2016年3月8日のブログ記事一覧-新生日本情報局

清原和博容疑者への覚醒剤密売人が起訴される　清原よ、全てを自供してやり直せ！！

2016-03-08 09:12:40 | 報道／ニュース

覚醒剤所持などで逮捕起訴された清原和博容疑者への覚醒剤密売人が起訴されました。
３月７日１９時５８分に産経ニュースが「【清原容疑者逮捕】清原容疑者へ覚醒剤０．６グラム譲渡　逮捕段階から３倍量で起訴」の題で次のように伝えました。
『東京地検は７日、元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）＝覚せい剤取締法違反容疑で再逮捕＝に覚醒剤を譲り渡したとして、同法違反（譲渡）の罪で群馬県みどり市の無職、小林和之容疑者（４５）を起訴した。小林被告の逮捕容疑では、譲渡は約０．２グラムとされたが、地検は「証拠上、約０．６グラムだったと認められる」と３倍に増やした。

　起訴状によると、小林被告は今年１月３１日、群馬県太田市内にあるコンビニ駐車場に止めた乗用車内で清原容疑者に覚醒剤０．６グラムを４万円で譲り渡したとしている。

　覚醒剤の使用量は１回当たり約０．０３グラムとされる。』

今もなお、清原和博容疑者は保釈すらされておらず、覚醒剤の購入先については自供していない模様ですが、いい加減に自供や更正する意思を示して頂きたいと思います。
何故ならば、多くの元同僚やファンが社会復帰を望んでいるからです。

３月７日０５時０２分にＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが「「もう一度、彼の輝く姿を」桑田氏、清原容疑者に改めてエール」の題で次のように伝えました。
『覚せい剤取締法違反で元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が逮捕された事件で６日、ＰＬ学園高時代の同級生で野球評論家の桑田真澄氏（４７）が、ＮＨＫ「サンデースポーツ」（日曜後１０・０）に生出演し、再び同容疑者について語った。

　同容疑者と「ＫＫコンビ」と称された桑田氏は、先月２日深夜に逮捕された直後の４日に会見。約３年前に絶縁されたと明かすとともに、「人生の逆転満塁ホームランを打ってほしい」と再起を願っていた。

　そしてこの日、桑田氏は同番組に「３月のマンスリーキャスター」として登場。「清原問題を考える」と題したコーナーで、「ともに戦った仲間で、かけがえのない友人。今でも『容疑者』と呼ばれるのが信じられない」と切り出した。

　その後、米大リーグの社会復帰システムなどについて説明。同容疑者に「野球は失敗するスポーツで、人生も失敗の連続。僕自身も失敗ばかりやってきた。でも大事なことはそこから何かを学び、どう立ち上がっていくか。もう一度、彼の輝く姿を見てみたい」と、改めてエールを送った。』

清原和博容疑者が「うるさい奴」と疎遠になったＰＬ学園高時代の同級生で野球評論家の桑田真澄氏ですらも、早期更正を望んでいるのです！！

清原よ、全てを自供してやり直せ！！
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中国経済が外貨準備高の減少と景気低迷でロシア化が進む　ハードランディングは避け難し！！

2016-03-08 09:08:13 | 報道／ニュース

中国の外貨準備高の減少、景気の減速が止まりません。
３月７日１７時４０分にロイターが「2月末の中国外貨準備高は3.20兆ドル、2011年12月以来の低水準」の題で次のように伝えました。
『中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２月末時点の外貨準備高は前月比２８５億７０００万ドル減の３兆２０００億ドルで、２０１１年１２月以来の低水準だった。

減少幅はロイターがまとめたエコノミスト予想の３００億ドルをやや下回った。１月は９９５億ドル減だった。

外貨準備の減少は４カ月連続。人民銀行は、人民元の下落圧力緩和や資本流出の拡大阻止に向けドルを売っている。

金準備は７１０億１０００万ドルで、１月の６３５億７０００万ドルから増加した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）リサーブポジションは１０７億３０００万ドルで前月の３７億６０００万ドルから増加。

ＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）は１０２億８０００万ドル。１月末は１０２億７０００万ドルだった。』

一方、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「ゾンビ企業」斬り捨てで習政権が浴びる返り血　一気に連鎖破綻…６００万人失業」の題で次のように伝えました。
『開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で成長率見通しを大幅に引き下げた中国。習近平指導部は赤字体質の国有企業の整理を打ち出すが、借金と利権にまみれた「ゾンビ企業」を強引に処理すれば、金融機関の連鎖破綻や社会不安など、習政権が甚大な「返り血」を浴びることになりかねない。

　「ハードランディング（急激な悪化）をすることは絶対にない」

　中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）は６日、北京での記者会見で弁舌をふるった。著名投資家ジョージ・ソロス氏の「中国はハードランディングしている」との発言を意識したものだが、それだけ強い危機感がうかがえる。

　徐氏は「経済の下押し圧力は強く、直面するリスクは軽視できない」と状況の厳しさを認めた一方で、政府には「経済を合理的な範囲で運営する能力が完全にある」と強調した。

　ただ、中国政府が合理的な経済運営をしていると信じる向きは少ない。新たな５カ年計画で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを「７％」から「６・５％以上」へ引き下げたが、「ＧＤＰを２０２０年までに１０年の水準から２倍にするという習指導部の目標から逆算しただけ」（エコノミスト）と指摘されている。

　市場関係者らが懸念するのが「ゾンビ企業」の処理だ。鉄鋼やセメントなど過剰生産能力を抱えて赤字をたれ流し、地方政府の支援でようやく生き延びる国有企業が経済をむしばんでおり、北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は２月、「国有企業と地方政府、地方銀行のもたれ合い」が過剰生産の背景にあるとの報告書を公表した。

過剰設備に苦しむ企業は膨大な負債も抱えており、企業債務は対ＧＤＰ比で１５０％を上回るとされる。習政権が強引に地方政府の支援を打ち切らせて破綻処理を進めれば、金融機関の不良債権も一気に増加して連鎖破綻しかねない。ゾンビ企業の整理に伴う人員削減は５年で６００万人ともされ、社会不安につながる恐れもある。

　ゾンビ退治を掲げる中国だが、経済全体がゾンビに取りつかれるという危機にひんしている。』

既に中国の不良債権、特にシャドーバンク系の負債は２５００兆円規模を超えているとも伝えられています。
これも、中国の銀行が国有企業にしか融資せず、民間企業には融資しないからです。

また、中国政府が自由な言論や結社などの基本的人権を認めず、失業対策と称して国有企業を優遇し、民間企業を軽視してきたツケが廻ってきたのです。
これから６００万人の失業どころか１０００万人単位の失業者が出るでしょう。
既にウイグル自治区などでの地方では製鉄所の閉鎖などで失業者が増加しているとの報道もあります。

中国国民が観光で日本などのアジアやや欧州などでの「爆買い」も、市民レベルでの経済対策、失業対策の一環に過ぎません。
とっくに中国国民は自国の政治や通貨「人民元」を見捨てています。

そうなれば、２０１４年以来、急速に進んだ外貨準備高減少や通貨下落で外貨ローンや経済低迷に苦しむロシア同様、中国もまたロシア化、ロシアの二の舞になるでしょう。

中国経済が外貨準備高の減少と景気低迷でロシア化が進む！！
ハードランディング、ハードクラッシュは避け難し！！
日本や世界は中国のハードランディングに備えよ！！

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