7月8日午前に日本経済新聞が、次のように伝えました。
『米紙USAトゥデー(電子版)は7日、米陸軍が2年間で4万人の要員削減を計画していると報じた。さらに1万7千人の文官も解雇対象となる見通し。予算カットに対応するためで、イラク・アフガニスタンへの派兵で一時57万人に膨らんだ要員を、2017年9月までに45万人に減らす方針という。』
これに呼応したかのように、翌日の7月9日に、在韓米軍の主力を担ってきた、米国陸軍第2歩兵師団の第1旅団戦闘団が「機能を停止」したことを米国軍事メディアは伝えました。
更に、7月10日未明にRecord Chinaが、「韓国はなぜ中国の南シナ海での行動に沈黙するのか―米メディア」と題する記事を次のように伝えました。
『2015年7月9日、中国・参考消息網によると、7日付の米誌ナショナル・インタレスト(電子版)は、「韓国はなぜ中国の南シナ海における行動に沈黙するのか」と題する記事を掲載した。
韓国の中国に対する「両賭け」が米国を不安にさせている。南シナ海問題、これは地域のほぼすべての国が反対している問題だが、その問題において、韓国は沈黙しているだけでなく、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)にいち早く加わり、さらにはTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備問題を何年も引き延ばしている。
こうしたことからくる米国の焦りは想像に難くない。ワシントンにとって、韓国は中国に対抗する陣営に加わるべきものだからだ。同盟国である韓国に対し米国が取ってきた安全保障面での約束は、韓国の防衛予算を大幅に削減させるものだ。だが、見返りのない状況下で、なぜ米国は韓国に世界最高水準の防衛力を提供しなければならないのか。
朴槿恵(パク・クネ)政権が強力な外交を展開し、中国の域内での行動に沈黙を保っていることで、中国と北朝鮮との関係は冷戦終結後で最も冷淡な時期にある。中朝関係の新しい方向性は「驚くべき局面」と言われているが、南シナ海問題における韓国の姿勢によって脅かされるべきものではない。』
つまり、韓国の朴槿恵大統領の愚かで無能な「反日反米」と「媚中」政策の結果、韓国自身の日本や米国との同盟友好関係は破綻している、ということです。
そのため、在韓米軍が撤退して安全保障の危機が韓国に襲来しようと、中国と共に韓国がギリシャ問題で経済危機に陥ろうと、日本も米国も関係しない、関与や援助もしない、ということです!!
既に米国政府も韓国に敵対国との認識で米軍削減の一環で在韓米軍も削減に着手しました。
日本が米軍再編計画に乗っ取り、その対応を10年単位で進めてきたのとは「月とスッポン」の差があります。
日本が何の戦略や計画も無く、伊達に、新型戦闘機F-3の開発着手や弾道ミサイルや巡航ミサイルの研究開発や配備計画、ヘリ空母である「いずも型」の建造配備を進めているわけではないのです!!
韓国ではKF-Xの開発どころか、F-35の配備計画すら、韓国軍や韓国社会の能力ではで有効な整備や戦力化は期待出来ません!!
米韓同盟崩壊に韓国の朴槿恵大統領をはじめ、韓国政府、韓国軍の無能さが見える!!
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
![](http://image.with2.net/img/banner/c/banner_1/br_c_4807_1.gif)
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト:以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
本日の有料記事
日本政府が中国の東シナ海に新たなプラットホーム建設を強く非難 両国の対応の違いの理由とは??
日本政府が中国の東シナ海に新たなプラットホーム建設を強く非難しました。
7月10日午後、産経新聞が次のように伝えました。
『中谷元(げん)防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、東シナ海のガス田開発をめぐり中国が平成25年6月以降、日中中間線の中国側海域に掘削のための新たな海洋プラットホームを建設していることについて「安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、軍事拠点化される可能性に言及した。
中谷氏は「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある」と指摘。「東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動が従来よりも把握される可能性があると考えている」とも語った。
安倍晋三首相は「一方的な開発を進めていることについて中国に強く抗議している」と述べた。』
日本も対抗してプラットホームを建設しても良さそうなものですが、現時点ではその動きはありません。
この日中両国の対応の違いの理由とは??
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
![](http://image.with2.net/img/banner/c/banner_1/br_c_1760_1.gif)
ニュース全般 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