いわゆる朝鮮のことわざに、「１０年経てば山河も変わる」というものがあるそうです。
確かに、１０年も経てば、住む地域の山河も植林とか、開発とか、浸食等で変わっていくでしょうし、事実としてそうでしょう。
それは、外交や安全保障、政治でも同じである事を忘れてはなりません！！
１０月１９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【国家の流儀】米軍以外も続々味方に…中国に対峙、日本の「防衛外交」 共同訓練など、インド太平洋の平和と繁栄を守るための「４つの柱」」の題で次のように伝えました。
『衆院選は１９日公示される。解散から投開票（３１日）までが、わずか１７日間という「戦後最短の短期決戦」では、新型コロナウイルス対策や経済対策に加え、国民の生命と財産を守り抜く外交・安全保障政策も極めて重要な争点だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、どの政党、どの候補者が適切な危機感を持ち、現実的な政策を打ち出しているのか。岸田文雄首相（自民党総裁）や、立憲民主党の枝野幸男代表ら与野党党首に覚悟はあるのか。日本が進める「防衛外交」について、評論家の江崎道朗氏が解説する。
戦後、日本の同盟国は米国だけであった。
ところが、気がついたらオーストラリアが準同盟国となり、９月２４日には、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の初めての対面による首脳会合が、米ワシントンで開催された。
１０月に入ると、沖縄近海で日本と米国、英国を中心に、オランダやカナダ、ニュージーランドの海軍も参加した大規模な合同演習が実施された。あれよ、あれよという間に「日本の味方」が増えているのだ。
この味方を増やす対外戦略を「自由で開かれたインド太平洋」構想という。２０１６年８月、安倍晋三首相（当時）が、ケニアで開催された第６回アフリカ開発会議の基調演説において提唱したものだ。
いまやインド太平洋地域は、世界人口の半数を擁し、世界経済の牽引（けんいん）役となっている。この地域の安定的で、自律的な発展を実現するため、日本は「３つの原則」を提唱している。
第１が、法の支配、航行の自由、自由貿易などの普及・定着だ。
第２が、経済的繁栄の追求だ。
第３が、平和と安定の確保だ。
この３原則に基づいて、インド太平洋地域を発展させていこうというのだ。それは言い換えれば、この３原則に反する言動を繰り返している中国や北朝鮮などと対峙（たいじ）する方針を打ち出したということだ。
画期的であったのは、防衛省・自衛隊もこの構想推進を担当する、としたことだ。
戦後、外交は外務省の専権事項であった。経済大国になるにつれ、大蔵省（現・財務省）や、通産省（現・経産省）も対外折衝に関与するようになっていくが、海外派遣を禁じられていた自衛隊だけは蚊帳の外であった。
しかし、第２次安倍政権のもと、特定秘密保護法や平和安保法制が制定され、米軍以外との軍事協力が可能になった。そこで防衛省・自衛隊もインド太平洋構想を担うべく、海外に行くようになったのだ。
こうした自衛官らによる外交、いわゆる「防衛外交」には、「４つの柱」がある。
第１が、防衛相会談などだ。これまで防衛に関する協議相手といえば米国ばかりであったが、いまや、英国やフランス、オーストラリア、インドなどと定期的な防衛相会談を実施している。
第２が、共同訓練だ。日本と米国、オーストラリアの「コープ・ノース」、日本と米国、オーストラリア、インドの「マラバール」、日本と米国、フランス、オーストラリア、インドの「ラ・ペルーズ２１」などを通じて、米国以外の国との軍事協力を強化している。
第３が、武器の輸出や貸与といった防衛装備・技術協力だ。
第４が、能力構築支援といって自衛官が現地に赴き、米豪両軍と連携しながら技術指導などを通じてフィリピンやベトナムなどの軍隊の能力向上に協力していて、これまでに約７００人の自衛官らが派遣された。
インド太平洋の平和と繁栄を守るため、日本が「防衛外交」を始めたことを自覚しておきたいものである。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（ＰＨＰ研究所）など多数。』
正に、江崎道朗（えざき・みちお）氏のご指摘通り、日本は防衛外交を展開しています！！
その最大の理由は、中露朝韓等の脅威に対抗し、日本を防衛する為です。
同日夜、首相官邸ＨＰが「国家安全保障会議の内容等についての会見」の題で次のように公開しました。
『（国家安全保障会議の内容について）
今回の北朝鮮によるミサイル発射は、国連安保理決議違反であり、強く非難いたします。これを受けて、先ほど国家安全保障会議を開催し、今回の北朝鮮のミサイル発射に関して、情報を集約し、今後の対応について協議いたしました。そしてその中で、私からは、国民の安全と安心の確保に向けた情報収集及び分析、警戒監視の徹底、米国を含む国際的な連携等を、関係閣僚に指示いたしました。
