朝日新聞以上に極左売国奴の東京新聞が防衛省の武器購入制度改革にクレーム 実情を調査も出来ないのか！！

東京新聞が9月17日朝刊にて伝えたところでは、防衛省は、自衛隊の航空機など高額な武器・装備品を長期契約で一括購入できるようにするため、特例法案を国会提出する方針を固めた。
年度をまたいだ購入は、現行法では5年が期間の上限。当面は7年に延ばして、新型の対潜哨戒機を20機購入することを目指す。秋の臨時国会にも法案を提出したい意向という。

この「長期契約で一括購入」自体は、防衛省・自衛隊の装備品の問題として、戦車や航空機、艦船などが5年の期間で区切られていることに防衛産業や現場からも多くの不満や大きな負担が掛かっていることがあり、その改善策として出されたものだが、そこで、捏造の朝日新聞以上に極左売国奴の東京新聞が、次のように「批判」している。

「集団的自衛権の行使容認を受けた防衛費拡大路線が一段と加速する。」
「防衛省は、新法の狙いを「武器・装備品の単価が下がり、購入コストを抑えることにつながる」と説明する。だが、防衛政策が変わったり、景気後退や少子高齢化で十分な防衛予算を確保できなくても、高額な支払いを続けなければならない。」
実に、印象操作、捏造、でっち上げの記事のオンパレード、捏造の従軍慰安婦や、東京電力福島第一原発事故での「吉田証言」の捏造などを引き起こした朝日新聞以上の、東京新聞の「赤い記事」そのものである！！

防衛省の装備品は戦車や戦闘機で発注から納品まで1年半～2年程度、艦船ではイージス艦や大型DDHでは起工から竣工まで3年、潜水艦では4年かかる。
これでも、受注先の企業が必死になって起工までの前準備を入れた場合ですら、更に1年以上の時間が費やされ、大型DDHの「ひゅうが」では建造に準備期間を入れると実質4年半もの期間がかかったという。
仮に、現行の法制度での限界5年のままであれば、5年以上の契約やその仕事は、超過分は「ただ働き」になる。

国家の予算で発注しておいて、タダはあり得ないし、このような事がまかり通ることは、左翼や極左の民主党、社民党や共産党などの連中が好きな「法治国家としてあってはならない行為」である。
東京新聞は、朝日新聞以上に、実情を調査も出来ずに、捏造や憶測、自己の都合の良い記事や内容を報道していると言われても、仕方があるまい。
朝日新聞は「赤が書き、ヤクザが売り、馬鹿が読む」新聞と言われている。
東京新聞は「売国奴が書き、工作員が売り、情報弱者が読む」新聞だ。

朝日新聞以上に極左売国奴の東京新聞には防衛省の武器購入制度改革にクレームをつける資格はない！！
購入の実態や実情を調査も出来ないのか！！
朝日新聞同様に、報道機関の看板を外して「工作機関新聞」と名乗れ！！

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安倍首相が還暦の誕生日にプーチン大統領との電話会談　日露外交だけではない新たな動きとは？

安倍首相は9月21日、60歳の還暦を迎えた。
安倍首相はツイッターで、「沢山のお祝いのコメント、メッセージありがとうございます。
今日、還暦を迎えました。人生一区切りですが、更に元気に国の為頑張っていこうと思います。」と今後の政権運営に強い意欲を示した。

一方、同日夜にmsn産経ニュースが伝えたところでは、安倍晋三首相は21日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。北方領土問題などの2国間関係やウクライナ情勢について意見交換し、両国間の対話を継続することで一致した。会談では、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で首脳会談を行うかどうかについても話題に出たもようだ。
首相は会談に先立ち、NHK国際放送の番組収録で、日露首脳会談の開催について「日露の平和条約を結ぶのは国益であり、その意味で首脳間の対話は必須だ。国益にかなう形で判断したい」と述べた。

日露首脳会談については、NHKが21日夜に伝えたところでは、安倍首相がプーチン大統領の日本訪問実現に意欲を示し、引き続き努力する意向である。
日露外交だけではない新たな動きとは？

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