新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

9月28日(月)のつぶやき

2015-09-29 05:38:38 | 報道/ニュース

【お知らせ】
「<#マイナンバー>DV等被害者等の方は居所登録期限後も住民票のある市区町村へご相談を」
居所登録申請が期限に間に合わなかった方は、住民票のある市区町村にご相談ください。
soumu.go.jp/kojinbango_car… pic.twitter.com/0ft1DomMRi

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【関東・東北豪雨】被災者への情報(暮らし・事業復旧)をまとめて掲載いたしました。被災された皆さまにもぜひお知らせください。⇒ twme.jp/jpn/009D

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【総理ステートメント】9月27日(現地時間)にアメリカ合衆国のニューヨークで行われた「持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット」における安倍内閣総理大臣ステートメントの【テキスト】を掲載しました。⇒ twme.jp/jpn/009B

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≪総理の動き≫9月27日(現地時間)、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問している安倍総理は「持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット」への出席等を行いました。⇒ twme.jp/jpn/009A pic.twitter.com/Sg2Q1LjNKc

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【Facebook更新】「素晴らしい和食を『もっと世界の人に知っていただきたい』と思い世界中の首脳、各界のリーダーに集まっていただきました。」総理メッセージの全文は⇒ twme.jp/jpn/0099 pic.twitter.com/hIxM03wwQE

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 163 RT

≪総理の動き≫9月26日(現地時間)、安倍総理はアメリカ合衆国のニューヨークを訪問し、G4首脳会合への出席などを行いました。⇒ twme.jp/jpn/0097 pic.twitter.com/9ujUQ1vaoN

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山本一太『戦後最長の #通常国会 で成立した #平和安全法制 ~ちょうどいい距離感だったと指摘する友人たち???』
ameblo.jp/ichita-y/entry…

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山本一太『気がつけば「戦わない政治家」になってしまった自分自身への怒り~なんだこのザマは!』 #プライムニュース #沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会
amba.to/1KF2qrF

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 24 RT

山本一太『野党の選挙協力~ゴチャゴチャ言う前に選挙区の候補者擁立が最優先なんじゃないか?!』 #選挙協力 #参院選挙 #民主党群馬県連
amba.to/1MPK0uY

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 25 RT

山本一太『メンバー100名を目指す #日本・メコン地域友好議員連盟#渡邉美樹 事務局長の熱意と行動力に脱帽!』
amba.to/1JwmNGM

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 16 RT

大阪市内にて、「ヒゲの隊長、安保法制を語る!」トークライブを開催。国会閉会直後最初の講演で、気合いが一段と入りました。
法案可決した今だからからこそ、わかりやすく丁寧に説明していく必要があります。まだまだ全国を飛び回る所存です。 pic.twitter.com/PlDRRFqprF

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 251 RT

京都から大阪へ到着。17時からホテル・シティプラザ 大阪で講演会、来て頂いた方の為に、心を込めて講演する。テーマは先の国会で成立した安全保障法制だ、何ができるようになるのか、何ができないのか、具体的にお話ししたい。次の国会が始まるまでの間、特にこの種活動に力を注ぎたい!

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 104 RT

【告知】10月4日(日)18:00~ in京都
佐藤正久時局講演会「平和安全法制で、防衛の何がどう変わるのか?!」
会費無料!空席あります。
会場:京都商工会議所 第一会議室
申込:代表TEL 03-3581-3111(内線60705)
   直通FAX 03-6551-0705

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【内閣法制局は与党協議の段階から併行して勉強を重ねていた】
一部報道で、閣議決定案の審査依頼翌日に「意見なし」との回答を問題視しているが、与党協議と併行して部内検討を継続していた
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-…

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【京都2R2Z合同ガバナー公式訪問例会に参加】
久々の京都。国会開会中の為、なかなか参加出来ていなかった、佐藤が所属する京都うずら野ライオンズクラブの例会に参加させて頂きました。今回は地区ガバナーの永田ライオンの公式訪問、合同例会です pic.twitter.com/kaIZB2pWqi

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韓国の水産物輸入規制でWTOが本格審査開始 朴槿恵大統領の独断と偏見は明らかだ!!

