お家芸の米国型ビジネス方式もついに崩壊 麻生財務相が為替介入を示唆したことを歓迎！！

米国のお家芸、つまり米国型ビジネス方式は金融、情報です。
そのお家芸が崩壊の危機にさらされ、糊塗するかのように２９日には急激な円高を招きました。
５月１日０１時０８分に産経ニュースが「麻生太郎財務相、為替介入を示唆　急激な円高に「極めて憂慮」」の題で次のように伝えました。
『麻生太郎財務相は３０日夜、４月２８日に日銀が追加金融緩和を見送ってからの急激な円高について「明らかに一方的に偏った、いわゆる投機的な動きがみられる。極めて憂慮する」と述べた。その上で「投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくし、必要に応じて対応する」と述べ、週明け以降も円高が続くようならば、為替介入を行う考えを示唆した。

　羽田空港で記者団の質問に答えた。

　日本の為替政策をめぐっては、米財務省が２９日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表、日本を「監視対象」に指定するとともに、足元のドル円相場は「秩序的」だとし、日本による為替介入を容認しない考えを盛り込んだ。

　また、名指しを避けながらも、円高の動きを「非常に荒い」とした麻生氏の発言を引用し、米国は為替相場は秩序的だととらえていると反論。「為替相場が経済関係の実態から継続的に乖離することを避ける」とした２０カ国・地域（Ｇ２０）会合などの合意を守ることが重要だとした。

　この点について麻生氏は、「日本が為替への対応を取れなくなるとか制限されるとかいうものではない」と述べ、米国の報告書によって制限を受けるものではないと強調した。

米財務省は、主要貿易相手の米国に対する貿易黒字額、経常黒字額に加え、貿易相手による為替介入の方向性と規模を調査し、２項目で基準を上回った国や地域を「監視対象」と位置付けた。

　日本については、貿易黒字、経常黒字が基準を超えたものの、為替介入については「４年間にわたって行っていない」とした。米国の報告書は、２月に成立した貿易相手国の為替操作抑止などを目的とする法律に基づく措置で、日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツも監視対象に指定した。』

明らかなのは、４月２９日の急激な円高は投機筋の滅茶苦茶な円買いドル売りだった、という事です！！

昨今の円ドル相場は明らかに無茶苦茶になっており、それが世界経済に対する打撃となっていますが、米国は米財務省が２９日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書のように、麻生財務省の見解を真っ向から否定する論調です。


米国や米国財務省の姿勢は明らかに間違っています！！

つまり、お家芸の米国型ビジネス方式であるヘッジファンドのやり方もついに崩壊の危機に晒されている、という事なのです！！

麻生財務相が為替介入を示唆したことを歓迎します！！



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つまり、お家芸の米国型ビジネス方式であるヘッジファンドのやり方もついに崩壊の危機に晒されている、という事なのです！！

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