させることは米国の安全保障の理にかなっているかどうかとの記者の質問に対して「議論の余地がある。私はどちらの道でも良い。どちらでも議論できる」とした。「ただ一つ言えることは、もし米軍を駐留させるのであれば、より公平な負担分担にするべきだ」とも述べた。』
トランプ大統領の発言は、特に特亜３国の最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には、怖―い一撃でしょう（皮肉と笑いの棒読み）。
そして、既に多くの報道がなされていますが、１１月２７日に成立した米国の香港人権法は中国に対する最後通牒に等しい法律のようです。
１２月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる！ 習氏の喉元に刃を突きつけたトランプ氏」の題で次のようにその内容を解説しています。
『トランプ米大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同法を成立させた。これに対し、中国の習近平政権は「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ。断固として反撃する」と息巻くが、トランプ氏にとっては負け犬の遠吠えとしか聞こえないだろう。トランプ氏は同法により習氏の喉元に刃を突きつけたのだ。
香港人権法は共産党が支配する中国経済を破滅させかねないほどの威力を秘めている。そのことは、皮肉なことに、同法が成立を受けて中国外務省が発表した対米非難声明で認めている。「香港の繁栄と安定の破壊」「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊する」というのだ。
同法の概要は、１１月２８日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙でも「香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる」というふうに報じられている。
なぜ「香港や中華民族の破壊」になるのかいまいちピンとは来ないかもしれない。
だが、同法の条文に目を凝らすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれていることに気付くはずだ。起爆装置とは「１９９２年香港政策法」修正条項である。香港政策法とは、９７年７月の英国による香港返還に合わせて９２年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。香港人権民主法に関連付けた「９２年香港政策法」の修正条項によって、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできるようにしたのだ。
習政権が今後とも香港の人権を踏みにじり、民主化運動を弾圧するようであれば、米国は香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さないというわけである。
香港こそは７０年代末から始まった中国の改革開放路線と高度成長を支えてきた原動力だ。香港は自由で開かれた金融市場を持ち、全世界から外貨、すなわちドルが集まる。香港の通貨、香港ドルはほぼ固定された公定レートで米ドルと自由に交換できる。
香港の通貨当局は中国銀行と英国系の香港上海銀行およびスタンダード・チャーター銀行の３行に対しドル準備の範囲内での香港ドルの発行を認めている。徹底した対米ドル・ペッグ制のために香港の通貨・金融市場は安定する。香港経由での中国本土との貿易、投資は円滑に進む。中国の金融機関、企業は日米欧や東南アジアの華僑系資本と同様、米ドルを調達、もしくは香港経由で対外投資を拡大してきた。
９０年代から、共産党中央は上海金融市場の育成、拡大に努めてきたが、いまなお、上海市場は香港市場に取り代わることはできない。香港の自由、透明度の高さに比べ、上海は依然党による統制と規制でがんじがらめになっているからだ。
（中略）
２０１８年では、中国に対する世界からの直接投資の６５％、中国から外部に向かう直接投資の６０％を香港が引き受けている。
２６日には中国ネット通販最大手のアリババ集団が香港市場で新規株式上場（ＩＰＯ）を行い、１兆２０００億円相当の外貨を調達した。ＷＳＪ紙によると、１９９７年以降、中国企業のＩＰＯによる資金調達の累計額は香港市場が３３５０億ドル、上海市場が２６８０億ドルと、香港が上海を圧倒している。
中国は今、米中貿易戦争のあおりで資本逃避が加速しており、海外からの借り入れを増やすことで辛うじて外貨準備３兆ドルを維持しているありさまだ。もし、習政権が香港民主化運動を武力で弾圧すれば、トランプ政権は香港市場でのドル取引停止に踏み切ることが選択肢になりうる。そうなると、中国経済は金融面で行き詰まり、崩壊の危機にさらされる。
「米国は中国を破壊するつもりだ」という冒頭で述べた北京の声明は、非難というよりも悲鳴とみなすべきだろう。
