あなたも真剣に考えよう、ロシアのウクライナ侵攻で日本に欠けている本当の防衛への備えの事！！

敢えて皆様、そしてあなたにご質問をします。

ロシアのウクライナ侵攻で日本に欠けている本当の防衛への備えの事とは何ですか？？

兵力や防衛力？

有事体制？

・・・・・

いや、一番必要なのは、現実を観る目線と考えです！！


元防衛大臣で自民党の小野寺五典衆議院議員は４月８日、自身のツイッターで次のように共産党を批判しました。

『（共産党の志位委員長の「自衛隊活用」発言に対して）
#共産党 は今迄 #自衛隊 を憲法違反と繰り返し非難。昔、自衛官の父親を持つ友人から「お前の親父は憲法違反組織にいる」と共産党支持者から苛められた話を聞きました。ウクライナ戦争による反露世論の高まりに乗じて都合よく自衛隊を使う、この志位委員長の発言にびっくり❗』

この共産党の発言でもそうですが、いかに彼らが現実を観る目線と考えが無いかを証明しています！！


４月１２日００時２９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「専守防衛」自民に見直し論　安保環境変化に対応」の題で次のように指摘しました。

『自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。

専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。

一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。

１１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。


また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。』

正に、正に当然の動きでしょう！！


あなたも真剣に考えよう、ロシアのウクライナ侵攻で日本に欠けている本当の防衛への備えの事！！



元防衛大臣の小野寺五典氏（中央右）　ツイッタートップ画像


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