拝啓 安倍晋三総理大臣
残暑お見舞い申し上げます。
安倍総理におかれましては、一昨年12月の総理大臣のご就任以来、教育改革、景気刺激策や外交安全保障政策など、その政策は民主党時代の総理大臣が為し得なかった実績を着々と積み上げられ、「アベノミクス」や中韓がほざく、誹謗中傷や捏造された「歴史認識」に切り込まれ、日本の政策の転換をされました。
また、大いなる外交成果を挙げられただけではなく、日米同盟の強化、ロシアや北朝鮮との関係改善、印豪英仏やASEAN諸国などとの外交安全保障関係の強化、台湾やバチカンとの関係すら強化された、その力量に心から感謝申し上げます。
ただ、8月13日に内閣府が発表したところでは、日本の4月から6月までのGDP成長率が－6.8%と、消費税を8%に増税したことが、大きく経済の足を鈍らせております。
8月13日にロイターが伝えた、三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏の分析によれば、「4－6月の在庫が積みあがるなど民間最終需要が弱く、日銀は7－9月の需要回復について真剣に精査していくことになるだろう。10月末の展望リポート公表時には、2014年度の実質成長率見通しを従来の1.0％から０％台に下方修正するだろう。
その際14年度のＣＰＩ見通し（1.3％）と15年度のCPI見通し（1.9％）を下げるのかどうか、維持するならばそのロジックが注目される。その過程で市場では追加緩和が議論されるだろう。」としています。
4－6月がこれだけ落ちた中で、更に来年に消費税を10%にするのは無謀です。
今ですら、個人消費は落ち込んでいるのです。持続的な経済成長をするには、個人消費の刺激策が不可欠であり、消費税の増税は逆効果です。
また、海外に目を向けても、中国は2600兆円レベルの負債を抱え、経済成長は鈍化しています。韓国は5大産業の業績が悲惨な程の大幅減収・赤字です。
況してや、米国やEU、ロシア、ASEANなども、とても当てには出来ません。
日本が、世界の機関車として経済を引っ張らなければなりません。
安倍総理、今後とも景気刺激策や外交安全保障政策の改善にご尽力を宜しくお願い申し上げます。
敬具
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本音で語る日米両国の安全保障政策 その５
（その４）の続き
Q9 米国の戦争計画では第二次世界大戦の対日作戦計画「オレンジ作戦」が有名だが、今でもそのような計画はあるの？
A9 はい、存在します。
米国は、第二次世界大戦前においても、対英国、対中国、対メキシコなどの戦争計画を立てておりました。
そして、現在は世界中の各国との戦争計画が存在しますし、適宜作成や計画変更もされております。
対北朝鮮用の「作戦計画5027」「作戦計画5029」などは有名です。
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安倍総理におかれましては、一昨年12月の総理大臣のご就任以来、教育改革、景気刺激策や外交安全保障政策など、その政策は民主党時代の総理大臣が為し得なかった実績を着々と積み上げられ、「アベノミクス」や中韓がほざく、誹謗中傷や捏造された「歴史認識」に切り込まれ、日本の政策の転換をされました。
また、大いなる外交成果を挙げられただけではなく、日米同盟の強化、ロシアや北朝鮮との関係改善、印豪英仏やASEAN諸国などとの外交安全保障関係の強化、台湾やバチカンとの関係すら強化された、その力量に心から感謝申し上げます。
ただ、8月13日に内閣府が発表したところでは、日本の4月から6月までのGDP成長率が－6.8%と、消費税を8%に増税したことが、大きく経済の足を鈍らせております。
8月13日にロイターが伝えた、三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏の分析によれば、「4－6月の在庫が積みあがるなど民間最終需要が弱く、日銀は7－9月の需要回復について真剣に精査していくことになるだろう。10月末の展望リポート公表時には、2014年度の実質成長率見通しを従来の1.0％から０％台に下方修正するだろう。
その際14年度のＣＰＩ見通し（1.3％）と15年度のCPI見通し（1.9％）を下げるのかどうか、維持するならばそのロジックが注目される。その過程で市場では追加緩和が議論されるだろう。」としています。
4－6月がこれだけ落ちた中で、更に来年に消費税を10%にするのは無謀です。
今ですら、個人消費は落ち込んでいるのです。持続的な経済成長をするには、個人消費の刺激策が不可欠であり、消費税の増税は逆効果です。
また、海外に目を向けても、中国は2600兆円レベルの負債を抱え、経済成長は鈍化しています。韓国は5大産業の業績が悲惨な程の大幅減収・赤字です。
況してや、米国やEU、ロシア、ASEANなども、とても当てには出来ません。
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A9 はい、存在します。
米国は、第二次世界大戦前においても、対英国、対中国、対メキシコなどの戦争計画を立てておりました。
そして、現在は世界中の各国との戦争計画が存在しますし、適宜作成や計画変更もされております。
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