（以下略）』
事実として、香港人権法の成立以来、中国人民元が対ドルで下落傾向が出ています。
更に申し上げるならば、米国のＮＹで中国の「一帯一路」の投資や決済も行っており、その取引もかなり「厳しい状況」とか。
正に、中国や南北朝鮮に対する圧力を強化しているのです！！
日本には既に「助けない、教えない、関わらない」、の非韓三原則が広く知られていますので、これを中国や南北朝鮮へ拡大適用しましょう！！
米国トランプ大統領が中国や南北朝鮮へ圧力！！助けない、教えない、関わらない、の非韓
三原則適用を！！
米国ワシントンのホワイトハウス内廊下にて、クリスマスを祝う飾り付け。
中央は米国トランプ大統領のメラニア夫人
出典：ホワイトハウス ツイッター
非韓三原則とその提唱者を紹介する画像
出典：日本を守り隊 ツイッター
追伸：
世界情勢から内外のあらゆる業種・業界で激変が起きています。
そのような中で、チャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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選挙が近くなれば、自由な選挙制度がある国や地域では、当然の如く、この時期には演説や講演などで政治家や政党は大忙しです。
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最近は、大富豪で元ＮＹ市長のマイク・ブルームバーグ氏が民主党から大統領選挙に１１月２４日に立候補することを正式表明した事で、トランプ大統領の心中はお世辞でも穏やかではないようです。
１２月３日にトランプ大統領は自身のツイッターで、次のように彼を批判しました。
『ミニ・マイク・ブルームバーグは、彼や民主党員を調査するのではなく、トランプ大統領の後を追うように、三流の報道機関に指示した。 落ちていく New York Timesは、それは大丈夫だと考えています。なぜなら、彼らの憎しみと偏見はとても大きく、彼らはまっすぐに見ることすらできないからです。大丈夫じゃない！』
実に、皮肉を込めた批判ですね（棒読み）。
そして次々に同盟国に防衛費や駐留経費の一層の負担や、いわゆる「特亜３国」と言われる中国や南北朝鮮へ圧力をかけ続けています。
１２月４日００時５２分にロイターが「米大統領、金氏は「ロケット好き」 日韓に駐留費負担増を要求」の題で次のように伝えました。
『［ロンドン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を信頼していると述べた上で、「ロケットを打ち上げるのが好きなようだ」と話した。
トランプ氏はロンドンで開催中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席中。記者団に対して「だから、彼（金委員長）をロケット・マンと呼んでいる」と語った。北朝鮮が非核化に応じると期待していると述べた上で、「いずれ分かるだろう」と指摘した。
北朝鮮は先週、「超大型多連装ロケット砲」の実験の一環で日本海に向けて飛翔体２発を発射した。北朝鮮は米国に対し年末までに交渉姿勢を柔軟化させるよう求めており、時期が迫っていることを警告する狙いだと捉えられている。
外交筋によると、英独仏の要請により、国連安全保障理事会が４日に非公開で開催され、北朝鮮の先週の飛翔体発射について協議される見込み。１５カ国で構成される安保理は２００６年に北朝鮮の弾道ミサイル使用を禁止した。
北朝鮮はこの日、米国が翌年に大統領選挙を控えているため、非核化協議を長引かせていると非難した。
トランプ氏はこのほか、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると指摘。トランプ氏によると、韓国は昨年、米国による「防御」への負担を５億ドル近く増やすことに合意した。米国はさらなる負担増加を望んでいると述べた。
韓国に米軍を駐留させることは米国の安全保障の理にかなっているかどうかとの記者の質問に対して「議論の余地がある。私はどちらの道でも良い。どちらでも議論できる」とした。「ただ一つ言えることは、もし米軍を駐留させるのであれば、より公平な負担分担にするべきだ」とも述べた。』
トランプ大統領の発言は、特に特亜３国の最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には、怖―い一撃でしょう（皮肉と笑いの棒読み）。
そして、既に多くの報道がなされていますが、１１月２７日に成立した米国の香港人権法は中国に対する最後通牒に等しい法律のようです。
１２月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる！ 習氏の喉元に刃を突きつけたトランプ氏」の題で次のようにその内容を解説しています。
