警官発砲で男性死亡 遺族側が敗訴 テロや犯罪との戦いから安全を守るには例外はなし

NHKニュースが9月25日に伝えたところでは、８年前、栃木県で警察官に拳銃で撃たれて死亡した中国人男性の遺族が、県に賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は「警察官が発砲したのは男性に抵抗されてみずからの生命を守るためでやむをえない」と判断して、遺族の訴えを退けました。

平成18年6月、栃木県で鹿沼警察署の警察官が、公務執行妨害で逮捕しようとした中国人の元研修生の男性に拳銃を発砲し、男性は死亡しました。
この発砲を巡り、男性の遺族が警察官の職務を超えた違法な行為だとして賠償を求める訴えを起こし、東京高等裁判所は3年前、栃木県に1000万円余りを支払うように命じました。
この判決について、最高裁判所がことし1月、「男性に抵抗され『命の危険を感じた』とする警察官の証言には一定の合理性がある」として、取り消したため2審でやり直しの審理が行われていました。25日の判決で東京高等裁判所の下田文男裁判長は「警察官が発砲したのは抵抗する男性の攻撃を防いでみずからの生命を守るためのやむをえないもので許される」と判断して、遺族の訴えを退けました。
拳銃を発砲した警察官は付審判に基づく刑事裁判で特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われましたが、正当防衛が認められすでに無罪が確定しています。

この判決を筆者は支持します。
警察官の正当防衛が認められすでに無罪が確定しているので、遺族の訴えを退けるのは当然です。

先日犯人が逮捕された神戸市の小学校1年生殺害事件のように、犯罪の凶悪化や犯人の凶悪行動化が進む現在、警察官の正当防衛行為や職務質問すらはばかれる状況にしては、治安の維持すら出来なくなるからです。
また、「イスラム国」などのテロ行為が跋扈するなどの世界情勢では、テロや犯罪に弱腰の国家や国民がすぐにテロの標的になる現在の状況です。
警察官のみならず、防衛省・自衛隊や関税などの分野でも幅広く正当防衛行為や職務質問などの権限強化を進めるべきでしょう。

日本を守り、世界を守るには、テロや犯罪との戦いから安全を守るには例外は作ってはなりません！！

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元航空幕僚長の田母神俊雄氏が太陽の党を引き継ぐ形で党を結成　その狙いは当たる

9月25日に産経新聞が伝えたところでは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

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