2015-09-29 05:32:00 | 報道/ニュース
日本政府が韓国の水産物輸入規制をWTOに提訴した問題で、WTOが本格的に動き出しました。

9月29日未明にNHKが次のように伝えました。
『東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に韓国が水産物の輸入を禁じたのは、WTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、日本が提訴したことを受けて、WTOは日本時間の28日夜、貿易上の紛争処理で1審に当たる小委員会を設置し、今後、本格的な審理が行われることになりました。

韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、おととし9月から福島県など8つの県のすべての水産物の輸入を禁止しています。
これに対し日本政府は、韓国側の輸入規制は科学的根拠に乏しく不当で、WTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、先月、規制の撤廃を求めてWTOに提訴しました。
その後も韓国側は「日本産食品の安全性を検証する必要がある」などと改めて主張し、両者の間に歩み寄りが見られなかったことから、WTOは日本時間の28日夜、貿易上の紛争処理で1審に当たる小委員会を設置しました。小委員会は今後、担当する委員の選定などを経て本格的な審理に入る予定です。
日本政府によりますと、韓国の輸入規制の是非について判断が示される時期は、早くて来年の秋ごろになるとみています。』

この点での日本政府の立場は正しい!!
日本の周辺諸国などでも規制が解除される流れの中で、韓国が意固地な態度を示しているのは、全て朴槿恵大統領の独断と偏見の成せる技であることは明らかでしょう。
今後とも日本政府は徹底的に韓国の偏見を歪みきったあらゆる分野の見解を指摘して国際社会に浸透させ、その間違いを正す行動を行わなければなりません。

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独のボッシュ社が2007年にフォルクスワーゲンの不正ソフト問題を指摘していたことは一大事態だ

2015-09-29 05:27:40 | 報道/ニュース
独のボッシュ社が2007年にフォルクスワーゲンの不正ソフト問題を指摘していたことは一大事態です。
NHKが9月28日未明に次のように伝えました。

『ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツのメディアは、このソフトを作った自動車部品メーカーが2007年にフォルクスワーゲンに対し、ソフトはあくまで開発段階で使用するもので、販売される車両に搭載するのは違法だと警告していたと伝えました。

この問題は、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたもので、このソフトが稼働する車両は世界でおよそ1100万台に上るとされています。
これに関連して、27日付けのドイツの大衆紙「ビルト」の日曜版は、このソフトを作ったドイツの自動車部品メーカー「ボッシュ」が、2007年にフォルクスワーゲンに対し、ソフトはあくまで開発段階で使用するもので、販売される車両に搭載するのは違法だと書面で警告していたと伝えました。
ただ、これについて、ボッシュ側は守秘義務を理由に取材を拒否しているということです。
今回の問題を巡っては、ドイツの有力紙が27日、フォルクスワーゲンの監査役会の関係者の話として、2011年にフォルクスワーゲンの社員から「ソフトウエアの使用は法律に違反するおそれがある」と指摘されていたとも伝えていて、フォルクスワーゲンが早い段階からソフトの違法性を認識していたのではないかという見方が強まっています。』

ボッシュ社は独の自動車部品メーカーだけではなく、自動車機器、産業機器、消費財・建築関連機器(電動工具(パワーツール))などで世界的に有名で、日本法人であるボッシュ(株)はコモンレール式ディーゼル燃料噴射装置、ESC(横滑り防止装置)、ブレーキ部品、燃料噴射ノズル、インジェクターなどを製造しています。

当然の事として、この会社が製造していた「ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエア」を販売車両に搭載していたことを知っていた訳で、今回のフォルクスワーゲン社の件でもボッシュ社の責任逃れは無理でしょう。
自動車産業が世界的に連携している現在の状況で、ハイブリッド車や電気自動車などの普及が進み、自動車部品の数が10分の1になるとの見解もあります。
その中での今回の事件は一大事態になり始めています。

独は近代的自動車の発祥の地であり、各種部品や工作機械などでは現在でも世界の一角を占めています。
その活力が、レオパルド2戦車シリーズやマルダー歩兵戦闘車などの独や西側世界の国防にも大きく貢献してきました。
その基盤が、独の自動車産業であったのです。
今回の事件は、辞任した当時のCEOの詐欺捜査開始など、自動車業界の再編だけには留まらない、独などの経済に大打撃を与える重大事態にも発展するでしょう。

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