日本の陸海空防衛強化には国民や民間の力が不可欠！！

あなたは、今の生活は当たり前のように感じていますか？？


貴方や貴女は、身の危険とか、地域や社会に対する危険とか、安全安心に対する不安とか考えた事はありませんか？？


夜警国家、という言葉がありますが、治安維持や国防を担う方々や組織、各種の総合的な安全保障体制の強化は、ＩＯＴの発達などに象徴される急速な社会や産業構造の変化と相俟ってますます重要になっているのです！！




７月２０日１０時５１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「海自墜落ヘリの主要部分を発見　水深５０００メートル超で無人探査機「ディープ・トウ」」の題で次のように伝えました。


『（前略）


伊豆諸島の鳥島東方海域で４月、海上自衛隊のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機が衝突して墜落し、乗員計８人が死亡した事故で、海洋研究開発機構の無人探査機「ディープ・トウ」による海底捜索の結果、機体の主要部分が見つかっていたことが２０日、関係者への取材で分かった。


ディープ・トウはソナーやカメラを搭載し、船でえい航。水深６千メートルまで調査する能力がある。機体の主要部分は水深約５５００メートルの海底に沈んでいるとみて、７月から捜索していた。』




海洋研究開発機構のＨＰによれば、使用された無人探査機は、正式な名称が「「6Kソーナー」ディープ・トウ（6KSDT）」とされており、


『深度6000mまでの曳航観測が可能。サイドスキャンソーナーを搭載し、微細な海底地形を調査可能。また、オプションでハイビジョンカメラ、LED投光器を装備することで、カメラシステムとして海底観察も可能。』


との事です。


ロシアによるウクライナ侵略で、各種ドローン兵器やドローン探査が活躍する現代においてこのような無人探査機を海上自衛隊が保有していない事こそが、問題ではないでしょうか。




一方、弾道ミサイル等を迎撃するミサイルなど、現代兵器はますます精密誘導が不可欠ですが、それらの兵器生産にも課題が浮き彫りになっています。


同日１１時２５分にロイターが「日米の防空ミサイル増産協力、ボーイングの部品供給が障害＝関係者」の題で次のように伝えました。


『（前略）


［東京　２０日　ロイター］ - 日本の生産能力を活用して防空ミサイル「ＰＡＣ３」を増産しようという米国の計画が、米防衛大手ボーイングの部品供給不足で問題に直面していることが分かった。事情を知る関係者４人が明らかにした。


米国はウクライナ支援で不足する弾薬の増産を急いでいるが、複雑な調達網（サプライチェーン）に同盟国の生産能力を取り込むことの難しさが浮き彫りになった。


ＰＡＣ３は米ロッキード・マーチンが元請けメーカーとして手掛ける迎撃ミサイル。日本では三菱重工業が中心となって米国から技術を導入し、自衛隊向けに生産している。同関係者らによると、日本の生産数は年間３０発程度。それほど大きな投資がなくても２倍程度に増やせそうだという。


ロッキードは、２０２７年までに年間生産を５００発から６５０発へ引き上げようとしている。同計画に詳しい前出と別の関係者によると、米国はなるべく早期に世界全体で年間７５０発以上へ増やしたい考え。


（中略）


問題は、シーカーと呼ばれる主要部品の供給が追いつかないことだと、事情を知る前出の関係者４人は話す。ＰＡＣ３を目標へ誘導する「目」に当たる部品で、ボーイングが米国内で生産している。


「ミサイルのシーカーが増産のボトルネックになっている」と、関係者の１人は言う。「日本の増産には時間がかかるだろう」と語る。


ボーイングは昨年、シーカーを生産するアラバマ州の工場拡張に乗り出した。３割以上増やす計画だが、新しい生産ラインは２７年まで稼働しない。同社は年間生産量を公表しておらず、昨年１１月時点で累計出荷数が５０００個に達したとしている。


（中略）


日米は今月下旬、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開く。防衛装備品の生産協力も議題の１つになる可能性がある。』


日本がライセンス生産しているＰＡＣ－３ですらこのような現状ですから、我が日本が近年、各種国産ミサイルの開発や配備を急ぐのは、日本の自主防衛を考慮するなら当然の事です！！
また国民や民間の力、そして理解と協力が不可欠なのは言うまでもありません！！




日本の陸海空防衛強化には国民や民間の力が不可欠！！





７月１９日、防衛省にて木原防衛大臣（右）と会談したエマニュエル駐日米大使（左）
出典：防衛省・自衛隊　Ｘ


『7月19日、木原防衛大臣は、エマニュエル駐日米国大使@USAmbJapanと面会しました。両者は、日米同盟のさらなる強化に向けた様々な取組の進捗状況を確認するとともに、引き続き緊密に連携し、具体的な成果を着実に積み上げていくことで一致しました。
#防衛省・自衛隊　#日米同盟』




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