今回の北朝鮮による発射の詳細については、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の可能性も含め、現在分析中です。昨今の北朝鮮による核ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国と地域の安全保障にとって、見過ごすことができないものであると考えております。こうした状況に備え、私から既に国家安全保障戦略等の改定を指示しており、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、本日改めて確認いたしました。今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。岸田内閣として、我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を、断固として守り抜いていきます。以上です。
（北朝鮮のミサイル発射の意図について）
意図についてはいろんな意見、見方があるのは承知しております。ただ私の立場から、断定的に北朝鮮の意図を申し上げることは控えます。
（ミサイル発射を把握した段階及び、福島での取材対応後仙台に向かった理由について）
私が情報を得たのは、はっきりと時間の確認まではしておりませんが、１０時半以降だったと記憶しております。
その日程については、まずは情報収集を行わなければいけない。分析を行わなければいけない。その間の作業ですとか、帰りの東京への列車の事情等を総合的に勘案した結果、御指摘のような日程に落ち着いたと思っています。
（ミサイル発射の把握が福島での第一声の前か後かについて）
後です。
（１発のミサイルが分離した可能性について）
私は２発だと報告を受けております。
（日本政府の見解について）
私は２発だと承知しております。
先ほど１０時半過ぎと申し上げましたが、１０時半前後だったと記憶しています。正確な時間は確認します。１０時半前後に事態を把握したということです。いずれにしろ、時計を見ていたのではありませんので、正確なところは改めて確認させます。それだけちょっと付け加えます。
（ミサイル発射の把握が福島での第一声の前か後かについて（再））
それも含めて確認いたします。』
日本が衆議院選挙だろうが、北朝鮮などは関係が無いのです！！
何しろ、中露朝韓等の独裁国家、強権国家に自由な選挙など、存在しませんから！！
日本は既に安倍政権でＴＰＰや「自由で開かれたインド太平洋地域」構想で集団安全保障体制を構築！！
ＧＪ！！
１０月１９日、官邸にて国家安全保障会議の内容等についての会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ
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確かに、１０年も経てば、住む地域の山河も植林とか、開発とか、浸食等で変わっていくでしょうし、事実としてそうでしょう。
それは、外交や安全保障、政治でも同じである事を忘れてはなりません！！
１０月１９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【国家の流儀】米軍以外も続々味方に…中国に対峙、日本の「防衛外交」 共同訓練など、インド太平洋の平和と繁栄を守るための「４つの柱」」の題で次のように伝えました。
『衆院選は１９日公示される。解散から投開票（３１日）までが、わずか１７日間という「戦後最短の短期決戦」では、新型コロナウイルス対策や経済対策に加え、国民の生命と財産を守り抜く外交・安全保障政策も極めて重要な争点だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、どの政党、どの候補者が適切な危機感を持ち、現実的な政策を打ち出しているのか。岸田文雄首相（自民党総裁）や、立憲民主党の枝野幸男代表ら与野党党首に覚悟はあるのか。日本が進める「防衛外交」について、評論家の江崎道朗氏が解説する。
戦後、日本の同盟国は米国だけであった。
ところが、気がついたらオーストラリアが準同盟国となり、９月２４日には、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の初めての対面による首脳会合が、米ワシントンで開催された。
１０月に入ると、沖縄近海で日本と米国、英国を中心に、オランダやカナダ、ニュージーランドの海軍も参加した大規模な合同演習が実施された。あれよ、あれよという間に「日本の味方」が増えているのだ。
この味方を増やす対外戦略を「自由で開かれたインド太平洋」構想という。２０１６年８月、安倍晋三首相（当時）が、ケニアで開催された第６回アフリカ開発会議の基調演説において提唱したものだ。
いまやインド太平洋地域は、世界人口の半数を擁し、世界経済の牽引（けんいん）役となっている。この地域の安定的で、自律的な発展を実現するため、日本は「３つの原則」を提唱している。
第１が、法の支配、航行の自由、自由貿易などの普及・定着だ。
第２が、経済的繁栄の追求だ。
第３が、平和と安定の確保だ。
この３原則に基づいて、インド太平洋地域を発展させていこうというのだ。それは言い換えれば、この３原則に反する言動を繰り返している中国や北朝鮮などと対峙（たいじ）する方針を打ち出したということだ。
画期的であったのは、防衛省・自衛隊もこの構想推進を担当する、としたことだ。
