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【時局直言】日米同盟の現実を日米の未来変革の力にせよ!!

2024-05-22 00:00:00 | 防衛
日米関係は今、政治や経済、社会から軍事や外交・安全保障まで、大きな、いや津波の如く高い変革の波が押し寄せ、歴史的転換点を迎えています。


そのような中、日米両国は国民も含めて、過去の歴史から反省をする事は反省して、より良い方向に是正してかなければなりません。


それには、本質的な日米同盟の現実を冷静に観る必要があります。
この事は、貴方も貴女も、日米両国のみならず世界の方々に、与える影響は大きいものなのです!!
決して、決して無関心ではいけませんよ!!




5月17日18時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「エマニュエル駐日米大使が与那国、石垣島を訪問 中国念頭に日米の連携をアピール」の題で次のように伝えました。


『(前略)


エマニュエル駐日米大使は17日、日本最西端の沖縄県・与那国島と、同県・石垣島を相次いで訪問した。地元自治体幹部らと意見交換し、陸上自衛隊駐屯地や海上保安庁の巡視船を視察。駐日米大使の先島諸島訪問は異例で、緊迫化する台湾情勢や中国の海洋進出を念頭に、沖縄の安全保障の現状を自ら把握し、日米の緊密な連携をアピールする狙いだ。


与那国島では、日本最西端の碑の前で与那国町の糸数健一町長と並んで記者団の取材に応じ「日本全土へのコミットメントを示す訪問だ。抑止力がなければ経済的威圧や侵略を受ける」と述べ、九州・沖縄の防衛力を強化する「南西シフト」を進める自衛隊と、米軍の連携の意義を強調した。
(以下略)』




次に、5月19日13時59分に同メディアが「離日の米空母レーガン、登舷礼で海自に敬意 乗艦ルポ、強固な同盟支える軍人と家族の献身」の題で日米同盟の軍事面でのつながりの現実を次のように伝えました。


『(前略)


レーガンの艦長を務めるカードーン大佐は、記者団に「私たちを市民として迎え入れてくれた日本の人々や横須賀市、日本政府に感謝している」と語り、日本側の支援で米軍の即応体制を維持できたと謝意を示した。


レーガンを中核とする第5空母打撃群司令官のニューカーク少将は「海自の仲間と友情を育むことができて大変名誉に思う。一緒に力を合わせれば成し遂げられないことはない」と日米同盟の結束を強調した。




(中略)


とはいえ、在日米軍を巡っては、受け入れ自治体の住民から駐留への厳しい声が上がる。日本では先の大戦への反省から、「自由などの価値を守るために人生をささげる」(エマニュエル氏)軍人に敬意を示す米国流の発想に共感を持てない国民も少なくない。


だが、外務省幹部は「軍の活動は本質的に危険が伴い、日米同盟はその任務に当たる一人ひとりの努力に支えられている」と話す。エマニュエル氏は、レーガンとその乗組員の働きによって「インド太平洋全域の何百万人もの人たちが強制や侵略、抑圧のない生活ができるようになった」とたたえた。
(以下略)』





更に、同日12時00分に同メディアが「円安基調の裏に日本の対米従属構造 アベノミクスはドルの金融市場を支えていた 田村秀男 お金は知っている」の題で「週間フジ」の特集・連載項目にて、日米の通貨関係を次のように一刀両断しました。


『(前略)


財務省は覆面でのドル売り・円買い介入を行い、日銀は政策金利の引き上げをちらつかせるが、円安基調はびくともしない。なぜか。背景には、赤字国・米国に黒字国・日本が従う国際金融の構造がある。


(中略)


21年以降は日本の対外投融資と米経常赤字の規模が乖離(かいり)し始め、米赤字の膨張に日本の対外マネーが追いつかないままになっている。ロシアによるウクライナ侵略が始まった22年2月からは、エネルギー価格上昇が加速し、同3月からは米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な連続利上げに踏み切った。その大義名分はインフレ抑制だが、国際金融の観点からすれば米金融市場に世界のカネを吸い寄せるという意味合いがある。日本の対外投融資では米赤字を埋め合わせできないという事情が米大幅利上げをもたらしたとも解釈できるわけだ。


日銀のほうは2016年2月からのマイナス金利政策を続け、日米金利差が大きく拡大する結果、投機筋は円売り、ドル買い攻勢をかけるので円安が急進行するようになった。


昨年4月に総裁が植田和男氏に代わった日銀は今年3月にマイナス金利など大規模金融緩和を打ち切ったが、内需停滞のもとでは超低金利水準を維持するしかない。


対照的に、インフレ抑制を優先する米バイデン政権とFRBが強いドルを維持しようとする。ドル高・円安は続くのだ。(産経新聞特別記者 田村秀男)』




米国では凄まじいインフレで、欧州やアジアでも同じです。
例外は中国だけですが。
そして、米国はかつての日本が苦しんだように、ドル高株安の負の連鎖も始まっています。


政治的にも軍事的にも、米国の凋落はロシアやその子分の中朝韓の凋落と相俟って、明らかであり、最早米国一極から多極化への転換を余儀なくされています。


一方、日米同盟は日本と米国が「お互いに最大限の利用をしてきた」同盟関係であり、本当の相互防衛条約に転換せねばなりません。


日本は米国に任せてきた世界の安全保障に主体的に関わり、リーダーシップをとらねばなりません。
また、本当に自国で自分を守り、海外の邦人や海外資産を含めて守り切る国防力と政治体制を構築せねばなりません。


米国は過去に犯した自国の傲慢な政策や占領憲法押し付け等を反省して日本に謝罪せねばなりません。
その点ではバイデン大統領がG7首脳会談で広島を訪問した際、原爆慰霊碑に献花したのは岸田文雄首相の大きな功績でもありますが。




【時局直言】日米同盟の現実を日米の未来変革の力にせよ!!
今がその時!!






与那国島を訪問し、日本最西端の碑に立つエマニュエル駐日米大使(左)と、与那国町の糸数健一町長(右)
出典:エマニュエル駐日米大使 X
『与那国を訪問した米国大使は私が初めてかもしれませんが、最後となることはないでしょう。日本最西端に位置する島の安全保障と結びついた経済機会について、糸数町長と話し合いました。』




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