あなたも我が国も世界もド・ゴールの言葉「同盟国は行動を共に出来ても運命は共に出来ない」の理解を！！

第二次世界大戦でドイツによってフランスが占領された事は、あなたもご承知かと存じます。

そして、「自由フランス軍」率いるド・ゴール将軍が後に連合国の一員としてフランスに上陸して奪還した事も歴史的事実ですが、彼の遺した言葉、「同盟国は行動を共に出来ても運命は共に出来ない」の言葉は、あなたも我が日本も、そして世界も心から理解するべき言葉ではないでしょうか。

何故ならば、それこそが、歴史の教訓だからです！！

もし、この言葉の意味すらも直視出来ないのであれば、事実を観ない意図的に屈折した思考の持ち主か、極左反日反米の従北媚中従中従露、亡国売国奴の思考の持ち主と言わざるを得ません！！

例えば、３月１２日にデイリー新潮が「橋下徹や玉川徹には理解不能…ウクライナ人が無条件降伏は絶対しない理由」の題で次のように極左反日反米の従北媚中従中従露、亡国売国奴の思考の持ち主らを徹底糾弾しました。

『（前略）

日本人は、「戦争を賛美してはいけない」「戦争で戦う人を英雄視してはいけない」「国のために自分を犠牲にすることはよくない」「国のために死ぬことを名誉としてはいけない」という考え方を植え付けられた。

　問題なのは、侵略戦争と自衛戦争を区別していないということだ。これは、憲法の戦争放棄条項を見てもわかるように、占領軍が意図的にしたことであって、侵略の戦争はもとより、自衛の戦争であっても、とにかく戦争はしてはいけないのだ。占領の目的が日本を自衛戦争さえできない国にすることだったからだ。

　こうして、「国体」のうち、国家神道と軍国主義は破壊された。この点ではアメリカは終戦条件を守らなかった。しかも、これは次のようなハーグ陸戦条約に違反していた。

第43条　国の権力が事実上占領者の手に移ったら、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重し、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、できる手段を尽くさなければならない。

第46条　家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重しなければならない。

　結局、日本は「国体護持」できたのかといえば、半分はできたが、残りの半分はできなかったといえる。やはり、占領されるということはそういうことだ。

亡国の民の心情を想像せよ

無条件降伏していたなら、半分も「国体護持」ができなかったことは明らかだ。また、降伏相手がアメリカだったからよかったが、ソ連だったら、傀儡政権を作ったのち、日本人の半分ほどをシベリアに強制移住させたあと、ロシア人を入れて日本本土を支配しただろう。つまり、国を奪われていたのだ。

　こうしてみると、なぜ一部日本人が祖国防衛のために身を挺して戦うウクライナ人の行動を理解せず、批判するのかわかる。要するに彼らの歴史認識が間違っているのだ。

　彼らは無条件降伏しても別にどうということがないと思っているが、それは日本が「国体護持」の条件を獲得するために最期まで戦ったことを知らないからだ。また、日本の場合は、たまたま領土的野心を持たないアメリカに降伏したので、国を奪われずにすんだが、ウクライナ人の場合はそうはいかないということが理解できていないのだ。

　占領軍によって植え付けられたマインドセットから抜け出せていない日本人は、自衛の戦争であっても「戦争はよくない」といい、国のために戦うな、犠牲になるなといい、勝ち目がないし、無駄だから、さっさと無条件降伏すればいいという。

国を奪われること、亡国の民となることがどんなことか理解していない。

　彼らはウクライナ人がおかしいという。国際的に見て、おかしいのは占領軍のマインドセットから抜け出せていない日本人の方なのだ。

有馬哲夫（ありまてつお）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

デイリー新潮編集部』

正に、正に正論です！！

安倍晋三元首相は、３月１２日１０時００にｚａｋｚａｋ　ｂｙｔ　夕刊フジへの寄稿で「日本の誇り　安倍晋三
「核抑止の議論」必要　議論もさせないのは「日本の危機」を前に思考停止に陥っている　賢明な政治家や国民は目を覚ましたのでは」の題で次のように厳しく現状を指摘しました。

『ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。明確な国際法違反であり、断じて許されない。われわれが築き上げてきた国際秩序への深刻な挑戦でもある。私は前回コラム（２月１８日発行）で、「外交的解決の道を」と訴えたが、ウラジーミル・プーチン大統領には通じなかった。極めて残念だ。

紛争や戦争が勃発する原因は、主に２つある。「敵対国同士の軍事バランスが崩れること」と、「敵対国が、相手国の意思や能力を見誤り、自己を過信すること」だ。

ウクライナには同盟国がなく、軍事力ではロシアが圧倒していた。ウクライナやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も当初、「ロシアが全面侵攻するはずがない」と思っていた。ロシアとしても、ウクライナがこれほど抵抗するとは思っていなかっただろう。

今回の教訓は多い。

まず、同盟国ではない国のために戦ってくれる国は存在しないという、国際社会の冷徹な現実である。日本は「自分の国は自分で守る」という基本を踏まえ、安全保障の基軸である日米同盟を強化・維持するために、信頼関係を深める努力を続けなければならない。

さらに、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の安全保障面での強化を図り、「自由で開かれたインド太平洋」に賛同してくれる国々との連携を進めることも重要だ。

プーチン氏が、核兵器による恫喝（どうかつ）を行ったことを受け、世界の政治家は、国民の生命と財産、国家の独立を守るために、自国の「核抑止」について見直すことが迫られた。日本の周囲には、ロシアや中国、北朝鮮という核保有国が存在している。

私は先月末、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、『非核三原則』（＝核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』）があるが、世界ではどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と問題提起した。

そのうえで、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が採用している「ニュークリア・シェアリング（核共有）」について説明した。これは、ロシアの「核の脅威」に対抗するため、非核保有国であるドイツとイタリア、オランダ、ベルギー、トルコに米国の核兵器を配備することで、「核抑止力を共有する政策」である。


日本は現在、米国が核抑止力の対象を同盟国に広げる「拡大核抑止（核の傘）」の中にいる。ただ、ウクライナ侵攻で示されたように、「敵対国が相手国の意思や能力を見誤る」ことはあり得る。もし、「実は、核の傘は機能しないのではないか？」と思えば、わが国の核抑止力は低下する。

政府には「非核三原則」に関する答弁との整合性がある。ここは与野党が率先して、「わが国に核兵器を撃ち込ませない」ために、さまざまな選択肢を視野に入れて議論しなければならない。

ところが、一部の野党やメディアは、「こんな議論を絶対に許すわけにはいかない」（共産党の志位和夫委員長）、「議論だけはいいなんていうのは詭弁（きべん）」（立憲民主党の泉健太代表）、「戦争被爆国としての自覚と責務がみじんも感じられない」（朝日新聞、１日社説）などと、いつものように反発してきた。

議論もさせないとは、「世界の危機」「日本の危機」を前にして、思考停止に陥っていると言わざるを得ない。社会民主党と緑の党の連立政権であるドイツですら、国防費の大幅増を決断した。これでは、非核三原則に「言わせず、考えさせず」を加えた「非核五原則」ではないか。

ただ、彼らの批判はそれほど支持を得ていないように感じる。

北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行した２００６年、当時の中川昭一・自民党政調会長が「核抑止の議論」を提起した際は、左派勢力を中心に猛烈な批判が起こった。

ただ、今回は自民党の茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長らだけでなく、日本維新の会も「議論すべきだ」と主張している。世界の厳しい現実を見て、賢明な政治家や国民は目を覚ましたのではないか。　（自民党衆院議員）』

これらの安倍晋三元首相の発言や考えは、正に正鵠を射るご指摘でしょう！！


あなたも我が国も世界もド・ゴールの言葉「同盟国は行動を共に出来ても運命は共に出来ない」の理解を！！

自分の国は自分で守る、自主防衛体制の確立を！！




３月１１日発行（３月１２日付け）の夕刊フジ紙面
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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