戦後、外交は外務省の専権事項であった。経済大国になるにつれ、大蔵省（現・財務省）や、通産省（現・経産省）も対外折衝に関与するようになっていくが、海外派遣を禁じられていた自衛隊だけは蚊帳の外であった。
しかし、第２次安倍政権のもと、特定秘密保護法や平和安保法制が制定され、米軍以外との軍事協力が可能になった。そこで防衛省・自衛隊もインド太平洋構想を担うべく、海外に行くようになったのだ。
こうした自衛官らによる外交、いわゆる「防衛外交」には、「４つの柱」がある。
第１が、防衛相会談などだ。これまで防衛に関する協議相手といえば米国ばかりであったが、いまや、英国やフランス、オーストラリア、インドなどと定期的な防衛相会談を実施している。
第２が、共同訓練だ。日本と米国、オーストラリアの「コープ・ノース」、日本と米国、オーストラリア、インドの「マラバール」、日本と米国、フランス、オーストラリア、インドの「ラ・ペルーズ２１」などを通じて、米国以外の国との軍事協力を強化している。
第３が、武器の輸出や貸与といった防衛装備・技術協力だ。
第４が、能力構築支援といって自衛官が現地に赴き、米豪両軍と連携しながら技術指導などを通じてフィリピンやベトナムなどの軍隊の能力向上に協力していて、これまでに約７００人の自衛官らが派遣された。
インド太平洋の平和と繁栄を守るため、日本が「防衛外交」を始めたことを自覚しておきたいものである。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（ＰＨＰ研究所）など多数。』
正に、江崎道朗（えざき・みちお）氏のご指摘通り、日本は防衛外交を展開しています！！
その最大の理由は、中露朝韓等の脅威に対抗し、日本を防衛する為です。
同日夜、首相官邸ＨＰが「国家安全保障会議の内容等についての会見」の題で次のように公開しました。
『（国家安全保障会議の内容について）
今回の北朝鮮によるミサイル発射は、国連安保理決議違反であり、強く非難いたします。これを受けて、先ほど国家安全保障会議を開催し、今回の北朝鮮のミサイル発射に関して、情報を集約し、今後の対応について協議いたしました。そしてその中で、私からは、国民の安全と安心の確保に向けた情報収集及び分析、警戒監視の徹底、米国を含む国際的な連携等を、関係閣僚に指示いたしました。
今回の北朝鮮による発射の詳細については、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の可能性も含め、現在分析中です。昨今の北朝鮮による核ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国と地域の安全保障にとって、見過ごすことができないものであると考えております。こうした状況に備え、私から既に国家安全保障戦略等の改定を指示しており、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、本日改めて確認いたしました。今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。岸田内閣として、我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を、断固として守り抜いていきます。以上です。
（北朝鮮のミサイル発射の意図について）
意図についてはいろんな意見、見方があるのは承知しております。ただ私の立場から、断定的に北朝鮮の意図を申し上げることは控えます。
（ミサイル発射を把握した段階及び、福島での取材対応後仙台に向かった理由について）
私が情報を得たのは、はっきりと時間の確認まではしておりませんが、１０時半以降だったと記憶しております。
その日程については、まずは情報収集を行わなければいけない。分析を行わなければいけない。その間の作業ですとか、帰りの東京への列車の事情等を総合的に勘案した結果、御指摘のような日程に落ち着いたと思っています。
（ミサイル発射の把握が福島での第一声の前か後かについて）
後です。
（１発のミサイルが分離した可能性について）
私は２発だと報告を受けております。
（日本政府の見解について）
私は２発だと承知しております。
先ほど１０時半過ぎと申し上げましたが、１０時半前後だったと記憶しています。正確な時間は確認します。１０時半前後に事態を把握したということです。いずれにしろ、時計を見ていたのではありませんので、正確なところは改めて確認させます。それだけちょっと付け加えます。
（ミサイル発射の把握が福島での第一声の前か後かについて（再））
それも含めて確認いたします。』
日本が衆議院選挙だろうが、北朝鮮などは関係が無いのです！！
何しろ、中露朝韓等の独裁国家、強権国家に自由な選挙など、存在しませんから！！
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ＧＪ！！
１０月１９日、官邸にて国家安全保障会議の内容等についての会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ
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