『トランプ米大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同法を成立させた。これに対し、中国の習近平政権は「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ。断固として反撃する」と息巻くが、トランプ氏にとっては負け犬の遠吠えとしか聞こえないだろう。トランプ氏は同法により習氏の喉元に刃を突きつけたのだ。
香港人権法は共産党が支配する中国経済を破滅させかねないほどの威力を秘めている。そのことは、皮肉なことに、同法が成立を受けて中国外務省が発表した対米非難声明で認めている。「香港の繁栄と安定の破壊」「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊する」というのだ。
同法の概要は、１１月２８日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙でも「香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる」というふうに報じられている。
なぜ「香港や中華民族の破壊」になるのかいまいちピンとは来ないかもしれない。
だが、同法の条文に目を凝らすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれていることに気付くはずだ。起爆装置とは「１９９２年香港政策法」修正条項である。香港政策法とは、９７年７月の英国による香港返還に合わせて９２年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。香港人権民主法に関連付けた「９２年香港政策法」の修正条項によって、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできるようにしたのだ。
習政権が今後とも香港の人権を踏みにじり、民主化運動を弾圧するようであれば、米国は香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さないというわけである。
香港こそは７０年代末から始まった中国の改革開放路線と高度成長を支えてきた原動力だ。香港は自由で開かれた金融市場を持ち、全世界から外貨、すなわちドルが集まる。香港の通貨、香港ドルはほぼ固定された公定レートで米ドルと自由に交換できる。
香港の通貨当局は中国銀行と英国系の香港上海銀行およびスタンダード・チャーター銀行の３行に対しドル準備の範囲内での香港ドルの発行を認めている。徹底した対米ドル・ペッグ制のために香港の通貨・金融市場は安定する。香港経由での中国本土との貿易、投資は円滑に進む。中国の金融機関、企業は日米欧や東南アジアの華僑系資本と同様、米ドルを調達、もしくは香港経由で対外投資を拡大してきた。
９０年代から、共産党中央は上海金融市場の育成、拡大に努めてきたが、いまなお、上海市場は香港市場に取り代わることはできない。香港の自由、透明度の高さに比べ、上海は依然党による統制と規制でがんじがらめになっているからだ。
（中略）
２０１８年では、中国に対する世界からの直接投資の６５％、中国から外部に向かう直接投資の６０％を香港が引き受けている。
２６日には中国ネット通販最大手のアリババ集団が香港市場で新規株式上場（ＩＰＯ）を行い、１兆２０００億円相当の外貨を調達した。ＷＳＪ紙によると、１９９７年以降、中国企業のＩＰＯによる資金調達の累計額は香港市場が３３５０億ドル、上海市場が２６８０億ドルと、香港が上海を圧倒している。
中国は今、米中貿易戦争のあおりで資本逃避が加速しており、海外からの借り入れを増やすことで辛うじて外貨準備３兆ドルを維持しているありさまだ。もし、習政権が香港民主化運動を武力で弾圧すれば、トランプ政権は香港市場でのドル取引停止に踏み切ることが選択肢になりうる。そうなると、中国経済は金融面で行き詰まり、崩壊の危機にさらされる。
「米国は中国を破壊するつもりだ」という冒頭で述べた北京の声明は、非難というよりも悲鳴とみなすべきだろう。
（以下略）』
事実として、香港人権法の成立以来、中国人民元が対ドルで下落傾向が出ています。
更に申し上げるならば、米国のＮＹで中国の「一帯一路」の投資や決済も行っており、その取引もかなり「厳しい状況」とか。
正に、中国や南北朝鮮に対する圧力を強化しているのです！！
日本には既に「助けない、教えない、関わらない」、の非韓三原則が広く知られていますので、これを中国や南北朝鮮へ拡大適用しましょう！！
米国トランプ大統領が中国や南北朝鮮へ圧力！！助けない、教えない、関わらない、の非韓
三原則適用を！！
米国ワシントンのホワイトハウス内廊下にて、クリスマスを祝う飾り付け。
中央は米国トランプ大統領のメラニア夫人
出典：ホワイトハウス ツイッター
非韓三原則とその提唱者を紹介する画像
出典：日本を守り隊 ツイッター
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